McDonald's Holdings Company(Japan),Ltd.

Quarterly Report • May 11, 2018

 第１四半期報告書_20180511111251

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月11日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	日本マクドナルドホールディングス株式会社
【英訳名】	McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　サラ　Ｌ．カサノバ
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	（03）6911－6000
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＩＲ統括責任者　　中　澤　啓　二
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	（03）6911－6000
【事務連絡者氏名】	執行役員　ＩＲ統括責任者　　中　澤　啓　二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03366 27020 日本マクドナルドホールディングス株式会社 McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E03366-000 2018-05-11 E03366-000 2018-03-31 E03366-000 2018-01-01 2018-03-31 E03366-000 2017-03-31 E03366-000 2017-01-01 2017-03-31 E03366-000 2017-12-31 E03366-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20180511111251

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第１四半期 連結累計期間	第48期 第１四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（百万円）	61,042	67,072	253,640
経常利益	（百万円）	6,415	9,140	19,718
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	7,609	7,701	24,024
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,491	7,575	23,674
純資産額	（百万円）	113,717	133,276	129,690
総資産額	（百万円）	174,234	187,655	196,254
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	57.23	57.92	180.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.1	71.0	66.1

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります（消費税等は含まれておりません）。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４　経理の状況」には記載されておりません。

回次		第47期 第１四半期 連結累計期間	第48期 第１四半期 連結累計期間	第47期
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会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
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システムワイドセールス	（百万円）	117,345	128,245	490,188

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180511111251

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当社グループでは、持続的成長と収益性を向上して、更なる企業価値の向上を目指す中期経営方針（平成30年度から平成32年度）を平成30年２月に公表いたしました。

これまでに構築した成長のための経営基盤（「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」）強化のための継続的投資と、①「コアビジネス」（「メニュー」「バリュー」「ファミリー／ブランド」）、②「成長を加速する取り組み」（「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」）、③「新規出店」の３つの分野へ戦略的に投資を行うことで、３年間で全店売上高年平均伸び率５％以上、営業利益／経常利益年平均伸び率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間は、以下の活動を実施しました。

「ピープル」

平成30年度は、中長期のビジネス成長基盤となる“人材”に改めてフォーカスし、積極的なクルー採用に取り組んでいます。３月には、昨年、一昨年と実施し大変ご好評いただいたハイアリングキャンペーン（クルー体験会）も実施し、マクドナルド初となるLINEからの応募受付を行うなど、採用活動を強化しています。

「コアビジネス」

「メニュー」の分野では、レギュラー商品のおいしさに徹底的にこだわる「もっと、おいしさ向上宣言」の第一弾として、バリスタ監修のもとカフェラテをリニューアルしました。

また、ランチ以外の時間帯に存在する成長の機会点に対する取り組みの第一弾として、ディナー時間帯にプラス100円でパティ類を倍に出来る倍バーガーを「夜マック」として３月に全国的に導入いたしました。「ファミリー/ブランド」の分野では、マクドナルドがファミリーのお客様にとって、最も楽しい外食体験の場となることを目指し、ワクワクするようなハッピーセットのおもちゃをご提供しました。また、持続可能な社会の実現に貢献する活動として、ハッピーセットのおもちゃを全国の店舗にて回収してリサイクルする環境省との共同プログラム「ハッピーりぼーん」プロジェクトを実施しご好評いただきました。

「成長を加速する取り組み」

成長を加速する取り組みでは、お客様の利便性をより高めるためのデジタル、宅配サービス等の取り組みも強化しています。当第１四半期連結累計期間末時点で、デジタルメニューボード導入店舗は625店舗、ご注文と受け渡し場所を分けるデュアルポイントサービス導入店舗は1,382店舗となりました。宅配サービスは「Uber Eats」との提携店舗と「マックデリバリー」実施店舗を合わせて全国259店舗でご利用いただけます。

平成30年度は既存店の改装を300から350店舗ほど計画しており、当第１四半期連結累計期間では43店舗の改装を実施しました。

区分	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	区分移行		当第１四半期連結会計期間末
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増加	減少
---	---	---	---	---	---	---
直営店舗数	926店	1	△2	6	△7	924店
フランチャイズ店舗数	1,972店	1	△5	7	△6	1,969店
合計店舗数	2,898店	2	△7	13	△13	2,893店

上述の施策の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高は9.6％の増加となりました。

システムワイドセールスは1,282億45百万円（対前年同期比108億99百万円増加）、売上高は670億72百万円（対前

年同期比60億30百万円増加）、経常利益は91億40百万円（対前年同期比27億25百万円増加）となりました。親会社

株主に帰属する四半期純利益は77億１百万円（対前年同期比91百万円増加）となりました。

（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。

２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。

３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は500億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億36百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が69億27百万円減少したことが主な要因です。

固定資産は1,375億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億64百万円の減少となりました。これは、有形固定資産が９億81百万円減少、敷金及び保証金が３億54百万円減少、長期繰延営業債権を回収したことによる減少が主な要因です。

流動負債は442億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億３百万円の減少となりました。これは長期借入金から１年内返済予定の長期借入金に100億円振替えた影響、未払金が63億64百万円減少、賞与引当金が20億48百万円減少、未払法人税等が14億75百万円減少したことが主な要因です。

固定負債は101億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ111億83百万円の減少となりました。これは上記に記載した通り、長期借入金を１年内返済予定の長期借入金に振替えたことが主な要因です。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき研究開発活動はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	480,840,000
計	480,840,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	132,960,000	132,960,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	132,960,000	132,960,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	132,960,000	－	24,113	－	42,124

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 132,935,800	1,329,358	（注）１
単元未満株式	普通株式 23,400	－	（注）２
発行済株式総数	132,960,000	－	－
総株主の議決権	－	1,329,358	－

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権38個）含まれております。

２．当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本マクドナルドホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 ６－５－１	800	－	800	0.00
計	－	800	－	800	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,969	19,042
売掛金	13,853	14,924
1年内回収予定の長期繰延営業債権	3,235	3,215
原材料及び貯蔵品	1,049	1,114
繰延税金資産	5,847	5,847
未収還付法人税等	142	142
その他	6,149	5,908
貸倒引当金	△150	△132
流動資産合計	56,097	50,061
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 52,532	※ 51,906
機械及び装置（純額）	※ 4,534	※ 4,755
工具、器具及び備品（純額）	※ 4,502	※ 4,263
土地	17,325	17,325
リース資産（純額）	※ 1,308	※ 1,188
建設仮勘定	521	303
有形固定資産合計	80,724	79,743
無形固定資産
のれん	※ 558	※ 655
ソフトウエア	6,728	6,718
その他	694	694
無形固定資産合計	7,981	8,067
投資その他の資産
投資有価証券	56	56
長期貸付金	9	9
長期繰延営業債権	2,696	1,838
退職給付に係る資産	7,792	7,687
繰延税金資産	288	360
敷金及び保証金	35,590	35,236
その他	5,748	5,265
貸倒引当金	△729	△670
投資その他の資産合計	51,452	49,783
固定資産合計	140,157	137,594
資産合計	196,254	187,655

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	678	1,010
1年内返済予定の長期借入金	2,500	12,500
リース債務	792	662
未払金	24,645	18,280
未払費用	6,032	5,880
未払法人税等	2,933	1,459
未払消費税等	2,611	2,237
賞与引当金	2,780	732
その他	2,273	1,482
流動負債合計	45,248	44,245
固定負債
長期借入金	11,125	500
リース債務	853	729
繰延税金負債	696	630
再評価に係る繰延税金負債	291	291
賞与引当金	1,503	1,284
役員賞与引当金	489	376
役員退職慰労引当金	106	112
退職給付に係る負債	1,458	1,452
資産除去債務	4,465	4,428
その他	325	326
固定負債合計	21,316	10,132
負債合計	66,564	54,378
純資産の部
株主資本
資本金	24,113	24,113
資本剰余金	42,124	42,124
利益剰余金	66,369	70,082
自己株式	△1	△1
株主資本合計	132,605	136,318
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△4,242	△4,242
退職給付に係る調整累計額	1,326	1,200
その他の包括利益累計額合計	△2,915	△3,041
純資産合計	129,690	133,276
負債純資産合計	196,254	187,655

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	61,042	67,072
売上原価	48,913	52,147
売上総利益	12,128	14,924
販売費及び一般管理費	5,727	6,030
営業利益	6,401	8,894
営業外収益
受取利息	56	30
貸倒引当金戻入額	91	28
受取補償金	32	49
受取保険金	4	11
受取支援金収入	－	215
その他	70	83
営業外収益合計	256	419
営業外費用
支払利息	41	16
店舗用固定資産除却損	174	74
為替差損	－	58
その他	25	23
営業外費用合計	241	172
経常利益	6,415	9,140
特別利益
業務協定合意金	2,475	－
特別利益合計	2,475	－
特別損失
固定資産除却損	59	78
特別損失合計	59	78
税金等調整前四半期純利益	8,831	9,062
法人税等	1,221	1,361
四半期純利益	7,610	7,701
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,609	7,701

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	7,610	7,701
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△118	△126
その他の包括利益合計	△118	△126
四半期包括利益	7,491	7,575
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,490	7,575
非支配株主に係る四半期包括利益	1	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
建物及び構築物（純額）	451百万円	437百万円
機械及び装置（純額）	63百万円	67百万円
工具、器具及び備品（純額）	53百万円	65百万円
リース資産（純額）	61百万円	35百万円
のれん	85百万円	30百万円
計	714百万円	637百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
	282百万円	736百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	2,095百万円	2,310百万円
のれんの償却額	68百万円	63百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	3,988	30	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	3,988	30	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	57.23円	57.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	7,609	7,701
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	7,609	7,701
普通株式の期中平均株式数（千株）	132,959	132,959

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社は、平成30年４月１日に確定給付企業年金制度（年金受給者部分を除く）を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行います。

これにより、平成30年12月期第２四半期連結会計期間において、約2,200百万円の特別利益が発生する見込みであ

ります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180511111251

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。