McDonald's Holdings Company(Japan),Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2020

 第１四半期報告書_20200512144304

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年５月13日
【四半期会計期間】	第50期第１四半期（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）
【会社名】	日本マクドナルドホールディングス株式会社
【英訳名】	McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　サラ　Ｌ．カサノバ
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	（03）6911－6000
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＩＲ統括責任者　　中　澤　啓　二
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	（03）6911－6000
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＩＲ統括責任者　　中　澤　啓　二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03366 27020 日本マクドナルドホールディングス株式会社 McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E03366-000 2020-05-13 E03366-000 2020-03-31 E03366-000 2020-01-01 2020-03-31 E03366-000 2019-03-31 E03366-000 2019-01-01 2019-03-31 E03366-000 2019-12-31 E03366-000 2019-01-01 2019-12-31 E03366-000 2020-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03366-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03366-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03366-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03366-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03366-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03366-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03366-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03366-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03366-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03366-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20200512144304

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第１四半期 連結累計期間	第50期 第１四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	（百万円）	68,884	72,286	281,763
経常利益	（百万円）	8,665	7,426	27,487
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	5,535	4,713	16,885
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,537	4,711	17,058
純資産額	（百万円）	147,774	159,618	159,295
総資産額	（百万円）	193,375	208,951	221,696
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	41.63	35.45	127.00
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.4	76.4	71.9

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります（消費税等は含まれておりません）。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４　経理の状況」には記載されておりません。

回次		第49期 第１四半期 連結累計期間	第50期 第１四半期 連結累計期間	第49期
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会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2020年１月１日 至　2020年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
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システムワイドセールス	（百万円）	134,043	141,890	549,059

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200512144304

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年５月13日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載の事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じています。

当社グループは、インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症への対応策として、お客様、従業員の安全を最優先いたしまして、手洗い、うがい、体温検査による健康管理等の衛生管理を実施しています。新型コロナウイルスの感染拡大防止の為、緊急事態宣言の発令等、政府及び行政の方針、要請に則りまして、店舗におきましては、店舗営業時間の短縮、店内での飲食の一時停止等の対応を行うとともに、テレワークの活用による在宅勤務の実施等、感染拡大防止に向けて適切な対応を行っていますが、今後の推移によりましては当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当社グループでは、持続的成長と収益性を向上し、さらなる企業価値を高めることを目指す中期経営目標（2018年度から2020年度）を2018年２月に公表いたしました。

これまでに構築した成長のための経営基盤（「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」）強化への継続的投資と、①「コアビジネスの強化」（「メニュー」「バリュー」「ファミリー／ブランド」）、②「成長を加速する取り組み」（「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」）、③「新規出店／店舗改装を含む店舗展開」の３つの分野へ戦略的に投資を行うことで、３年間で全店売上高年平均伸び率５％以上、営業利益／経常利益年平均伸び率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指しております。

2020年は中期経営目標の３年目として、マクドナルドビジネスの基礎となる「食の安全・安心」を徹底し「メニュー」「バリュー」を強化するとともに、お客様の店舗体験のさらなる向上のため、特に「未来型店舗体験」「デリバリー」「ピープル」「店舗展開」の４つの取り組みに注力しております。

「メニュー」「バリュー」：お客様のご期待に沿って、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップを強化し、バリューフォーマネーにおいてお客様にお得感を感じていただける様々な取り組みを実施いたしました。100円、150円、200円の低価格で手軽に様々な商品をお選びいただける「ちょいマック」の開始や、ディナー時間帯に販売する「夜マック」の新商品として、人気メニューを特製ごはんバンズでサンドした３種類の「ごはんバーガー」シリーズを販売開始いたしました。

「未来型店舗体験」：お客様お一人おひとりにより充実したサービスをご提供し、クイックサービスレストランのサービス概念を大きく変革することを目指しております。お客様のおもてなしを専門に行うスタッフである「おもてなしリーダー」、お客様にお席でお待ちいただき、クルーができたての商品をお届けする「テーブルデリバリー」、ご来店前にスマートフォンのアプリでご注文から決済まで完了でき、ご来店時にすぐにできたての商品をお受け取りいただける「モバイルオーダー」等を順次導入し、お客様の多様なニーズに対応した快適さ、おもてなしのご提供を進めています。モバイルオーダーは１月末に全国展開を完了し、約2,700店舗でご利用いただけるようになりました。

「デリバリー」：デリバリーは今後も大きく成長が期待される、ポテンシャルの高いマーケットです。マクドナルドのクルーがお届けするマックデリバリーサービス（ＭＤＳ）とUber Eats等外部パートナーとの提携による２本柱で、デリバリーサービスを展開しております。当第１四半期連結会計期間も導入を推進し、実施店舗数はＭＤＳ331店舗、Uber Eats641店舗、デリバリーサービス実施店舗数の合計は781店舗となりました。

「ピープル」：お客様に最高の店舗体験をしていただくために優秀な人材の採用と育成に積極的な投資を継続しております。採用した人材には、デジタル端末を使ったトレーニング教材を活用しながら育成を進めています。

「店舗展開」：当第１四半期連結累計期間は、新規出店４店舗、閉店８店舗となり、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は2,906店舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドや未来型店舗への投資配分を柔軟に見直しながら成長のための投資を継続してまいります。

区分	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	区分移行		当第１四半期 連結会計期間末
---	---	---	---	---	---	---
増加	減少
---	---	---	---	---	---	---
直営店舗数	886店	3	△4	-	△29	856店
フランチャイズ店舗数	2,024店	1	△4	29	-	2,050店
合計店舗数	2,910店	4	△8	29	△29	2,906店

また、マクドナルドは、グローバルの規模を活かして、より良い未来のために皆様とともに社会的課題や環境問題に取り組む“Scale for Good”という枠組みを構築しており、日本では「持続可能な食材の調達」「パッケージ＆リサイクル」「ファミリーへのコミットメント」に注力して取り組んでいます。その一環として、使わなくなったハッピーセットのおもちゃを店舗で回収し、そのおもちゃを原材料の一部に使用したトレイに再生する「おもちゃリサイクル」というプロジェクトを実施しております。

さらに、お客様、従業員をはじめ全ての皆様の安全を最優先し、新型コロナウイルス感染の拡大を抑制するため、店舗社員やクルーの勤務前健康チェックや最低１時間に１回の手洗いの徹底といった衛生管理の強化、政府や自治体からの要請に応じた店舗の営業時間や営業形態の見直し、ホームページや公式アプリ上での情報の公開など、様々な取り組みを行いました。今後も飲食店としてお客様に温かいお食事をご提供する社会的役割を果たしつつ、全ての皆さまの安全、安心のための取り組みを進めてまいります。

上述の施策の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高は5.3％の増加となりました。

システムワイドセールスは1,418億90百万円（対前年同期比78億47百万円増加）、売上高は722億86百万円（対前

年同期比34億１百万円増加）、営業利益は77億８百万円（対前年同期比６億87百万円減少）、経常利益は74億26百

万円（対前年同期比12億39百万円減少）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は47億13百万円（対前

年同期比８億21百万円減少）となりました。

（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。

２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。

３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は730億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億76百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が114億38百万円減少したことが主な要因です。

固定資産は1,359億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億67百万円の減少となりました。これは、有形固定資産が２億27百万円減少、敷金及び保証金が１億32百万円減少したことが主な要因です。

流動負債は413億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億71百万円の減少となりました。これは未払法人税等が49億84百万円減少、未払金が32億69百万円減少したことが主な要因です。

固定負債は80億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億96百万円の減少となりました。これは役員賞与引当金が２億23百万円減少、資産除去債務が１億49百万円減少したことが主な要因です。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき研究開発活動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200512144304

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	480,840,000
計	480,840,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2020年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	132,960,000	132,960,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	132,960,000	132,960,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	132,960,000	－	24,113	－	42,124

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	132,930,800	1,329,308	（注）１
単元未満株式	普通株式	28,300	－	（注）２
発行済株式総数		132,960,000	－	－
総株主の議決権		－	1,329,308	－

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権38個）含まれております。

２．当社所有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マクドナルドホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 ６－５－１	900	－	900	0.00
計	－	900	－	900	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200512144304

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,624	47,186
売掛金	19,496	19,077
原材料及び貯蔵品	1,151	1,052
その他	6,033	5,713
貸倒引当金	△9	△9
流動資産合計	85,296	73,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 52,271	※ 51,174
機械及び装置（純額）	※ 7,412	※ 6,919
工具、器具及び備品（純額）	※ 6,652	※ 6,703
土地	18,288	18,290
リース資産（純額）	※ 602	※ 654
建設仮勘定	1,174	2,431
有形固定資産合計	86,401	86,174
無形固定資産
のれん	※ 210	131
ソフトウエア	7,273	7,327
その他	694	694
無形固定資産合計	8,178	8,152
投資その他の資産
投資有価証券	56	56
長期貸付金	9	9
繰延税金資産	4,718	4,719
敷金及び保証金	33,994	33,861
その他	4,361	4,321
貸倒引当金	△1,320	△1,363
投資その他の資産合計	41,819	41,605
固定資産合計	136,399	135,931
資産合計	221,696	208,951

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	983	494
リース債務	282	272
未払金	28,090	24,821
未払費用	6,872	6,535
未払法人税等	7,732	2,747
未払消費税等	2,259	2,621
賞与引当金	2,130	696
たな卸資産処分損失引当金	198	145
その他	5,427	2,970
流動負債合計	53,978	41,306
固定負債
長期借入金	500	500
リース債務	420	475
再評価に係る繰延税金負債	291	291
賞与引当金	634	520
役員賞与引当金	422	199
役員退職慰労引当金	197	208
退職給付に係る負債	1,327	1,341
資産除去債務	4,041	3,892
その他	587	598
固定負債合計	8,422	8,026
負債合計	62,401	49,333
純資産の部
株主資本
資本金	24,113	24,113
資本剰余金	42,124	42,124
利益剰余金	97,216	97,542
自己株式	△2	△2
株主資本合計	163,452	163,778
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△4,242	△4,242
退職給付に係る調整累計額	84	82
その他の包括利益累計額合計	△4,157	△4,160
純資産合計	159,295	159,618
負債純資産合計	221,696	208,951

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※ 68,884	※ 72,286
売上原価	53,943	57,917
売上総利益	14,940	14,368
販売費及び一般管理費	6,544	6,660
営業利益	8,396	7,708
営業外収益
受取利息	30	28
貸倒引当金戻入額	11	-
受取補償金	16	85
受取保険金	194	41
受取手数料	84	23
その他	63	75
営業外収益合計	400	254
営業外費用
支払利息	12	4
貸倒引当金繰入額	-	47
店舗用固定資産除却損	111	451
その他	6	32
営業外費用合計	130	535
経常利益	8,665	7,426
特別損失
固定資産除却損	61	101
特別損失合計	61	101
税金等調整前四半期純利益	8,604	7,325
法人税等	3,069	2,611
四半期純利益	5,535	4,713
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,535	4,713

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
四半期純利益	5,535	4,713
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	2	△2
その他の包括利益合計	2	△2
四半期包括利益	5,537	4,711
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,537	4,711

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年３月31日）
---	---	---
建物及び構築物（純額）	1,213百万円	343百万円
機械及び装置（純額）	268百万円	174百万円
工具、器具及び備品（純額）	277百万円	153百万円
リース資産（純額）	31百万円	7百万円
のれん	2百万円	28百万円
計	1,792百万円	706百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
	164百万円	1,355百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	2,294百万円	2,526百万円
のれんの償却額	52百万円	50百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	3,988	30	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	4,387	33	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

クォリティフーズ株式会社等ハンバーガーレストラン事業を運営するフランチャイズオーナー企業３社

（２）分離した事業の内容

西武新宿駅前店等合計27店舗にかかる店舗運営事業

（３）事業分離を行った主な理由

当社グループは継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上の一環として、フランチャイズオーナーとフランチャイズ契約を締結し、フランチャイズオーナーへハンバーガーレストランの店舗運営事業を譲渡いたしました。なお、27店舗のうち、25店舗が直営店舗からフランチャイズ店舗への移行であり、２店舗がBFLエクササイズによるフランチャイズオーナーへの譲渡です。

（注）BFLエクササイズとはBFL契約（Business Facilities Lease契約；フランチャイジーが日本マクドナルド株式会社から店舗及び設備等を賃借して店舗運営を行う契約形態）のフランチャイジーが、日本マクドナルド株式会社へ申請することにより、同社の審査を経てコンベンショナル契約（フランチャイジーが店舗用設備を購入して店舗運営を行う契約形態）へ移行することであります。

（４）事業分離日

2020年１月31日から2020年３月31日の複数日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

四半期連結損益計算書関係に関する注記事項に記載しております。

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

四半期連結貸借対照表関係に関する注記事項に記載しております。

（３）会計処理

移転した事業に係る資産の帳簿価額と売却価額との差額を移転損益として認識しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	41.63円	35.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,535	4,713
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,535	4,713
普通株式の期中平均株式数（千株）	132,959	132,959

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200512144304

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。