McDonald's Holdings Company(Japan),Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180810095936

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	日本マクドナルドホールディングス株式会社
【英訳名】	McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　サラ　Ｌ．カサノバ
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	（03）6911－6000
【事務連絡者氏名】	執行役員 ＩＲ統括責任者　　中澤　啓二
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	（03）6911－6000
【事務連絡者氏名】	執行役員 ＩＲ統括責任者　　中澤　啓二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03366 27020 日本マクドナルドホールディングス株式会社 McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E03366-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03366-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03366-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03366-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03366-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03366-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03366-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03366-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03366-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03366-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03366-000 2018-08-10 E03366-000 2018-06-30 E03366-000 2018-04-01 2018-06-30 E03366-000 2018-01-01 2018-06-30 E03366-000 2017-06-30 E03366-000 2017-04-01 2017-06-30 E03366-000 2017-01-01 2017-06-30 E03366-000 2017-12-31 E03366-000 2017-01-01 2017-12-31 E03366-000 2016-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180810095936

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第２四半期 連結累計期間	第48期 第２四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（百万円）	121,229	133,000	253,640
経常利益	（百万円）	10,131	13,991	19,718
親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益	（百万円）	10,716	13,533	24,024
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	10,473	12,362	23,674
純資産額	（百万円）	116,489	138,064	129,690
総資産額	（百万円）	182,197	196,399	196,254
１株当たり四半期（当期)純利益金額	（円）	80.60	101.79	180.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.9	70.3	66.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,970	11,641	31,973
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,700	△4,410	△12,342
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,894	△5,737	△14,894
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	22,606	27,456	25,969

回次		第47期 第２四半期 連結会計期間	第48期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.37	43.87

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります（消費税等は含まれておりません）。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４　経理の状況」には記載されておりません。

回次		第47期 第２四半期 連結累計期間	第48期 第２四半期 連結累計期間	第47期
---	---	---	---	---
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
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システムワイドセールス	（百万円）	233,231	254,582	490,188

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180810095936

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当社グループでは、持続的成長と収益性を向上して、更なる企業価値の向上を目指す中期経営方針（平成30年度から平成32年度）を平成30年２月に公表いたしました。

これまでに構築した成長のための経営基盤（「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」）強化のための継続的投資と、①「コアビジネス」（「メニュー」「バリュー」「ファミリー／ブランド」）、②「成長を加速する取り組み」（「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」）、③「新規出店」の３つの分野へ戦略的に投資を行うことで、３年間で全店売上高年平均伸び率５％以上、営業利益／経常利益年平均伸び率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指してまいります。

「ピープル」

ビジネスの継続的な成長のためには、店舗のＱＳＣ（Quality,Service,Cleanliness）の向上を通じてお客様のご期待を超える店舗体験をご提供し、顧客満足度を向上することが重要です。その実現に向けて、中長期のビジネス成長基盤となる“人材”に改めてフォーカスし、採用と育成に積極的に取り組んでいます。３月には、昨年、一昨年と実施し大変ご好評いただいたハイアリングキャンペーンを実施し、クルー体験会やマクドナルド初となるLINEからの応募受付を行うなど、採用活動を強化しています。採用した方のトレーニングにも積極的な投資を行っており、社内の教育機関であるハンバーガー大学の大幅なリニューアルを行ない、最高の教育環境を実現しました。ハンバーガー大学では年間１万人がそれぞれのレベルに合った授業を受講している他、店舗で使用するトレーニングツールの改善や新しいマテリアルの開発を行っています。

「コアビジネス」

・「メニュー」では、レギュラー商品のおいしさに徹底的にこだわる「もっと、おいしさ向上宣言」の一環として、世界一のバリスタ監修のもと、カフェラテ、プレミアムローストアイスコーヒーをリニューアルしました。また、ランチ以外の時間帯に存在する成長の機会点に対する取り組みとして、ディナー時間帯にプラス100円でパティ類を倍にできる倍バーガーを「夜マック」として３月より全国的に導入しました。期間限定のプロモーションでは、お客様の投票によって新しいレギュラー商品が決まる「食べて投票！あなたが選ぶレギュラー争奪オーディション」や、定番バーガーに４種類のトッピングを加え自分だけの味わいを楽しめる「マックの裏メニュー」など、お客様にご一緒にお楽しみいただき大きな盛り上がりとなりました。

・「バリュー」では、お客様にいつでもおてごろでおいしい商品をお楽しみいただけるよう、おてごろマック、バリューランチ、バリューセットをご提供しており、４月には朝マックに新商品の「ベーコンエッグマックサンド」と人気の「エッグマックマフィン」がそれぞれ250円でお楽しみいただける新しいコンビを導入しました。

・「ファミリー/ブランド」でも様々な取り組みを行っています。

「ファミリー」では、マクドナルドは全国約2,900店舗で、大変多くのファミリーのお客様にご利用いただいております。この規模を活かして社会に寄与する活動を行うことが企業としての責任であると考え、グローバル全体で「お子様の健全な成長を願う様々な取り組み」を行っています。今年度は、第１弾として、ハッピーセットのおもちゃを回収してリサイクルする環境省との共同プログラム「ハッピーりぼーん」プロジェクトを実施しました。第２弾としては、３歳から12歳のお子様を対象として30年以上にわたり実施している職業体験プログラム「マックアドベンチャー」において、お客様の利便性向上のためWEB予約システムを開始し、申し込みプロセスも簡素化しました。

「ブランド」では、病気の子どもとその家族のための滞在施設「ドナルド・マクドナルド・ハウス」への支援や、環境、社会、ガバナンスに関するESG活動にも継続して積極的に取り組んでいます。１月には、25年以上にわたる使用エネルギーの最適化対策が評価され「食品産業もったいない大賞」の「審査委員会委員長賞」を受賞しました。また、温室効果ガスの排出削減への取り組みの一つとして、平成31年までに店舗で使用する紙製容器包装類を100％「FSC認証」を取得したものへ切り替えることを平成28年より目標に掲げており、平成30年５月末時点でほぼ100％の使用率を達成しています。６月からは紙製容器包装類に加え、店舗で使用するトレイマットも「FSC認証」を取得したものへ順次切り替え、温暖化ガス削減の取り組みを一層強化しています。

「成長を加速する取り組み」

成長を加速する取り組みでは、お客様の利便性をより高めるためのデリバリー、デジタル等の取り組みも強化しています。当第２四半期連結累計期間末時点で、デリバリー導入店舗は「Uber Eats」との提携店舗と「マックデリバリー」実施店舗を合わせて390店舗となりました。デジタルメニューボード導入店舗は741店舗、ご注文と受け渡し場所を分けるデュアルポイントサービス導入店舗は1,440店舗となりました。

平成30年度は店舗への投資を継続して行っており、当第２四半期連結累計期間では149店舗の改装を実施しました。

区分	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	区分移行(注)		当第２四半期連結累計期間末
増加	減少
直営店舗数	926店	6	△2	6	△11	925店
フランチャイズ店舗数	1,972店	6	△7	11	△6	1,976店
合計店舗数	2,898店	12	△9	17	△17	2,901店

上述の施策の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高は9.3％の増加となりました。

システムワイドセールスは2,545億82百万円（対前年同期比213億50百万円増加）、売上高は1,330億円（対前年同期比117億70百万円増加）、経常利益は139億91百万円（対前年同期比38億60百万円増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に確定給付企業年金制度（年金受給者部分を除く）を確定拠出年金制度へ移行したことによる退職給付制度改定益21億61百万円計上したこと等により、135億33百万円（対前年同期比28億17百万円増加）となりました。

（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。

２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算

書に記載されている売上高と一致しません。

３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を

行っておりません。

（２）財政状態に関する説明

①財政状態の分析

当第２四半期連結累計期間の流動資産は581億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億15百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が14億87百万円増加したことが主な要因です。

固定資産は1,382億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億70百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る資産が11億93百万円増加したものの、敷金及び保証金が５億10百万円減少、長期繰延営業債権を回収したことによる減少が主な要因です。

流動負債は485億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億47百万円の増加となりました。これは１年内返済予定の長期借入金が93億75百万円増加したものの、未払金が19億76百万円減少、賞与引当金が12億36百万円減少したことが主な要因です。

固定負債は97億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ115億76百万円の減少となりました。これは、長期借入金が106億25百万円減少したことが主な要因です。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて14億87百万円増加し、274億56百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は116億41百万円（前年同期比６億70百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益159億63百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロ－)

投資活動により使用した資金は44億10百万円（前年同期比７億10百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得に伴う支出53億79百万円、ソフトウエアの取得による支出８億６百万円、有形固定資産の売却による収入12億95百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロ－)

財務活動の結果使用した資金は57億37百万円(前年同期比１億57百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出12億50百万円、配当金の支払額による支出39億88百万円によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

特記すべき研究開発活動はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	480,840,000
計	480,840,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	132,960,000	132,960,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	132,960,000	132,960,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	132,960,000	－	24,113	－	42,124

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
マクドナルド・レストランズ・オブ・カナダ・リミティッド （常任代理人　スキャデン・アープス法律事務所）	カナダ・トロント （東京都港区六本木１－６－１）	335,800	25.26
マクド・エー・ピー・エム・イー・エー・ホールディングス　ピーティーイー・リミテッド （常任代理人　スキャデン・アープス法律事務所）	シンガポール・シンガポール （東京都港区六本木１－６－１）	328,850	24.73
ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー５０５２３４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	アメリカ・ノースクインシー （東京都港区港南２－１５－１）	12,500	0.94
日本マクドナルドグループ持株会	東京都新宿区西新宿６－５－１	9,501	0.71
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　３８０６５５ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	イギリス・ロンドン （東京都港区港南２－１５－１）	8,712	0.65
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１１	8,381	0.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	7,586	0.57
ステート　ストリート　バンク　ウェスト　ペンション　ファンド　クライアンツ　エグゼンプト　５０５２３３ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	アメリカ・ノースクインシー （東京都港区港南２－１５－１）	6,520	0.49
エスアイエツクス　エスアイエス　スイス　ナシヨナル　バンク （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	スイス　チューリッヒ （東京都千代田区丸の内２－７－１）	6,478	0.48
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）	東京都中央区晴海１－８－１１	5,920	0.44
計	－	730,248	54.90

（注）　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　　800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 132,934,300	1,329,343	（注）１
単元未満株式	普通株式　　　24,900	－	（注）２
発行済株式総数	132,960,000	－	－
総株主の議決権	－	1,329,343	－

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権38個）含まれております。

２．当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本マクドナルドホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 ６－５－１	800	－	800	0.00
計	－	800	－	800	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,969	27,456
売掛金	13,853	13,797
1年内回収予定の長期繰延営業債権	3,235	3,140
原材料及び貯蔵品	1,049	1,106
繰延税金資産	5,847	5,847
その他	6,291	6,831
貸倒引当金	△150	△67
流動資産合計	56,097	58,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 52,532	※ 52,085
機械及び装置（純額）	※ 4,534	※ 5,170
工具、器具及び備品（純額）	※ 4,502	※ 4,259
土地	17,325	17,394
リース資産（純額）	※ 1,308	※ 1,077
建設仮勘定	521	399
有形固定資産合計	80,724	80,386
無形固定資産
のれん	※ 558	※ 585
ソフトウエア	6,728	6,862
その他	694	694
無形固定資産合計	7,981	8,141
投資その他の資産
投資有価証券	56	56
長期貸付金	9	9
長期繰延営業債権	2,696	1,043
退職給付に係る資産	7,792	8,985
繰延税金資産	288	395
敷金及び保証金	35,590	35,080
その他	5,748	4,827
貸倒引当金	△729	△638
投資その他の資産合計	51,452	49,759
固定資産合計	140,157	138,286
資産合計	196,254	196,399

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	678	16
1年内返済予定の長期借入金	2,500	11,875
リース債務	792	597
未払金	24,645	22,669
未払費用	6,032	5,405
未払法人税等	2,933	2,729
未払消費税等	2,611	1,871
賞与引当金	2,780	1,543
その他	2,273	1,886
流動負債合計	45,248	48,595
固定負債
長期借入金	11,125	500
リース債務	853	718
繰延税金負債	696	77
再評価に係る繰延税金負債	291	291
賞与引当金	1,503	1,011
役員賞与引当金	489	434
役員退職慰労引当金	106	143
退職給付に係る負債	1,458	1,284
資産除去債務	4,465	4,467
その他	325	809
固定負債合計	21,316	9,739
負債合計	66,564	58,335
純資産の部
株主資本
資本金	24,113	24,113
資本剰余金	42,124	42,124
利益剰余金	66,369	75,914
自己株式	△1	△1
株主資本合計	132,605	142,151
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△4,242	△4,242
退職給付に係る調整累計額	1,326	155
その他の包括利益累計額合計	△2,915	△4,087
純資産合計	129,690	138,064
負債純資産合計	196,254	196,399

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	※１ 121,229	※１ 133,000
売上原価	99,955	106,116
売上総利益	21,273	26,883
販売費及び一般管理費	※２ 11,846	※２ 13,535
営業利益	9,427	13,347
営業外収益
受取利息	111	61
貸倒引当金戻入額	606	44
受取補償金	41	49
受取保険金	106	17
受取設備負担金	215	－
受取支援金収入	－	407
その他	121	339
営業外収益合計	1,202	920
営業外費用
支払利息	76	32
店舗用固定資産除却損	282	210
その他	139	33
営業外費用合計	498	276
経常利益	10,131	13,991
特別利益
退職給付制度改定益	－	2,161
業務協定合意金	2,475	－
特別利益合計	2,475	2,161
特別損失
固定資産除却損	135	188
特別損失合計	135	188
税金等調整前四半期純利益	12,470	15,963
法人税等	1,758	2,429
四半期純利益	10,712	13,533
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,716	13,533

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	10,712	13,533
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△238	△1,171
その他の包括利益合計	△238	△1,171
四半期包括利益	10,473	12,362
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,477	12,362
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	12,470	15,963
減価償却費及び償却費	4,343	4,755
業務協定合意金	△2,475	－
受取設備負担金	△215	－
受取支援金収入	－	△407
退職給付制度改定益	－	△2,161
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,134	△173
その他の引当金の増減額（△は減少）	191	△1,746
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26	△173
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	220	△782
受取利息	△111	△61
支払利息	76	32
固定資産除却損	177	183
売上債権の増減額（△は増加）	1,524	56
たな卸資産の増減額（△は増加）	△30	△56
フランチャイズ店舗の買取に係るのれんの増加額	－	△191
長期繰延営業債権の増減額（△は増加）	1,766	1,748
その他の資産の増減額（△は増加）	△874	335
仕入債務の増減額（△は減少）	△799	△662
未払金の増減額（△は減少）	△1,526	△1,976
未払費用の増減額（△は減少）	331	△626
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,455	△188
その他	△218	16
小計	11,287	13,884
利息の受取額	4	6
利息の支払額	△66	△28
業務協定合意金の受取額	537	168
受取設備負担金の受取額	215	－
受取支援金収入の受取額	－	211
法人税等の支払額	△1,037	△2,842
法人税等の還付額	29	242
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,970	11,641
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,829	△5,379
有形固定資産の売却による収入	617	1,295
敷金及び保証金の差入による支出	△142	△333
敷金及び保証金の回収による収入	1,280	837
ソフトウエアの取得による支出	△652	△806
資産除去債務の履行による支出	△23	△23
その他	49	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,700	△4,410
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,250	△1,250
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△655	△498
配当金の支払額	△3,988	△3,988
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,894	△5,737
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,361	1,487
現金及び現金同等物の期首残高	21,244	25,969
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,606	※ 27,456

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
建物及び構築物（純額）	451百万円	819百万円
機械及び装置（純額）	63百万円	119百万円
工具、器具及び備品（純額）	53百万円	150百万円
リース資産（純額）	61百万円	80百万円
のれん	85百万円	30百万円
計	714百万円	1,200百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
	528百万円	1,140百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年６月30日）
給与手当	3,085百万円	3,213百万円
広告宣伝費	2,532百万円	2,729百万円
貸倒引当金繰入額	△1,528百万円	△128百万円
賞与引当金繰入額	1,919百万円	1,260百万円
退職給付費用	△15百万円	147百万円
役員退職慰労引当金繰入額	14百万円	37百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	22,606百万円	27,456百万円
現金及び現金同等物	22,606百万円	27,456百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	3,988	30	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	3,988	30	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	80.60円	101.79円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,716	13,533
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,716	13,533
普通株式の期中平均株式数（千株）	132,959	132,959

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180810095936

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。