McDonald's Holdings Company(Japan),Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第３四半期報告書_20181109101116

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	日本マクドナルドホールディングス株式会社
【英訳名】	McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　サラ　Ｌ．カサノバ
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	（03）6911－6000
【事務連絡者氏名】	執行役員 ＩＲ統括責任者　　中澤　啓二
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	（03）6911－6000
【事務連絡者氏名】	執行役員 ＩＲ統括責任者　　中澤　啓二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03366 27020 日本マクドナルドホールディングス株式会社 McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E03366-000 2018-11-09 E03366-000 2018-09-30 E03366-000 2018-07-01 2018-09-30 E03366-000 2018-01-01 2018-09-30 E03366-000 2017-09-30 E03366-000 2017-07-01 2017-09-30 E03366-000 2017-01-01 2017-09-30 E03366-000 2017-12-31 E03366-000 2017-01-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20181109101116

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期 連結累計期間	第48期 第３四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
売上高	（百万円）	187,106	202,707	253,640
経常利益	（百万円）	15,761	22,498	19,718
親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益	（百万円）	15,431	20,548	24,024
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	15,068	19,330	23,674
純資産額	（百万円）	121,084	145,032	129,690
総資産額	（百万円）	183,792	197,777	196,254
１株当たり四半期（当期)純利益金額	（円）	116.07	154.54	180.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.9	73.3	66.1

回次		第47期 第３四半期 連結会計期間	第48期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.46	52.75

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります（消費税等は含まれておりません）。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４　経理の状況」には記載されておりません。

回次		第47期 第３四半期 連結累計期間	第48期 第３四半期 連結累計期間	第47期
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会計期間		自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日
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システムワイドセールス	（百万円）	361,465	389,082	490,188

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20181109101116

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当社グループでは、持続的成長と収益性を向上して、更なる企業価値の向上を目指す中期経営方針（平成30年度から平成32年度）を平成30年２月に公表いたしました。

これまでに構築した成長のための経営基盤（「最高の店舗体験」「ピープル」「ブランドトラスト」）強化のための継続的投資と、①「コアビジネスの強化」（「メニュー」「バリュー」「ファミリー／ブランド」）、②「成長を加速する取り組み」（「デリバリー」「デジタル」「未来型店舗体験」）、③「新規出店を含む店舗への投資」の３つの分野へ戦略的に投資を行うことで、３年間で全店売上高年平均伸び率５％以上、営業利益／経常利益年平均伸び率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指してまいります。

「ピープル」

ビジネスの継続的な成長のためには、店舗のＱＳＣ（Quality,Service,Cleanliness）の向上を通じてお客様のご期待を超える店舗体験をご提供し、顧客満足度を向上することが重要です。継続的に向上するために、中長期のビジネス成長基盤となる“人材”に改めてフォーカスし、採用と育成に積極的に取り組んでいます。昨年、一昨年と実施し大変ご好評いただいたクルー採用キャンペーンを今年度も春と秋に実施し、クルー体験会やマクドナルド初となるLINEからの応募受付を行うなど採用活動を強化しています。採用した方のトレーニングにも積極的な投資を行っており、社内の教育機関であるハンバーガー大学の大幅なリニューアルを行い最高の教育環境を実現しました。ハンバーガー大学では年間１万人がそれぞれのレベルに合った授業を受講している他、店舗で使用するトレーニングツールの改善や新しいマテリアルの開発を行っています。

「コアビジネス」

・「メニュー」では、レギュラー商品のおいしさに徹底的にこだわる「もっと、おいしさ向上宣言」の一環として、世界一のバリスタ監修のもとカフェラテ、プレミアムローストアイスコーヒーのリニューアルをし、ブレックファーストとしては約３年ぶり新商品「ベーコンエッグマックサンド」を発売しました。また、ランチ以外の時間帯に存在する成長の機会点に対する取り組みとして、ディナーの時間帯に「夜マック」を全国的に導入しました。第１弾として３月よりプラス100円でパティ類を倍にできる倍バーガーを、第２弾では８月より「マックフライポテト」と「チキンマックナゲット」をお得に楽しめるセット「ポテナゲ」の販売を開始しました。

期間限定のプロモーションでは、お客様の投票によって新しいレギュラー商品が決まる「食べて投票！あなたが選ぶレギュラー争奪オーディション」、定番バーガーに４種類のトッピングを加え自分だけの味わいを楽しめる「マックの裏メニュー」、ご当地グルメの味わいにこだわった３種類のバーガー（「宮崎名物チキン南蛮バーガー(全国販売)」「名古屋名物みそカツバーガー(東日本限定)」「金沢名物黒カレーカツバーガー(西日本限定)」）を全国キャンペーンとしては初の地域限定で販売するなど、お客様にご一緒にお楽しみいただきました。

・「バリュー」では、お客様にいつでもおてごろでおいしい商品をお楽しみいただけるよう、おてごろマック、

バリューランチ、バリューセットをご提供しており、７月にはおてごろマックの新レギュラーメニューとして「ベーコンマックポーク(ニックネーム：マクポ)」を販売しました。

・「ファミリー／ブランド」でも様々な取り組みを行っています。マクドナルドは全国約2,900店舗で大変多くのファミリーのお客様にご利用いただいております。この規模を活かして社会に寄与する活動を行うことが企業としての責任であると考え、グローバル全体で「お子様の健全な成長を願う様々な取り組み」を行っています。今年度は、第１弾としてハッピーセットのおもちゃを回収してリサイクルする、環境省との共同プログラム「ハッピーりぼーん」プロジェクトを実施しました。第２弾では、３歳から12歳のお子様を対象として30年以上にわたり実施している職業体験プログラム「マックアドベンチャー」において、お客様の利便性向上のためWEB予約システムを開始し、申し込みプロセスも簡素化しました。第３弾では、よりファミリーのお客様にお楽しみいただけるよう、7月から新プログラム「ほんのハッピーセット」を導入し、おもちゃか絵本、図鑑の中からお選びいただけるようになりました。

「ブランド」では、病気の子どもとその家族のための滞在施設「ドナルド・マクドナルド・ハウス」への支援や、環境、社会、ガバナンスに関するESG活動にも継続して積極的に取り組んでいます。１月には25年以上にわたる使用エネルギーの最適化対策が評価され「食品産業もったいない大賞」の「審査委員会委員長賞」を受賞しました。また、温室効果ガスの排出削減への取り組みの一つとして、平成32年までに店舗で使用する紙製容器包装類を100％「FSC認証」を取得したものへ切り替えることを平成28年より目標に掲げており、平成30年９月末時点でほぼ100％の使用率を達成しています。６月からは紙製容器包装類に加え、店舗で使用するトレイマットも「FSC認証」を取得したものへ順次切り替え、森を守り、温暖化ガス削減の取り組みを一層強化しています。

「成長を加速する取り組み」

成長を加速する取り組みでは、お客様の利便性をより高めるためのデリバリー、デジタル等の取り組みも強化しています。当第３四半期連結累計期間末時点で、デリバリー導入店舗は「Uber Eats」との提携店舗と「マックデリバリー」実施店舗を合わせて436店舗となりました。デジタルメニューボード導入店舗は827店舗、ご注文と受け渡し場所を分けるデュアルポイントサービス導入店舗は1,604店舗となりました。

平成30年度は、新規出店に加え、上述のデジタルメニューボードやデュアルポイントサービス導入のための店舗改装など既存店店舗への投資を継続しており、当第３四半期連結累計期間では209店舗の改装を実施しました。年間の店舗改装は、年初計画の300～350店舗を上回る約400店舗を計画しています。

区分	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	区分移行		当第３四半期連結累計期間末
増加	減少
直営店舗数	926店	9	△3	6	△29	909店
フランチャイズ店舗数	1,972店	6	△12	29	△6	1,989店
合計店舗数	2,898店	15	△15	35	△35	2,898店

上述の施策の結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高は7.6％の増加となりました。

システムワイドセールスは3,890億82百万円（対前年同期比276億17百万円増加）、売上高は2,027億円７百万円（対前年同期比156億円増加）、経常利益は224億98百万円（対前年同期比67億36百万円増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に確定給付企業年金制度（年金受給者部分を除く）を確定拠出年金制度へ移行したことによる退職給付制度改定益22億６百万円計上したこと等により、205億48百万円（対前年同期比51億16百万円増加）となりました。

（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。

２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算

書に記載されている売上高と一致しません。

３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を

行っておりません。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は617億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億45百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が33億51百万円増加、売掛金が10億39百万円増加したことが主な要因です。

固定資産は1,360億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億23百万円の減少となりました。これは、退職

給付に係る資産が11億93百万円増加したものの、敷金及び保証金が９億49百万円減少、長期繰延営業債権を回収し

たことによる減少が主な要因です。

流動負債は434億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億42百万円の減少となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が87億50百万円増加したものの、未払金が70億92百万円減少したことが主な要因です。

固定負債は93億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ119億76百万円の減少となりました。これは、長期借

入金が106億25百万円減少したことが主な要因です。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

特記すべき研究開発活動はありません。

 第３四半期報告書_20181109101116

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	480,840,000
計	480,840,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	132,960,000	132,960,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	132,960,000	132,960,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	132,960,000	－	24,113	－	42,124

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　　800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 132,934,300	1,329,343	（注）１
単元未満株式	普通株式　　　24,900	－	（注）２
発行済株式総数	132,960,000	－	－
総株主の議決権	－	1,329,343	－

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権38個）含まれております。

２．当社所有の自己株式69株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本マクドナルドホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 ６－５－１	800	－	800	0.00
計	－	800	－	800	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20181109101116

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年7月1日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,969	29,320
売掛金	13,853	14,893
1年内回収予定の長期繰延営業債権	3,235	3,034
原材料及び貯蔵品	1,049	1,127
繰延税金資産	5,847	5,847
その他	6,291	7,583
貸倒引当金	△150	△63
流動資産合計	56,097	61,742
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 52,532	※ 51,458
機械及び装置（純額）	※ 4,534	※ 5,451
工具、器具及び備品（純額）	※ 4,502	※ 4,190
土地	17,325	17,394
リース資産（純額）	※ 1,308	※ 941
建設仮勘定	521	315
有形固定資産合計	80,724	79,752
無形固定資産
のれん	※ 558	※ 515
ソフトウエア	6,728	6,977
その他	694	694
無形固定資産合計	7,981	8,186
投資その他の資産
投資有価証券	56	56
長期貸付金	9	9
長期繰延営業債権	2,696	240
退職給付に係る資産	7,792	8,985
繰延税金資産	288	315
敷金及び保証金	35,590	34,640
その他	5,748	4,461
貸倒引当金	△729	△615
投資その他の資産合計	51,452	48,094
固定資産合計	140,157	136,034
資産合計	196,254	197,777

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	678	21
1年内返済予定の長期借入金	2,500	11,250
リース債務	792	514
未払金	24,645	17,552
未払費用	6,032	6,017
未払法人税等	2,933	2,473
未払消費税等	2,611	2,142
賞与引当金	2,780	1,737
その他	2,273	1,695
流動負債合計	45,248	43,405
固定負債
長期借入金	11,125	500
リース債務	853	652
繰延税金負債	696	53
再評価に係る繰延税金負債	291	291
賞与引当金	1,503	712
役員賞与引当金	489	434
役員退職慰労引当金	106	151
退職給付に係る負債	1,458	1,293
資産除去債務	4,465	4,440
その他	325	807
固定負債合計	21,316	9,339
負債合計	66,564	52,744
純資産の部
株主資本
資本金	24,113	24,113
資本剰余金	42,124	42,124
利益剰余金	66,369	82,928
自己株式	△1	△1
株主資本合計	132,605	149,165
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△4,242	△4,242
退職給付に係る調整累計額	1,326	109
その他の包括利益累計額合計	△2,915	△4,132
純資産合計	129,690	145,032
負債純資産合計	196,254	197,777

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	※ 187,106	※ 202,707
売上原価	153,125	161,582
売上総利益	33,981	41,124
販売費及び一般管理費	18,896	19,348
営業利益	15,085	21,776
営業外収益
受取利息	166	93
貸倒引当金戻入額	612	58
受取補償金	34	49
受取保険金	111	28
受取設備負担金	420	-
受取支援金収入	-	407
その他	153	510
営業外収益合計	1,500	1,148
営業外費用
支払利息	130	47
店舗用固定資産除却損	562	337
その他	130	41
営業外費用合計	823	425
経常利益	15,761	22,498
特別利益
業務協定合意金	2,475	-
退職給付制度改定益	-	2,206
特別利益合計	2,475	2,206
特別損失
固定資産除却損	357	290
特別損失合計	357	290
税金等調整前四半期純利益	17,879	24,414
法人税等	2,452	3,866
四半期純利益	15,427	20,548
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,431	20,548

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	15,427	20,548
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△358	△1,217
その他の包括利益合計	△358	△1,217
四半期包括利益	15,068	19,330
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,072	19,330
非支配株主に係る四半期包括利益	△4	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
建物及び構築物（純額）	451百万円	1,154百万円
機械及び装置（純額）	63百万円	190百万円
工具、器具及び備品（純額）	53百万円	222百万円
リース資産（純額）	61百万円	91百万円
のれん	85百万円	30百万円
計	714百万円	1,690百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
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	543百万円	1,461百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年９月30日）
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減価償却費	6,305百万円	7,042百万円
のれんの償却額	196百万円	203百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	3,988	30	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	3,988	30	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	116.07円	154.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	15,431	20,548
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	15,431	20,548
普通株式の期中平均株式数（千株）	132,959	132,959

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20181109101116

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。