McDonald's Holdings Company(Japan),Ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第３四半期報告書_20201112181746

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	日本マクドナルドホールディングス株式会社
【英訳名】	McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　サラ　Ｌ．カサノバ
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	（03）6911－6000
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＩＲ統括責任者　　中　澤　啓　二
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	（03）6911－6000
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＩＲ統括責任者　　中　澤　啓　二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03366 27020 日本マクドナルドホールディングス株式会社 McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E03366-000 2020-11-13 E03366-000 2020-09-30 E03366-000 2020-07-01 2020-09-30 E03366-000 2020-01-01 2020-09-30 E03366-000 2019-09-30 E03366-000 2019-07-01 2019-09-30 E03366-000 2019-01-01 2019-09-30 E03366-000 2019-12-31 E03366-000 2019-01-01 2019-12-31 E03366-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03366-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03366-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03366-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03366-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03366-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03366-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03366-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03366-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03366-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03366-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20201112181746

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第３四半期 連結累計期間	第50期 第３四半期 連結累計期間	第49期
会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年９月30日	自　2020年１月１日 至　2020年９月30日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
売上高	（百万円）	209,735	213,467	281,763
経常利益	（百万円）	21,242	25,276	27,487
親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益	（百万円）	13,305	16,103	16,885
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	13,463	16,095	17,058
純資産額	（百万円）	155,700	171,002	159,295
総資産額	（百万円）	203,765	215,842	221,696
１株当たり四半期（当期) 純利益金額	（円）	100.08	121.12	127.00
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.4	79.2	71.9

回次		第49期 第３四半期 連結会計期間	第50期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	27.38	51.98

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります（消費税等は含まれておりません）。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４　経理の状況」には記載されておりません。

回次		第49期 第３四半期 連結累計期間	第50期 第３四半期 連結累計期間	第49期
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会計期間		自　2019年１月１日 至　2019年９月30日	自　2020年１月１日 至　2020年９月30日	自　2019年１月１日 至　2019年12月31日
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システムワイドセールス	（百万円）	409,294	435,938	549,059

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20201112181746

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年11月13日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載の事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じております。

当社グループは、インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症への対応策として、お客様、従業員の安全を最優先いたしまして、手洗い、うがい、体温検査による健康管理等の衛生管理を実施しております。新型コロナウイルスの感染拡大防止の為、緊急事態宣言の発令等、政府及び行政の方針、要請に則りまして、店舗におきましては、店舗の営業時間の短縮や店内客席ご利用の制限等の対応を行うとともに、テレワークの活用による在宅勤務の実施等、感染拡大防止に向けて適切な対応を行っておりますが、今後の推移によりましては当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

当社グループでは、持続的成長と収益性を向上し、企業価値を更に高めることを目指す中期経営目標（2018年度から2020年度）を2018年２月に公表いたしました。

これまでに構築した成長のための経営基盤（「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」）強化への継続的投資と、①「コアビジネスの強化」（「メニュー」「バリュー」「ファミリー」）、②「成長を加速する取り組み」（「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」）、③「新規出店／店舗改装を含む店舗展開」の３つの分野へ戦略的に投資を行うことで、３年間で全店売上高年平均伸び率５％以上、営業利益／経常利益年平均伸び率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指しております。

2020年は中期経営目標の３年目として、マクドナルドビジネスの基礎となる「食の安全・安心」を徹底し「メニュー」「バリュー」を強化するとともに、お客様の店舗体験のさらなる向上のため、特に「未来型店舗体験」「デリバリー」「ピープル」「店舗展開」の４つの取り組みに注力しております。

当第３四半期連結累計期間におきましても、お客様の声を伺い、ＱＳＣの向上を通じてお客様の店舗体験の向上に努めました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の為、引き続き政府、行政の要請に従い店舗の衛生管理を徹底するとともに、店舗の営業時間の短縮やソーシャルディスタンスを確保した店舗運営などの対応を行いました。店内飲食は、前年同期比で減少いたしましたが、テイクアウト、ドライブスルー、デリバリーの伸長により既存店売上高は2015年の第４四半期から2020年第３四半期まで20四半期連続でプラスとなりました。

「メニュー」「バリュー」：お客様のご期待に応えるために、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップを強化し、バリュー・フォー・マネーにおいてお客様にお得感を感じていただける様々な取り組みを実施いたしました。期間限定商品では、肉厚ビーフパティとホクホクのポテトパティが食べごたえ抜群の「ハワイアンスパイシーバーベキュー」や、スクランブルエッグ風フィリングをふわもち食感のバンズでサンドした「濃厚ふわとろ月見」もご好評をいただきました。また、100円、150円、200円の価格帯で手軽に様々な商品をお選びいただける「ちょいマック」や、平日のランチタイムに400円からお楽しみいただける「バリューランチ」を継続するなど、お客様にお得感、納得感のある商品をお届けしております。

「未来型店舗体験」：お客様お一人おひとりにより充実したサービスをご提供し、クイックサービスレストランのサービス概念を大きく変革することを目指しております。お客様のおもてなしを専門に行うスタッフである「おもてなしリーダー」、お客様にお席でお待ちいただき、クルーができたての商品をお届けする「テーブルデリバリー」、ご来店前にスマートフォンのアプリでご注文から決済まで完了でき、ご来店時にすぐにできたての商品をお受け取りいただける「モバイルオーダー」等を導入し、お客様の多様なニーズに対応した、快適さ、おもてなしのご提供を進めております。また、「モバイルオーダー」でご注文の商品を、車に乗ったまま店舗の駐車場で受け取れるサービス「パーク＆ゴー」は、2020年９月末時点で全国の331店舗で展開しております。

「デリバリー」：デリバリーは今後も大きく成長が期待される、ポテンシャルの高いマーケットです。マクドナルドのクルーがお届けするマックデリバリーサービス（ＭＤＳ）とUber Eatsとの提携による２本柱で、デリバリーサービスを展開しております。2020年９月末時点で、デリバリー実施店舗数はＭＤＳ590店舗、Uber Eats1,165店舗、デリバリーサービス実施店舗数の合計は1,301店舗、前年同期比大幅増となりました。なお、10月より出前館とのサービス連携を強化し10月末時点で830店舗に導入しております。

「ピープル」：お客様に最高の店舗体験をしていただくために優秀な人材の採用と育成に積極的な投資を継続しております。採用した人材には、デジタル端末を使ったトレーニング教材を活用しながら育成を進めております。ハンバーガー大学ではオンラインによる授業を開発し、９月末までに3,600名以上が受講いたしました。人材への投資等によりＱＳＣ＆Ｖのバランスの取れた向上への注力の結果、お客様の声を直接伺うアプリＫＯＤＯでのお客様満足度は着実に改善し、ビジネスの成長に大きく貢献しております。

「店舗展開」：当第３四半期連結累計期間は、新規出店25店舗、閉店24店舗となり、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は2,911店舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドや未来型店舗への投資配分を柔軟に見直しながら成長のための投資を継続してまいります。

区分	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	区分移行		当第３四半期 連結会計期間末
増加	減少
直営店舗数	886店	9	△9	14	△36	864店
フランチャイズ店舗数	2,024店	16	△15	36	△14	2,047店
合計店舗数	2,910店	25	△24	50	△50	2,911店

マクドナルドは、グローバルの規模を活かして、より良い未来のために皆様とともに社会的課題や環境問題に取り組む“Scale for Good”という枠組みを構築しており、日本では「持続可能な食材の調達」「パッケージ＆リサイクル」「ファミリーへのコミットメント」に注力して取り組んでおります。その一環として、使わなくなったハッピーセットのおもちゃを店舗で回収し、そのおもちゃを原材料の一部に使用したトレイに再生する「おもちゃリサイクル」というプロジェクトを継続しております。

また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、地域の医療従事者の方々の貢献に感謝し、応援する活動も実施しております。

今後も、新型コロナウイルスの影響と政府、行政の方針を注視し、お客様、従業員を始め全ての方々の安全と健康を最優先し、常にお客様に寄り添って、お客様の新しいライフスタイル、ニーズの変化に対してお応えできますように、おいしいメニュー、お得感、納得感のあるバリュー並びに便利で快適な店舗環境を日々ご提供してまいります。

上述の施策の結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高は6.1％の増加となりました。システムワイドセールスは4,359億38百万円（対前年同期比266億43百万円増加）、売上高は2,134億67百万円（対前年同期比37億31百万円増加）、営業利益は253億57百万円（対前年同期比38億25百万円増加）、経常利益は252億76百万円（対前年同期比40億34百万円増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は161億３百万円（対前年同期比27億97百万円増加）となりました。

（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。

２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。

３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(２)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は767億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億６百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が93億90百万円減少したことが主な要因です。

固定資産は1,390億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億52百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が24億93百万円増加したことが主な要因です。

流動負債は369億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ170億49百万円の減少となりました。これは、未払金が75億87百万円減少、未払法人税等が39億22百万円減少、その他が27億35百万円減少したことが主な要因です。

固定負債は79億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億12百万円の減少となりました。これは、役員賞与引当金が２億７百万円減少、賞与引当金が１億81百万円減少したことが主な要因です。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動

特記すべき研究開発活動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20201112181746

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	480,840,000
計	480,840,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	132,960,000	132,960,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	132,960,000	132,960,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	132,960,000	－	24,113	－	42,124

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	132,928,400	1,329,284	（注）１
単元未満株式	普通株式	30,700	－	（注）２
発行済株式総数		132,960,000	－	－
総株主の議決権		－	1,329,284	－

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権38個）含まれております。

２．当社所有の自己株式69株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本マクドナルドホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 ６－５－１	900	－	900	0.00
計	－	900	－	900	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,624	49,233
売掛金	19,496	19,895
原材料及び貯蔵品	1,151	951
その他	6,033	6,718
貸倒引当金	△9	△9
流動資産合計	85,296	76,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 52,271	※ 52,224
機械及び装置（純額）	※ 7,412	※ 8,098
工具、器具及び備品（純額）	※ 6,652	※ 7,503
土地	18,288	19,054
リース資産（純額）	※ 602	※ 780
建設仮勘定	1,174	1,232
有形固定資産合計	86,401	88,894
無形固定資産
のれん	※ 210	※ 418
ソフトウエア	7,273	7,661
その他	694	694
無形固定資産合計	8,178	8,773
投資その他の資産
投資有価証券	56	56
長期貸付金	9	9
繰延税金資産	4,718	4,722
敷金及び保証金	33,994	33,737
その他	4,361	4,129
貸倒引当金	△1,320	△1,270
投資その他の資産合計	41,819	41,384
固定資産合計	136,399	139,052
資産合計	221,696	215,842

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	983	20
リース債務	282	308
未払金	28,090	20,503
未払費用	6,872	6,254
未払法人税等	7,732	3,809
未払消費税等	2,259	1,988
賞与引当金	2,130	1,202
たな卸資産処分損失引当金	198	149
その他	5,427	2,692
流動負債合計	53,978	36,928
固定負債
長期借入金	500	500
リース債務	420	588
再評価に係る繰延税金負債	291	291
賞与引当金	634	452
役員賞与引当金	422	215
役員退職慰労引当金	197	236
退職給付に係る負債	1,327	1,347
資産除去債務	4,041	3,929
その他	587	348
固定負債合計	8,422	7,910
負債合計	62,401	44,839
純資産の部
株主資本
資本金	24,113	24,113
資本剰余金	42,124	42,124
利益剰余金	97,216	108,932
自己株式	△2	△2
株主資本合計	163,452	175,168
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△4,242	△4,242
退職給付に係る調整累計額	84	76
その他の包括利益累計額合計	△4,157	△4,165
純資産合計	159,295	171,002
負債純資産合計	221,696	215,842

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	※ 209,735	※ 213,467
売上原価	167,691	169,036
売上総利益	42,044	44,430
販売費及び一般管理費	20,512	19,073
営業利益	21,531	25,357
営業外収益
受取利息	88	93
貸倒引当金戻入額	-	37
受取補償金	345	340
受取保険金	234	214
受取手数料	203	43
その他	237	212
営業外収益合計	1,109	940
営業外費用
支払利息	23	11
貸倒引当金繰入額	675	-
店舗用固定資産除却損	597	850
その他	103	159
営業外費用合計	1,399	1,021
経常利益	21,242	25,276
特別損失
固定資産除却損	237	316
減損損失	-	54
特別損失合計	237	370
税金等調整前四半期純利益	21,004	24,905
法人税等	7,698	8,802
四半期純利益	13,305	16,103
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,305	16,103

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	13,305	16,103
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	157	△7
その他の包括利益合計	157	△7
四半期包括利益	13,463	16,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,463	16,095

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
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建物及び構築物（純額）	1,213百万円	576百万円
機械及び装置（純額）	268百万円	302百万円
工具、器具及び備品（純額）	277百万円	244百万円
リース資産（純額）	31百万円	27百万円
のれん	2百万円	28百万円
計	1,792百万円	1,178百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
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	381百万円	1,547百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）
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減価償却費	7,157百万円	8,142百万円
のれんの償却額	158百万円	115百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	3,988	30	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	4,387	33	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

クォリティフーズ株式会社等ハンバーガーレストラン事業を運営するフランチャイズオーナー企業11社

（２）分離した事業の内容

西武新宿駅前店等合計39店舗にかかる店舗運営事業

（３）事業分離を行った主な理由

当社グループは継続的な成長と収益性の向上による企業価値の向上の一環として、フランチャイズオーナーとフランチャイズ契約を締結し、フランチャイズオーナーへハンバーガーレストランの店舗運営事業を譲渡いたしました。なお、39店舗のうち、32店舗が直営店舗からフランチャイズ店舗への移行であり、７店舗がBFLエクササイズによるフランチャイズオーナーへの譲渡です。

（注）BFLエクササイズとはBFL契約（Business Facilities Lease契約；フランチャイジーが日本マクドナルド株式会社から店舗及び設備等を賃借して店舗運営を行う契約形態）のフランチャイジーが、日本マクドナルド株式会社へ申請することにより、同社の審査を経てコンベンショナル契約（フランチャイジーが店舗用設備を購入して店舗運営を行う契約形態）へ移行することであります。

（４）事業分離日

2020年１月31日から2020年９月30日の複数日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

四半期連結損益計算書関係に関する注記事項に記載しております。

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

四半期連結貸借対照表関係に関する注記事項に記載しております。

（３）会計処理

移転した事業に係る資産の帳簿価額と売却価額との差額を移転損益として認識しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	100.08円	121.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	13,305	16,103
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	13,305	16,103
普通株式の期中平均株式数（千株）	132,959	132,959

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20201112181746

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。