McDonald's Holdings Company(Japan),Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2020

 第２四半期報告書_20200812150232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月13日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	日本マクドナルドホールディングス株式会社
【英訳名】	McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　サラ　Ｌ．カサノバ
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	（03）6911－6000
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＩＲ統括責任者　　中　澤　啓　二
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	（03）6911－6000
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＩＲ統括責任者　　中　澤　啓　二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03366 27020 日本マクドナルドホールディングス株式会社 McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E03366-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03366-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03366-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03366-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03366-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03366-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03366-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03366-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03366-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03366-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03366-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03366-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03366-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03366-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03366-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03366-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03366-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03366-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03366-000 2020-08-13 E03366-000 2020-06-30 E03366-000 2020-04-01 2020-06-30 E03366-000 2020-01-01 2020-06-30 E03366-000 2019-06-30 E03366-000 2019-04-01 2019-06-30 E03366-000 2019-01-01 2019-06-30 E03366-000 2019-12-31 E03366-000 2019-01-01 2019-12-31 E03366-000 2018-12-31 E03366-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03366-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03366-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20200812150232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第２四半期 連結累計期間	第50期 第２四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年６月30日	自　2020年１月１日 至　2020年６月30日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	（百万円）	136,561	139,243	281,763
経常利益	（百万円）	15,212	14,503	27,487
親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益	（百万円）	9,665	9,191	16,885
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,820	9,186	17,058
純資産額	（百万円）	152,057	164,093	159,295
総資産額	（百万円）	199,612	214,314	221,696
１株当たり四半期（当期) 純利益金額	（円）	72.69	69.13	127.00
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.2	76.6	71.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	13,596	7,230	44,952
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,619	△33,129	△14,569
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△14,897	△4,530	△15,102
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	35,413	28,195	58,624

回次		第49期 第２四半期 連結会計期間	第50期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2020年４月１日 至　2020年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.06	33.68

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります（消費税等は含まれておりません）。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４　経理の状況」には記載されておりません。

回次		第49期 第２四半期 連結累計期間	第50期 第２四半期 連結累計期間	第49期
---	---	---	---	---
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年６月30日	自　2020年１月１日 至　2020年６月30日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
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システムワイドセールス	（百万円）	265,761	282,088	549,059

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200812150232

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年８月13日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載の事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じています。

当社グループは、インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症への対応策として、お客様、従業員の安全を最優先いたしまして、手洗い、うがい、体温検査による健康管理等の衛生管理を実施しています。新型コロナウイルスの感染拡大防止の為、緊急事態宣言の発令等、政府及び行政の方針、要請に則りまして、店舗におきましては、店舗の営業時間の短縮や店内客席ご利用の中止等の対応を行うとともに、テレワークの活用による在宅勤務の実施等、感染拡大防止に向けて適切な対応を行っていますが、今後の推移によりましては当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

当社グループでは、持続的成長と収益性を向上し、企業価値を更に高めることを目指す中期経営目標（2018年度から2020年度）を2018年２月に公表いたしました。

これまでに構築した成長のための経営基盤（「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」）強化への継続的投資と、①「コアビジネスの強化」（「メニュー」「バリュー」「ファミリー」）、②「成長を加速する取り組み」（「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」）、③「新規出店／店舗改装を含む店舗展開」の３つの分野へ戦略的に投資を行うことで、３年間で全店売上高年平均伸び率５％以上、営業利益／経常利益年平均伸び率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指しております。

2020年は中期経営目標の３年目として、マクドナルドビジネスの基礎となる「食の安全・安心」を徹底し「メニュー」「バリュー」を強化するとともに、お客様の店舗体験のさらなる向上のため、特に「未来型店舗体験」「デリバリー」「ピープル」「店舗展開」の４つの取り組みに注力しております。

当第２四半期連結累計期間に於きましても、お客様の声を伺い、ＱＳＣの向上を通じてお客様の店舗体験の向上に努めました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の為、政府、行政の要請に従い店舗の衛生管理を徹底するとともに、店舗の営業時間の短縮や店内客席ご利用の中止、ソーシャルディスタンスを確保した店舗運営などの対応を行いました。お客様のご利用形態が変化する中、お持ち帰り、ドライブスルー、デリバリー等の伸長により既存店売上は前年同期比5.7％増加いたしました。

「メニュー」「バリュー」：お客様のご期待に応えるために、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップを強化し、バリューフォーマネーにおいてお客様にお得感を感じていただけるさまざまな取り組みを実施いたしました。期間限定商品では、肉厚ビーフの「侍マック」、人気の「チキンタツタ」に明太子風味を組み合わせた新商品「チキンタツタ めんたいチーズ」や、世界のマクドナルドから集結したビーフバーガー３種類等もご好評を頂きました。また、100円、150円、200円の価格帯で手軽にさまざまな商品をお選びいただける「ちょいマック」や、平日のランチタイムに400円からお楽しみいただける「バリューランチ」を継続するなど、お客様にお得感、納得感のある商品をお届けしております。

「未来型店舗体験」：お客様お一人おひとりにより充実したサービスをご提供し、クイックサービスレストランのサービス概念を大きく変革することを目指しております。お客様のおもてなしを専門に行うスタッフである「おもてなしリーダー」、お客様にお席でお待ちいただき、クルーができたての商品をお届けする「テーブルデリバリー」、ご来店前にスマートフォンのアプリでご注文から決済まで完了でき、ご来店時にすぐにできたての商品をお受け取りいただける「モバイルオーダー」等を導入し、お客様の多様なニーズに対応した、快適さ、おもてなしのご提供を進めています。また、「モバイルオーダー」でご注文の商品を、車に乗ったまま店舗の駐車場で受け取れる新サービス「パーク＆ゴー」を新たに導入し、2020年６月末時点で全国の約270店舗で展開しております。

「デリバリー」：デリバリーは今後も大きく成長が期待される、ポテンシャルの高いマーケットです。マクドナルドのクルーがお届けするマックデリバリーサービス（ＭＤＳ）とUber Eats等外部パートナーとの提携による２本柱で、デリバリーサービスを展開しております。2020年６月末時点で、デリバリー実施店舗数はＭＤＳ478店舗、Uber Eats900店舗、デリバリーサービス実施店舗数の合計は1,074店舗、前年同期比倍増となりました。

「ピープル」：お客様に最高の店舗体験をしていただくために優秀な人材の採用と育成に積極的な投資を継続しております。採用した人材には、デジタル端末を使ったトレーニング教材を活用しながら育成を進めています。

人材への投資とＱＳＣ＆Ｖのバランスの取れた向上への注力の結果、お客様の声を直接伺うアプリＫＯＤＯでのお客様満足度は着実に改善し、ビジネスの成長に大きく貢献しています。

「店舗展開」：当第２四半期連結累計期間は、新規出店16店舗、閉店17店舗となり、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は2,909店舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドや未来型店舗への投資配分を柔軟に見直しながら成長のための投資を継続してまいります。

区分	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	区分移行		当第２四半期 連結累計期間末
増加	減少
直営店舗数	886店	７	△７	８	△34	860店
フランチャイズ店舗数	2,024店	９	△10	34	△８	2,049店
合計店舗数	2,910店	16	△17	42	△42	2,909店

マクドナルドは、グローバルの規模を活かして、より良い未来のために皆様とともに社会的課題や環境問題に取り組む“Scale for Good”という枠組みを構築しており、日本では「持続可能な食材の調達」「パッケージ＆リサイクル」「ファミリーへのコミットメント」に注力して取り組んでいます。その一環として、使わなくなったハッピーセットのおもちゃを店舗で回収し、そのおもちゃを原材料の一部に使用したトレイに再生する「おもちゃリサイクル」というプロジェクトを継続しております。

また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、地域の医療従事者の方々の貢献に感謝し、応援する活動も実施しております。

今後も、新型コロナウイルスの影響と政府、行政の方針を注視し、お客様、従業員を始め全ての方々の安全と健康を最優先し、常にお客様に寄り添って、お客様の新しいライフスタイル、ニーズの変化に対してお答えできますように、おいしいメニュー、お得感、納得感のあるバリュー並びに便利で快適な店舗環境を日々ご提供してまいります。

上述の施策の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高は5.7％の増加となりました。システムワイドセールスは2,820億88百万円（対前年同期比163億26百万円増加）、売上高は1,392億43百万円（対前年同期比26億82百万円増加）、営業利益は147億69百万円（対前年同期比１億３百万円増加）、経常利益は145億３百万円（対前年同期比７億８百万円減少）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は91億91百万円（対前年同期比４億73百万円減少）となりました。

（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。

２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。

３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(２)財政状態に関する説明

①財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は780億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億10百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が54億29百万円減少、売掛金が22億60百万円減少したことが主な要因です。

固定資産は1,362億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億70百万円の減少となりました。これは、敷金及び保証金が１億91百万円減少したことが主な要因です。

流動負債は420億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ119億51百万円の減少となりました。これはその他が36億９百万円減少、未払金が24億21百万円減少、未払法人税等が23億93百万円減少したことが主な要因です。

固定負債は81億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億27百万円の減少となりました。これは、その他が２億34百万円減少したことが主な要因です。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて304億29百万円減少し、281億95百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は72億30百万円（対前年同期比63億65百万円減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益142億69百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロ－)

投資活動により使用した資金は331億29百万円（対前年同期比265億10百万円増加)となりました。これは主に定期預金の預入による支出400億円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロ－)

財務活動により使用した資金は45億30百万円(対前年同期比103億66百万円減少)となりました。これは主に配当金の支払額による支出43億87百万円によるものです。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動

特記すべき研究開発活動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200812150232

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	480,840,000
計	480,840,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	132,960,000	132,960,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	132,960,000	132,960,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	132,960,000	－	24,113	－	42,124

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
マクドナルド・レストランズ・オブ・カナダ・リミティッド （常任代理人　スキャデン・アープス法律事務所）	カナダ・トロント （東京都港区六本木１－６－１）	335,800	25.26
マクド・エー・ピー・エム・イー・エー・シンガポール・インベストメンツ・ピーティーイー・リミテッド （常任代理人　スキャデン・アープス法律事務所）	シンガポール・シンガポール （東京都港区六本木１－６－１）	328,850	24.73
日本マクドナルドグループ持株会	東京都新宿区西新宿６－５－１	8,479	0.64
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）	東京都中央区晴海１－８－１１	7,928	0.60
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５３２５ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	アメリカ・ボストン （東京都港区港南２－１５－１）	7,740	0.58
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１１	7,161	0.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	6,926	0.52
エスアイエツクス　エスアイエス　スイス　ナシヨナル　バンク （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	スイス・チューリッヒ （東京都千代田区丸の内２－７－１）	6,280	0.47
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１－８－１２	4,443	0.33
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５２２５ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	アメリカ・ボストン （東京都港区港南２－１５－１）	4,098	0.31
計	－	717,705	53.98

（注）　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	132,928,400	1,329,284	（注）１
単元未満株式	普通株式	30,700	－	（注）２
発行済株式総数		132,960,000	－	－
総株主の議決権		－	1,329,284	－

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権38個）含まれております。

２．当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本マクドナルドホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 ６－５－１	900	－	900	0.00
計	－	900	－	900	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,624	53,195
売掛金	19,496	17,235
原材料及び貯蔵品	1,151	993
その他	6,033	6,671
貸倒引当金	△9	△9
流動資産合計	85,296	78,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 52,271	※ 50,354
機械及び装置（純額）	※ 7,412	※ 7,733
工具、器具及び備品（純額）	※ 6,652	※ 6,569
土地	18,288	18,297
リース資産（純額）	※ 602	※ 822
建設仮勘定	1,174	2,579
有形固定資産合計	86,401	86,356
無形固定資産
のれん	※ 210	※ 98
ソフトウエア	7,273	7,624
その他	694	694
無形固定資産合計	8,178	8,417
投資その他の資産
投資有価証券	56	56
長期貸付金	9	9
繰延税金資産	4,718	4,721
敷金及び保証金	33,994	33,802
その他	4,361	4,216
貸倒引当金	△1,320	△1,351
投資その他の資産合計	41,819	41,454
固定資産合計	136,399	136,228
資産合計	221,696	214,314

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	983	26
リース債務	282	294
未払金	28,090	25,668
未払費用	6,872	5,621
未払法人税等	7,732	5,338
未払消費税等	2,259	1,954
賞与引当金	2,130	1,220
たな卸資産処分損失引当金	198	81
その他	5,427	1,818
流動負債合計	53,978	42,026
固定負債
長期借入金	500	500
リース債務	420	634
再評価に係る繰延税金負債	291	291
賞与引当金	634	679
役員賞与引当金	422	279
役員退職慰労引当金	197	225
退職給付に係る負債	1,327	1,348
資産除去債務	4,041	3,884
その他	587	353
固定負債合計	8,422	8,195
負債合計	62,401	50,221
純資産の部
株主資本
資本金	24,113	24,113
資本剰余金	42,124	42,124
利益剰余金	97,216	102,020
自己株式	△2	△2
株主資本合計	163,452	168,256
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△4,242	△4,242
退職給付に係る調整累計額	84	79
その他の包括利益累計額合計	△4,157	△4,162
純資産合計	159,295	164,093
負債純資産合計	221,696	214,314

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	※１ 136,561	※１ 139,243
売上原価	108,961	111,313
売上総利益	27,599	27,930
販売費及び一般管理費	※２ 12,932	※２ 13,161
営業利益	14,666	14,769
営業外収益
受取利息	59	60
受取補償金	345	160
受取保険金	222	174
受取手数料	124	32
その他	136	143
営業外収益合計	887	572
営業外費用
支払利息	18	8
貸倒引当金繰入額	6	39
店舗用固定資産除却損	296	665
その他	20	125
営業外費用合計	342	838
経常利益	15,212	14,503
特別損失
固定資産除却損	192	234
特別損失合計	192	234
税金等調整前四半期純利益	15,019	14,269
法人税等	5,354	5,077
四半期純利益	9,665	9,191
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,665	9,191

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	9,665	9,191
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	154	△5
その他の包括利益合計	154	△5
四半期包括利益	9,820	9,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,820	9,186

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,019	14,269
減価償却費及び償却費	4,988	5,262
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26	31
その他の引当金の増減額（△は減少）	△1,092	△1,097
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10	21
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△250	－
受取利息	△59	△60
支払利息	18	8
固定資産除却損	208	506
売上債権の増減額（△は増加）	844	2,260
たな卸資産の増減額（△は増加）	153	158
長期繰延営業債権の増減額（△は増加）	1,493	－
その他の資産の増減額（△は増加）	957	△706
仕入債務の増減額（△は減少）	△568	△957
未払金の増減額（△は減少）	△4,163	△2,421
未払費用の増減額（△は減少）	△772	△1,250
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,165	△1,567
その他	277	27
小計	15,852	14,483
利息の受取額	9	9
利息の支払額	△9	0
業務協定合意金の受取額	164	243
法人税等の支払額	△2,420	△7,506
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,596	7,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△40,000
定期預金の払戻による収入	－	15,000
有形固定資産の取得による支出	△6,256	△8,020
有形固定資産の売却による収入	445	953
敷金及び保証金の差入による支出	△549	△623
敷金及び保証金の回収による収入	757	827
ソフトウエアの取得による支出	△1,031	△1,238
資産除去債務の履行による支出	△20	△36
その他	36	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,619	△33,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△10,625	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△283	△142
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△3,988	△4,387
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,897	△4,530
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,913	△30,429
現金及び現金同等物の期首残高	43,326	58,624
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35,413	※ 28,195

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
建物及び構築物（純額）	1,213百万円	445百万円
機械及び装置（純額）	268百万円	222百万円
工具、器具及び備品（純額）	277百万円	189百万円
リース資産（純額）	31百万円	13百万円
のれん	2百万円	28百万円
計	1,792百万円	898百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
	247百万円	1,471百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年６月30日）
給与手当	3,102百万円	3,104百万円
広告宣伝費	2,771百万円	2,924百万円
貸倒引当金繰入額	△33百万円	－百万円
賞与引当金繰入額	687百万円	762百万円
退職給付費用	184百万円	174百万円
役員退職慰労引当金繰入額	33百万円	27百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	35,413百万円	53,195百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－百万円	△25,000百万円
現金及び現金同等物	35,413百万円	28,195百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	3,988	30	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	4,387	33	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

クォリティフーズ株式会社等ハンバーガーレストラン事業を運営するフランチャイズオーナー企業７社

（２）分離した事業の内容

西武新宿駅前店等合計33店舗にかかる店舗運営事業

（３）事業分離を行った主な理由

当社グループは継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上の一環として、フランチャイズオーナーとフランチャイズ契約を締結し、フランチャイズオーナーへハンバーガーレストランの店舗運営事業を譲渡いたしました。なお、33店舗のうち、29店舗が直営店舗からフランチャイズ店舗への移行であり、４店舗がBFLエクササイズによるフランチャイズオーナーへの譲渡です。

（注）BFLエクササイズとはBFL契約（Business Facilities Lease契約；フランチャイジーが日本マクドナルド株式会社から店舗及び設備等を賃借して店舗運営を行う契約形態）のフランチャイジーが、日本マクドナルド株式会社へ申請することにより、同社の審査を経てコンベンショナル契約（フランチャイジーが店舗用設備を購入して店舗運営を行う契約形態）へ移行することであります。

（４）事業分離日

2020年１月31日から2020年６月30日の複数日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

四半期連結損益計算書関係に関する注記事項に記載しております。

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

四半期連結貸借対照表関係に関する注記事項に記載しております。

（３）会計処理

移転した事業に係る資産の帳簿価額と売却価額との差額を移転損益として認識しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	72.69円	69.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,665	9,191
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,665	9,191
普通株式の期中平均株式数（千株）	132,959	132,959

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200812150232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。