McDonald's Holdings Company(Japan),Ltd.

Quarterly Report • May 11, 2017

 第１四半期報告書_20170510113909

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月11日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	日本マクドナルドホールディングス株式会社
【英訳名】	McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　サラ　Ｌ．カサノバ
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	（03）6911－6000
【事務連絡者氏名】	ＩＲ統括責任者　　中　澤　啓　二
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	（03）6911－6000
【事務連絡者氏名】	ＩＲ統括責任者　　中　澤　啓　二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03366 27020 日本マクドナルドホールディングス株式会社 McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E03366-000 2017-05-11 E03366-000 2017-03-31 E03366-000 2017-01-01 2017-03-31 E03366-000 2016-03-31 E03366-000 2016-01-01 2016-03-31 E03366-000 2016-12-31 E03366-000 2016-01-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170510113909

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期 連結累計期間	第47期 第１四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（百万円）	52,199	61,042	226,646
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△126	6,415	6,614
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△176	7,609	5,366
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△213	7,491	5,350
純資産額	（百万円）	104,651	113,717	110,214
総資産額	（百万円）	172,172	174,234	180,499
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.33	57.23	40.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.7	65.1	60.9

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります（消費税等は含まれておりません）。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４　経理の状況」には記載されておりません。

回次		第46期 第１四半期 連結累計期間	第47期 第１四半期 連結累計期間	第46期
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会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日	自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
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システムワイドセールス	（百万円）	102,128	117,345	438,488

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170510113909

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

（経営成績に関する定性的情報）

当第１四半期連結累計期間は、平成27年度から継続して取り組んでおります、お客様の声を伺い、お客様のご期待に沿った店舗体験のご提供に注力した様々な活動の相乗効果により、既存店売上高は昨年からの勢いを継続し15.5％の増加となり、システムワイドセールスは1,173億45百万円（対前年同期比152億17百万円増加）、売上高は610億42百万円（対前年同期比88億43百万円増加）、経常利益は64億15百万円（前年同期は１億26百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に業務協定合意金24億75百万円を計上したこと等により、76億９百万円（前年同期は１億76百万円の損失）となりました。

（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。

２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。

３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（事業戦略に関する定性的情報）

平成29年度は、食の品質と安全に関する継続した取り組みとともに、これまで注力してきたお客様に最も重要な３つの主な柱、「メニュー及びバリュー」「店舗体験」「ブランド」への投資を継続・強化し、さらに、①「おいしさ」、②「利便性」、③「人材」という３つの分野において積極的な投資を行うことで、お客様の店舗体験の更なる向上を目指してまいります。

当第１四半期連結累計期間は、以下の活動を実施しました。

①「おいしさ」の向上

１月に、レギュラー商品のおいしさに徹底的にこだわる「おいしさ向上宣言」を行い、第１弾として「プレミアムローストコーヒー」をリニューアルしました。２月には第２弾として「おてごろマック」に新レギュラーメニュー「しょうが焼きバーガー（ニックネーム：ヤッキー）」を発売し、これらはいずれもお客様から大変ご好評をいただいております。

また、お客様からの人気投票によりレギュラーバーガー12種類からマクドナルドの日本一のバーガーを決める「第１回マクドナルド総選挙」を１月に実施しました。ご投票いただいた多くのお客様のご支援に応え、１位の「ダブルチーズバーガー」と２位の「てりやきマックバーガー」について、それぞれの公約である「トリプルチーズバーガー」、「ダブルてりやきマックバーガー」を期間限定で発売し、お楽しみいただきました。

さらに、期間限定商品として、２月には長年愛されている「チキンタツタ」と併せて新作「チキンタルタ」を、３月には毎年春に登場している「てりたま」及び「チーズてりたま」に加え、「ギガベーコンてりたま」と朝マックでの「てりたまマフィン」を初めて発売し、大変ご好評いただきました。

②「利便性」の向上

最高の店舗体験と目に見える変化を一人でも多くのお客様に感じていただくために、平成30年度末までに90％以上の店舗をモダン化する計画を進めており、既存店舗の改装にリソースを優先的に振り向けています。当第１四半期連結累計期間は、フードコートやモールにある店舗を含めて82店舗の改装と３店舗のリビルド（建替え）を実施しました。

また、お客様の利便性を高め、店舗体験をさらに向上していく取り組みとして、３月より株式会社ＮＴＴドコモが提供する「dポイント」が全店舗(一部特殊立地店舗を除く)で利用可能となりました。

区分	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	区分移行		当第１四半期連結会計期間末
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増加	減少
---	---	---	---	---	---	---
直営店舗数	939店	－	△5	－	△2	932店
フランチャイズ店舗数	1,972店	－	△6	2	－	1,968店
合計店舗数	2,911店	－	△11	2	△2	2,900店

③「人材」への取り組み

マクドナルドではクルー（アルバイトの方）が働きやすい環境作りも進めており、「人材」への投資を積極的に進めてまいります。

クルーの採用では、３月に初めて全国の店舗で一斉に「クルー体験会」を実施し、多くの方に仕事を体験いただき採用にも繋がりました。また、クルーのトレーニングマテリアルをより使いやすくなるよう改訂を行い、質の高いトレーニングを短い時間で実施できるようにしました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結累計期間の流動資産は350億円となり、前連結会計年度末に比べ61億73百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が55億79百万円減少したことが主な要因です。

固定資産は1,392億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ90百万円の減少となりました。これは、投資その他の資産のその他が12億50百万円増加、敷金及び保証金が５億54百万円減少、長期繰延営業債権を回収したことによる減少が主な要因です。

流動負債は307億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億56百万円の減少となりました。これは未払金が53億９百万円減少、未払消費税等が14億46百万円減少したことが主な要因です。

固定負債は297億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億10百万円の減少となりました。これは長期借入金を返済したことによる減少が主な要因です。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき研究開発活動はありません。

 第１四半期報告書_20170510113909

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	480,840,000
計	480,840,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	132,960,000	132,960,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	132,960,000	132,960,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	－	132,960,000	－	24,113	－	42,124

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 132,932,600	1,329,326	（注）１
単元未満株式	普通株式 26,600	－	（注）２
発行済株式総数	132,960,000	－	－
総株主の議決権	－	1,329,326	－

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株（議決権39個）含まれております。

２．当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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日本マクドナルドホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 ６－５－１	800	－	800	0.00
計	－	800	－	800	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,244	15,665
売掛金	10,558	10,226
1年内回収予定の長期繰延営業債権	3,336	3,301
原材料及び貯蔵品	999	971
繰延税金資産	597	597
その他	5,574	5,302
貸倒引当金	△1,136	△1,065
流動資産合計	41,174	35,000
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 49,548	※ 49,754
機械及び装置（純額）	※ 4,195	※ 4,072
工具、器具及び備品（純額）	※ 2,703	※ 2,695
土地	17,325	17,325
リース資産（純額）	※ 1,987	※ 1,779
建設仮勘定	1,118	1,036
有形固定資産合計	76,878	76,663
無形固定資産
のれん	※ 907	814
ソフトウエア	6,118	6,245
その他	694	694
無形固定資産合計	7,720	7,754
投資その他の資産
投資有価証券	56	56
長期貸付金	9	9
長期繰延営業債権	6,049	5,185
退職給付に係る資産	7,328	7,218
繰延税金資産	124	179
敷金及び保証金	37,519	36,965
その他	6,286	7,536
貸倒引当金	△2,647	△2,333
投資その他の資産合計	54,725	54,816
固定資産合計	139,324	139,234
資産合計	180,499	174,234

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	844	725
1年内返済予定の長期借入金	2,500	2,500
リース債務	1,152	1,073
未払金	20,893	15,583
未払費用	4,918	4,750
未払法人税等	1,112	1,279
未払消費税等	3,299	1,853
賞与引当金	2,307	889
たな卸資産処分損失引当金	261	－
その他	2,512	2,089
流動負債合計	39,802	30,746
固定負債
長期借入金	20,625	20,000
リース債務	1,486	1,250
繰延税金負債	1,342	1,303
再評価に係る繰延税金負債	291	291
賞与引当金	435	603
役員賞与引当金	126	126
役員退職慰労引当金	78	84
退職給付に係る負債	1,424	1,445
資産除去債務	4,352	4,343
その他	319	320
固定負債合計	30,482	29,771
負債合計	70,284	60,517
純資産の部
株主資本
資本金	24,113	24,113
資本剰余金	42,124	42,124
利益剰余金	46,333	49,954
自己株式	△1	△1
株主資本合計	112,570	116,190
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△4,242	△4,242
退職給付に係る調整累計額	1,672	1,553
その他の包括利益累計額合計	△2,569	△2,688
非支配株主持分	214	215
純資産合計	110,214	113,717
負債純資産合計	180,499	174,234

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	52,199	※１ 61,042
売上原価	46,537	48,913
売上総利益	5,661	12,128
販売費及び一般管理費	5,509	5,727
営業利益	151	6,401
営業外収益
受取利息	24	56
貸倒引当金戻入額	－	91
受取補償金	2	32
受取保険金	9	4
その他	110	70
営業外収益合計	146	256
営業外費用
支払利息	65	41
貸倒引当金繰入額	59	-
店舗用固定資産除却損	175	174
その他	125	25
営業外費用合計	425	241
経常利益又は経常損失（△）	△126	6,415
特別利益
業務協定合意金	－	※２ 2,475
特別利益合計	－	2,475
特別損失
固定資産売却損	10	－
固定資産除却損	39	59
特別損失合計	50	59
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△177	8,831
法人税等	△2	1,221
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△175	7,610
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△176	7,609

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△175	7,610
その他の包括利益
土地再評価差額金	19	－
退職給付に係る調整額	△57	△118
その他の包括利益合計	△38	△118
四半期包括利益	△213	7,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△214	7,490
非支配株主に係る四半期包括利益	1	1

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却により他勘定へ振り替えた固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
建物及び構築物（純額）	520百万円	142百万円
機械及び装置（純額）	68百万円	22百万円
工具、器具及び備品（純額）	62百万円	22百万円
リース資産（純額）	10百万円	34百万円
のれん	64百万円	－百万円
計	724百万円	222百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
	－百万円	282百万円

※２　業務協定合意金

当第１四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

当社及び当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社が、上海福喜食品有限公司の親会社であるOSI Group,LLP（以下、「OSIグループ有限責任会社」という。）と平成29年２月１日に締結した業務協定書に基づき、合意金を計上したものであります。

当該業務協定書は、平成26年に発生した原材料取引にかかる事象が当社グループのブランドに影響を与えたことに関して、日本マクドナルド株式会社とOSIグループ有限責任会社が協議を進めた結果、締結に至ったものであります。

なお、当該合意金は、本協定書に基づき、当第１四半期連結会計期間より７年間に亘り回収します。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	2,277百万円	2,095百万円
のれんの償却額	81百万円	68百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	3,988	30	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	3,988	30	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	△1.33円	57.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (百万円)	△176	7,609
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	△176	7,609
普通株式の期中平均株式数（千株）	132,959	132,959

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170510113909

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。