McDonald's Holdings Company(Japan),Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2019

 第１四半期報告書_20190510180232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月13日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	日本マクドナルドホールディングス株式会社
【英訳名】	McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　サラ　Ｌ．カサノバ
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	（03）6911－6000
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＩＲ統括責任者　　中　澤　啓　二
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	（03）6911－6000
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＩＲ統括責任者　　中　澤　啓　二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03366 27020 日本マクドナルドホールディングス株式会社 McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E03366-000 2019-05-13 E03366-000 2019-03-31 E03366-000 2019-01-01 2019-03-31 E03366-000 2018-03-31 E03366-000 2018-01-01 2018-03-31 E03366-000 2018-12-31 E03366-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20190510180232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第１四半期 連結累計期間	第49期 第１四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（百万円）	67,072	68,884	272,257
経常利益	（百万円）	9,140	8,665	25,644
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,701	5,535	21,939
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,575	5,537	20,524
純資産額	（百万円）	133,276	147,774	146,226
総資産額	（百万円）	187,025	193,375	210,037
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	57.92	41.63	165.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.3	76.4	69.6

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります（消費税等は含まれておりません）。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４　経理の状況」には記載されておりません。

回次		第48期 第１四半期 連結累計期間	第49期 第１四半期 連結累計期間	第48期
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会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
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システムワイドセールス	（百万円）	128,245	134,043	524,203

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190510180232

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当社グループでは、持続的成長と収益性を向上して、更なる企業価値の向上を目指す中期経営目標（2018年度から2020年度）を2018年２月に公表いたしました。これまでに構築した成長のための経営基盤（「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」）強化のための継続的投資と、①「コアビジネスの強化」（「メニュー」「バリュー」「ファミリー／ブランド」）、②「成長を加速する取り組み」（「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」）、③「新規出店／店舗改装を含む店舗展開」の３つの分野へ戦略的に投資を行うことで、３年間で全店売上高年平均伸び率５％以上、営業利益／経常利益年平均伸び率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指しております。

2019年は中期経営目標の２年目として、「食の安全」の確保を徹底するとともに、お客様の店舗体験のさらなる向上に取り組んでおり、そのために特に「バリュー」「未来型店舗体験」「ピープル」「店舗展開」の４つの取り組みに注力しています。

「バリュー」：お客様のご期待に沿って、それぞれの時間帯にあったメニューラインアップを強化し、バリューフォーマネーにおいてお客様にお得感を感じていただけるさまざまな取り組みを実施しています。

「未来型店舗体験」：お客様お一人お一人により充実したサービスをご提供し、クイックサービスレストランのサービス概念を大きく変革することを目指しています。お客様のおもてなしを専門に行うスタッフである「ゲストエクスペリエンスリーダー」、お客様にお席でお待ちいただきクルーができたての商品をお届けする「テーブルデリバリー」、来店前にスマートフォンのアプリでご注文から決済まで完了でき、来店時にすぐにできたての商品をお受け取りいただける「モバイルオーダー」等を導入し、お客様の多様なニーズに対応した快適さ、おもてなしのご提供を進めています。１月には沖縄県内でパイロットテストを開始し、ご利用いただいたお客様から大変ご好評いただいております。

「ピープル」：お客様の最高の店舗体験をしていただくために優秀な人材の確保と育成を継続的に実施しています。３月に春のクルー採用キャンペーンを行い、「クルー体験会」には多くの方にご参加いただきました。採用した人材には、映像素材を使ったトレーニング教材を活用しながら育成を進めています。

「店舗展開」：当第１四半期連結累計期間は、新規出店５店舗、閉店８店舗となり、当第１四半期連結会計

期間末の店舗数は2,896店舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドや未来型店舗への投資配分を柔軟に見直しながら成長のための投資を継続してまいります。

区分	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	区分移行		当第１四半期連結会計期間末
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増加	減少
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直営店舗数	909店	3	△3	-	△1	908店
フランチャイズ店舗数	1,990店	2	△5	1	-	1,988店
合計店舗数	2,899店	5	△8	1	△1	2,896店

さらに、2019年は、おいしさに徹底的にこだわりながら、これまで以上にバリューもお届けする「もっと、おいしさ＆バリュー向上宣言」を掲げ、レギュラーメニューをよりお楽しみいただく取り組みとして、１月に“人気No.1「ダブチ」”と“売上No.1「てりやき」”の真剣勝負「ダブチvsてりやきNo.1対決」を実施しました。人気の期間限定商品をお楽しみいただくキャンペーンでは、２月には定番「チキンタツタ」と新商品うま辛チーズの「チキンタレタ」、３月に春の定番「てりたま」に新商品「厚切りペッパーベーコンてりたま」を販売しご好評いただきました。

お客様のさらなる利便性向上を目指しデリバリーの強化を行っており、当第１四半期連結累計期間末時点でデリバリー導入店舗は「Uber Eats」との提携店舗と「マックデリバリー」実施店舗を合わせて518店舗となりました。

また、マクドナルドは、より良い未来のために皆様とともに社会的課題や環境問題に取り組む“Scale for Good”というグローバルの枠組みを構築しており、当社では「ファミリーへのコミットメント」「持続可能な食材の調達」「パッケージ＆リサイクル」に注力して取り組んでいます。今年は、昨年実施したハッピーセットのおもちゃリサイクルプロジェクトを拡大し春・夏・冬休みの年３回実施することを決定し、３月より第１回目の回収が始まっています。

上述の施策の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高は4.3％の増加となりました。

システムワイドセールスは1,340億43百万円（対前年同期比57億98百万円増加）、売上高は688億84百万円（対前

年同期比18億12百万円増加）、経常利益は86億65百万円（対前年同期比４億75百万円減少）となりました。親会社

株主に帰属する四半期純利益は55億35百万円（対前年同期比21億66百万円減少）となりました。

（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。

２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。

３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は524億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ173億77百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が162億17百万円減少したことが主な要因です。

固定資産は1,409億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億15百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が７億51百万円増加したことが主な要因です。

流動負債は367億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ184億５百万円の減少となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が106億25百万円減少、未払金が66億52百万円減少したことが主な要因です。

固定負債は88億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億95百万円の増加となりました。これは役員賞与引当金が86百万円増加したことが主な要因です。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき研究開発活動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190510180232

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	480,840,000
計	480,840,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2019年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	132,960,000	132,960,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	132,960,000	132,960,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	132,960,000	－	24,113	－	42,124

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 132,932,100	1,329,321	（注）１
単元未満株式	普通株式 27,100	－	（注）２
発行済株式総数	132,960,000	－	－
総株主の議決権	－	1,329,321	－

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権38個）含まれております。

２．当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本マクドナルドホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 ６－５－１	800		800	0.00
計	－	800		800	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,326	27,108
売掛金	16,706	17,303
1年内回収予定の長期繰延営業債権	2,477	1,728
原材料及び貯蔵品	1,148	1,072
その他	6,237	5,268
貸倒引当金	△62	△24
流動資産合計	69,834	52,457
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 51,799	※ 51,482
機械及び装置（純額）	※ 5,556	※ 6,139
工具、器具及び備品（純額）	※ 4,467	※ 4,393
土地	17,574	17,871
リース資産（純額）	※ 818	※ 787
建設仮勘定	266	560
有形固定資産合計	80,482	81,233
無形固定資産
のれん	※ 412	359
ソフトウエア	6,806	7,054
その他	694	694
無形固定資産合計	7,913	8,108
投資その他の資産
投資有価証券	56	56
長期貸付金	9	9
退職給付に係る資産	8,723	8,723
繰延税金資産	5,348	5,346
敷金及び保証金	34,312	34,161
その他	3,961	3,881
貸倒引当金	△605	△603
投資その他の資産合計	51,807	51,575
固定資産合計	140,202	140,918
資産合計	210,037	193,375

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	631	1,077
1年内返済予定の長期借入金	10,625	-
リース債務	444	394
未払金	27,576	20,924
未払費用	6,499	6,188
未払法人税等	2,577	3,152
未払消費税等	2,486	2,350
賞与引当金	2,435	797
たな卸資産処分損失引当金	168	189
その他	1,758	1,721
流動負債合計	55,203	36,798
固定負債
長期借入金	500	500
リース債務	564	546
再評価に係る繰延税金負債	291	291
賞与引当金	635	702
役員賞与引当金	312	398
役員退職慰労引当金	159	159
退職給付に係る負債	1,330	1,330
資産除去債務	4,003	4,062
その他	810	811
固定負債合計	8,607	8,802
負債合計	63,811	45,601
純資産の部
株主資本
資本金	24,113	24,113
資本剰余金	42,124	42,124
利益剰余金	84,319	85,866
自己株式	△1	△1
株主資本合計	150,556	152,102
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△4,242	△4,242
退職給付に係る調整累計額	△87	△85
その他の包括利益累計額合計	△4,330	△4,328
純資産合計	146,226	147,774
負債純資産合計	210,037	193,375

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※ 67,072	※ 68,884
売上原価	52,147	53,943
売上総利益	14,924	14,940
販売費及び一般管理費	6,030	6,544
営業利益	8,894	8,396
営業外収益
受取利息	30	30
貸倒引当金戻入額	28	11
受取補償金	49	16
受取保険金	11	194
受取手数料	38	84
受取支援金収入	215	-
その他	44	63
営業外収益合計	419	400
営業外費用
支払利息	16	12
店舗用固定資産除却損	74	111
為替差損	58	-
その他	23	6
営業外費用合計	172	130
経常利益	9,140	8,665
特別損失
固定資産除却損	78	61
特別損失合計	78	61
税金等調整前四半期純利益	9,062	8,604
法人税等	1,361	3,069
四半期純利益	7,701	5,535
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,701	5,535

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	7,701	5,535
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△126	2
その他の包括利益合計	△126	2
四半期包括利益	7,575	5,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,575	5,537

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
建物及び構築物（純額）	1,218百万円	132百万円
機械及び装置（純額）	195百万円	30百万円
工具、器具及び備品（純額）	233百万円	29百万円
リース資産（純額）	91百万円	7百万円
のれん	39百万円	-百万円
計	1,778百万円	200百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
	736百万円	164百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	2,310百万円	2,294百万円
のれんの償却額	63百万円	52百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	3,988	30	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	3,988	30	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	57.92円	41.63円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	7,701	5,535
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	7,701	5,535
普通株式の期中平均株式数（千株）	132,959	132,959

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190510180232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。