McDonald's Holdings Company(Japan),Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第２四半期報告書_20190807202226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	日本マクドナルドホールディングス株式会社
【英訳名】	McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　サラ　Ｌ．カサノバ
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	（03）6911－6000
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＩＲ統括責任者　　中　澤　啓　二
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	（03）6911－6000
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＩＲ統括責任者　　中　澤　啓　二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03366 27020 日本マクドナルドホールディングス株式会社 McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E03366-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03366-000 2019-08-09 E03366-000 2019-06-30 E03366-000 2019-04-01 2019-06-30 E03366-000 2019-01-01 2019-06-30 E03366-000 2018-06-30 E03366-000 2018-04-01 2018-06-30 E03366-000 2018-01-01 2018-06-30 E03366-000 2018-12-31 E03366-000 2018-01-01 2018-12-31 E03366-000 2017-12-31 E03366-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03366-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03366-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03366-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03366-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03366-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03366-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03366-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03366-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190807202226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第48期 第２四半期 連結累計期間	第49期 第２四半期 連結累計期間	第48期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年６月30日	自　2019年１月１日 至　2019年６月30日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（百万円）	133,000	136,561	272,257
経常利益	（百万円）	13,991	15,212	25,644
親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益	（百万円）	13,533	9,665	21,939
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,362	9,820	20,524
純資産額	（百万円）	138,064	152,057	146,226
総資産額	（百万円）	196,322	199,612	210,037
１株当たり四半期（当期)純利益金額	（円）	101.79	72.69	165.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.3	76.2	69.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	11,641	13,596	34,817
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,410	△6,619	△10,115
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,737	△14,897	△7,344
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	27,456	35,413	43,326

回次		第48期 第２四半期 連結会計期間	第49期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	43.87	31.06

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります（消費税等は含まれておりません）。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４　経理の状況」には記載されておりません。

回次		第48期 第２四半期 連結累計期間	第49期 第２四半期 連結累計期間	第48期
---	---	---	---	---
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年６月30日	自　2019年１月１日 至　2019年６月30日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---	---
システムワイドセールス	（百万円）	254,582	265,761	524,203

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190807202226

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

当社グループでは、持続的成長と収益性を向上して、更なる企業価値の向上を目指す中期経営目標（2018年度から2020年度）を2018年２月に公表いたしました。これまでに構築した成長のための経営基盤（「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」）強化のための継続的投資と、①「コアビジネスの強化」（「メニュー」「バリュー」「ファミリー／ブランド」）、②「成長を加速する取り組み」（「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」）、③「新規出店／店舗改装を含む店舗展開」の３つの分野へ戦略的に投資を行うことで、３年間で全店売上高年平均伸び率５％以上、営業利益／経常利益年平均伸び率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指しております。2019年は中期経営目標の２年目として、「食の安全」の確保を徹底するとともに、お客様の店舗体験のさらなる向上に取り組んでおり、そのために特に「バリュー」「未来型店舗体験」「ピープル」「店舗展開」の４つの取り組みに注力しています。

「バリュー」：お客様のご期待に沿って、それぞれの時間帯にあったメニューラインアップを強化し、バリューフォーマネーにおいてお客様にお得感を感じていただけるさまざまな取り組みを実施しています。４月からはバリューランチにボリュームたっぷりの「ビッグマック」と「グラン ベーコンチーズ」の２商品を追加しました。

「未来型店舗体験」：お客様お一人お一人により充実したサービスをご提供し、クイックサービスレストランのサービス概念を大きく変革することを目指しています。お客様のおもてなしを専門に行うスタッフである「おもてなしリーダー」、お客様にお席でお待ちいただきクルーができたての商品をお届けする「テーブルデリバリー」、来店前にスマートフォンのアプリでご注文から決済まで完了でき、ご来店時にすぐにできたての商品をお受け取りいただける「モバイルオーダー」等を導入し、お客様の多様なニーズに対応した快適さ、おもてなしのご提供を進めています。これらは１月に沖縄県、４月に静岡県で先行導入をしており、年内に約半数の店舗へいずれかのサービスを導入予定です。

「ピープル」：お客様に最高の店舗体験をしていただくために優秀な人材の確保と育成を継続的に実施しています。育成の分野では、昨年パイロット導入して大変効果を発揮しているタブレット端末を活用したトレーニングツールを、この夏、直営全店舗に導入し、年内にはフランチャイズの全店舗にも導入予定です。

「店舗展開」：当第２四半期連結累計期間は、新規出店16店舗、閉店15店舗となり、当期間末の店舗数は2,900店舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドや未来型店舗への投資配分を柔軟に見直しながら成長のための投資を継続してまいります。

区分	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	区分移行		当第２四半期 連結累計期間末
増加	減少
直営店舗数	909店	8	△4	1	△4	910店
フランチャイズ店舗数	1,990店	8	△11	4	△1	1,990店
合計店舗数	2,899店	16	△15	5	△5	2,900店

人気の期間限定商品をお楽しみいただくキャンペーンでは、４月に「ビッグマック ジュニア」「グランドビッグマック」「ギガ ビッグマック」、６月に「ノグチ」「ヤグチ」「トリチ」の“ダブチのトモダチ”３商品を販売しご好評いただきました。

お客様のさらなる利便性向上を目指しデリバリーの強化を行っており、当第２四半期連結累計期間末時点でデリバリー導入店舗は「Uber Eats」との提携店舗と「マックデリバリー」実施店舗を合わせて526店舗となりました。

また、マクドナルドは、グローバルの規模を活かして、より良い未来のために皆様とともに社会的課題や環境問題に取り組む“Scale for Good”という枠組みを構築しており、当社では「ファミリーへのコミットメント」「持続可能な食材の調達」「パッケージ＆リサイクル」に注力しています。その一つとして、使わなくなったハッピーセットのおもちゃを店舗で回収し、そのおもちゃを原材料の一部として使用したトレイに再生する「おもちゃリサイクル」の取り組みがあります。この活動は、６月にG20のエネルギー・環境関係閣僚会合に合わせて開催された「G20イノベーション展」でもご紹介させていただき、大変ご好評いただきました。

上述の施策の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高は4.2％の増加となりました。システムワイドセールスは2,657億61百万円（対前年同期比111億78百万円増加）、売上高は1,365億61百万円（対前年同期比35億60百万円増加）、経常利益は152億12百万円（対前年同期比12億20百万円増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は96億65百万円（対前年同期比38億68百万円減少）となりました。

（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。

２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。

３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(２)財政状態に関する説明

①財政状態の分析

当第２四半期連結累計期間の流動資産は585億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億22百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が79億13百万円減少、１年内回収予定の長期繰延営業債権が14億93百万円減少したことが主な要因です。

固定資産は1,411億円となり、前連結会計年度末に比べ８億97百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が８億13百万円増加したことが主な要因です。

流動負債は392億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ159億77百万円の減少となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が106億25百万円減少、未払金が45億45百万円減少したことが主な要因です。

固定負債は83億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億79百万円の減少となりました。これは、その他が２億37百万円減少したことが主な要因です。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて79億13百万円減少し、354億13百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は135億96百万円（前年同期比19億54百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益150億19百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロ－)

投資活動により使用した資金は66億19百万円（前年同期比22億９百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得に伴う支出62億56百万円、ソフトウエアの取得による支出10億31百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロ－)

財務活動により使用した資金は148億97百万円(前年同期比91億59百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出106億25百万円、配当金の支払額による支出39億88百万円によるものです。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動

特記すべき研究開発活動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20190807202226

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	480,840,000
計	480,840,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	132,960,000	132,960,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	132,960,000	132,960,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	132,960,000	－	24,113	－	42,124

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
マクドナルド・レストランズ・オブ・カナダ・リミティッド （常任代理人　スキャデン・アープス法律事務所）	カナダ・トロント （東京都港区六本木１－６－１）	335,800	25.26
マクド・エー・ピー・エム・イー・エー・シンガポール・インベストメンツ・ピーティーイー・リミテッド （常任代理人　スキャデン・アープス法律事務所）	シンガポール・シンガポール （東京都港区六本木１－６－１）	328,850	24.73
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１１	9,874	0.74
日本マクドナルドグループ持株会	東京都新宿区西新宿６－５－１	8,517	0.64
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	7,390	0.56
ジェーピー　モルガン　バンク　ルクセンブルク　エスエイ　１３０００００ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	ルクセンブルク・セナンゲルベル （東京都港区港南２－１５－１）	5,937	0.45
エスアイエツクス　エスアイエス　スイス　ナシヨナル　バンク （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	スイス・チューリッヒ （東京都千代田区丸の内２－７－１）	5,779	0.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）	東京都中央区晴海１－８－１１	3,928	0.30
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１－８－１２	3,658	0.28
ジェーピー　モルガン　バンク　ルクセンブルク　エスエイ　３８１５５５ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	ルクセンブルク・セナンゲルベル （東京都港区港南２－１５－１）	2,967	0.22
計	－	712,700	53.60

（注）　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　　800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 132,931,200	1,329,312	（注）１
単元未満株式	普通株式　　　28,000	－	（注）２
発行済株式総数	132,960,000	－	－
総株主の議決権	－	1,329,312	－

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権38個）含まれております。

２．当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本マクドナルドホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 ６－５－１	800	-	800	0.00
計	－	800	-	800	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20190807202226

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	43,326	35,413
売掛金	16,706	15,861
1年内回収予定の長期繰延営業債権	2,477	983
原材料及び貯蔵品	1,148	994
その他	6,237	5,276
貸倒引当金	△62	△18
流動資産合計	69,834	58,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 51,799	※ 51,158
機械及び装置（純額）	※ 5,556	※ 6,638
工具、器具及び備品（純額）	※ 4,467	※ 4,724
土地	17,574	17,909
リース資産（純額）	※ 818	※ 696
建設仮勘定	266	168
有形固定資産合計	80,482	81,295
無形固定資産
のれん	※ 412	307
ソフトウエア	6,806	7,212
その他	694	694
無形固定資産合計	7,913	8,213
投資その他の資産
投資有価証券	56	56
長期貸付金	9	9
退職給付に係る資産	8,723	8,974
繰延税金資産	5,348	5,265
敷金及び保証金	34,312	34,071
その他	3,961	3,838
貸倒引当金	△605	△622
投資その他の資産合計	51,807	51,591
固定資産合計	140,202	141,100
資産合計	210,037	199,612

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	631	62
1年内返済予定の長期借入金	10,625	－
リース債務	444	344
未払金	27,576	23,031
未払費用	6,499	5,727
未払法人税等	2,577	5,516
未払消費税等	2,486	1,593
賞与引当金	2,435	1,330
たな卸資産処分損失引当金	168	189
その他	1,758	1,430
流動負債合計	55,203	39,226
固定負債
長期借入金	500	500
リース債務	564	472
再評価に係る繰延税金負債	291	291
賞与引当金	635	603
役員賞与引当金	312	320
役員退職慰労引当金	159	175
退職給付に係る負債	1,330	1,320
資産除去債務	4,003	4,072
その他	810	572
固定負債合計	8,607	8,328
負債合計	63,811	47,555
純資産の部
株主資本
資本金	24,113	24,113
資本剰余金	42,124	42,124
利益剰余金	84,319	89,996
自己株式	△1	△1
株主資本合計	150,556	156,232
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△4,242	△4,242
退職給付に係る調整累計額	△87	66
その他の包括利益累計額合計	△4,330	△4,175
純資産合計	146,226	152,057
負債純資産合計	210,037	199,612

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	※１ 133,000	※１ 136,561
売上原価	106,116	108,961
売上総利益	26,883	27,599
販売費及び一般管理費	※２ 13,535	※２ 12,932
営業利益	13,347	14,666
営業外収益
受取利息	61	59
貸倒引当金戻入額	44	－
受取補償金	49	345
受取保険金	17	222
受取手数料	85	124
受取支援金収入	407	－
その他	253	136
営業外収益合計	920	887
営業外費用
支払利息	32	18
貸倒引当金繰入額	－	6
店舗用固定資産除却損	210	296
その他	33	20
営業外費用合計	276	342
経常利益	13,991	15,212
特別利益
退職給付制度改定益	2,161	－
特別利益合計	2,161	－
特別損失
固定資産除却損	188	192
特別損失合計	188	192
税金等調整前四半期純利益	15,963	15,019
法人税等	2,429	5,354
四半期純利益	13,533	9,665
親会社株主に帰属する四半期純利益	13,533	9,665

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	13,533	9,665
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△1,171	154
その他の包括利益合計	△1,171	154
四半期包括利益	12,362	9,820
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,362	9,820

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,963	15,019
減価償却費及び償却費	4,755	4,988
受取支援金収入	△407	－
退職給付制度改定益	△2,161	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△173	△26
その他の引当金の増減額（△は減少）	△1,746	△1,092
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△173	△10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△782	△250
受取利息	△61	△59
支払利息	32	18
固定資産除却損	183	208
売上債権の増減額（△は増加）	56	844
たな卸資産の増減額（△は増加）	△56	153
フランチャイズ店舗の買取に係るのれんの増加額	△191	－
長期繰延営業債権の増減額（△は増加）	1,748	1,493
その他の資産の増減額（△は増加）	335	957
仕入債務の増減額（△は減少）	△662	△568
未払金の増減額（△は減少）	△1,976	△4,163
未払費用の増減額（△は減少）	△626	△772
その他の負債の増減額（△は減少）	△188	△1,165
その他	16	277
小計	13,884	15,852
利息の受取額	6	9
利息の支払額	△28	△9
業務協定合意金の受取額	168	164
受取支援金収入の受取額	211	－
法人税等の支払額	△2,842	△2,420
法人税等の還付額	242	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,641	13,596
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,379	△6,256
有形固定資産の売却による収入	1,295	445
敷金及び保証金の差入による支出	△333	△549
敷金及び保証金の回収による収入	837	757
ソフトウエアの取得による支出	△806	△1,031
資産除去債務の履行による支出	△23	△20
その他	0	36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,410	△6,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,250	△10,625
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△498	△283
配当金の支払額	△3,988	△3,988
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,737	△14,897
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,487	△7,913
現金及び現金同等物の期首残高	25,969	43,326
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 27,456	※ 35,413

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
建物及び構築物（純額）	1,218百万円	269百万円
機械及び装置（純額）	195百万円	47百万円
工具、器具及び備品（純額）	233百万円	52百万円
リース資産（純額）	91百万円	9百万円
のれん	39百万円	－百万円
計	1,778百万円	377百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
	1,140百万円	247百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）
給与手当	3,213百万円	3,102百万円
広告宣伝費	2,729百万円	2,771百万円
貸倒引当金繰入額	△128百万円	△33百万円
賞与引当金繰入額	1,260百万円	687百万円
退職給付費用	147百万円	184百万円
役員退職慰労引当金繰入額	37百万円	33百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	27,456百万円	35,413百万円
現金及び現金同等物	27,456百万円	35,413百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月28日 定時株主総会	普通株式	3,988	30	2017年12月31日	2018年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	3,988	30	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	101.79円	72.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	13,533	9,665
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	13,533	9,665
普通株式の期中平均株式数（千株）	132,959	132,959

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社の連結子会社の社員が加入していた、日本マクドナルド株式会社規約型確定給付企業年金は、2019年８月２日に厚生労働大臣より制度終了の承認を受けております。現在清算手続き中でありますが、清算結了後に残余財産の返還を約85億円見込んでおります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190807202226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。