McDonald's Holdings Company(Japan),Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170807155437

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	日本マクドナルドホールディングス株式会社
【英訳名】	McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　サラ　Ｌ．カサノバ
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	（03）6911－6000
【事務連絡者氏名】	執行役員 ＩＲ統括責任者　　中澤　啓二
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	（03）6911－6000
【事務連絡者氏名】	執行役員 ＩＲ統括責任者　　中澤　啓二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03366 27020 日本マクドナルドホールディングス株式会社 McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E03366-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03366-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03366-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03366-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03366-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03366-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03366-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03366-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03366-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03366-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03366-000 2017-08-10 E03366-000 2017-06-30 E03366-000 2017-04-01 2017-06-30 E03366-000 2017-01-01 2017-06-30 E03366-000 2016-06-30 E03366-000 2016-04-01 2016-06-30 E03366-000 2016-01-01 2016-06-30 E03366-000 2016-12-31 E03366-000 2016-01-01 2016-12-31 E03366-000 2015-12-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170807155437

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期 連結累計期間	第47期 第２四半期 連結累計期間	第46期
会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（百万円）	104,893	121,229	226,646
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△151	10,131	6,614
親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益	（百万円）	158	10,716	5,366
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	43	10,473	5,350
純資産額	（百万円）	104,908	116,489	110,214
総資産額	（百万円）	172,698	182,197	180,499
１株当たり四半期（当期)純利益金額	（円）	1.19	80.60	40.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.6	63.9	60.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,872	10,970	19,761
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,682	△3,700	△11,032
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	956	△5,894	△7,912
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	17,497	22,606	21,244

回次		第46期 第２四半期 連結会計期間	第47期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.52	23.37

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります（消費税等は含まれておりません）。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４　経理の状況」には記載されておりません。

回次		第46期 第２四半期 連結累計期間	第47期 第２四半期 連結累計期間	第46期
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会計期間		自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日
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システムワイドセールス	（百万円）	205,014	233,231	438,488

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170807155437

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

(経営成績に関する定性的情報)

当第２四半期連結累計期間は、平成27年度から継続して取り組んでおります、お客様の声を伺い、お客様のご期待に沿った店舗体験のご提供に注力した様々な活動の相乗効果により、既存店売上高は14.3％の増加となり、システムワイドセールスは2,332億31百万円（対前年同期比282億17百万円増加）、売上高は1,212億29百万円（対前年同期比163億36百万円増加）、経常利益は101億31百万円（前年同期は１億51百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に業務協定合意金24億75百万円を計上したこと等により、107億16百万円（対前年同期比105億58百万円の増加）となりました。

（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。

２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算

書に記載されている売上高と一致しません。

３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を

行っておりません。

(事業戦略に関する定性的情報)

平成29年度は、食の品質と安全に関する継続した取り組みとともに、これまで取り組んできた「メニュー及びバリュー」「お客様の店舗体験」「マクドナルドブランド」を強化し、さらに、①「おいしさの向上」、②「利便性の向上」、③「人材への投資」の３つの分野において革新的な取り組みにチャレンジしています。

当第２四半期連結累計期間は、以下の活動を実施しました。

①「おいしさの向上」

１月に、レギュラー商品のおいしさに徹底的にこだわる「おいしさ向上宣言」を行い、第１弾として「プレミアムローストコーヒー」をリニューアル、２月に第２弾として「おてごろマック」の新レギュラーメニュー「しょうが焼きバーガー（ニックネーム：ヤッキー）」を発売しました。４月には、第３弾として日本のお客様の好みに合わせ検討を重ねて開発した３種の本格肉厚ビーフバーガー「グラン」を新レギュラーメニューとして発売、第４弾として「マックフルーリー オレオ®クッキー」をリニューアルし、これらはいずれもお客様から大変ご好評をいただいております。

また、１月にはお客様からの人気投票によりマクドナルドの日本一のバーガーを決める「第１回マクドナルド総選挙」を開催し、約110万の投票を得るなど多くのお客様にお楽しみいただきました。また、５月には昨年大好評だった「マックの裏メニュー２」、６月には「ビッグマック祭り」と題し「グランド ビッグマック」「ギガ ビッグマック」に加え、秘伝のビッグマックソースや「BEAMS DESIGN」との初のコラボ商品を販売し大きな話題となりました。

さらに、期間限定商品として、２月には長年愛されている「チキンタツタ」と併せて新作「チキンタルタ」、３月には春の定番「てりたま」を販売しました。

また、スイーツ商品と人気ブランドのコラボレーションも大きな話題となりました。５月には森永製菓株式会社とタッグを組み「マックフルーリー 森永ミルクキャラメル」、６月にはアサヒ飲料株式会社の「カルピス」とのコラボ「マックシェイク×カルピス®」を販売しました。

②「利便性の向上」

最高の店舗体験と目に見える変化を一人でも多くのお客様に感じていただくために、平成30年度末までに90％以上の店舗をモダン化する計画を進めており、既存店舗の改装にリソースを優先的に振り向けています。当第２四半期連結累計期間は、フードコートやモールにある店舗を含めて187店舗の改装と４店舗のリビルド（建替え）を実施しました。

また、お客様の利便性を高め、店舗体験をさらに向上していく取り組みとして、３月より株式会社ＮＴＴドコモの「dポイント」が、６月からは楽天株式会社が運営する「楽天スーパーポイント」が、全店舗(一部特殊立地店舗を除く)で利用可能となりました。

さらに、６月よりUber社が提供するフードデリバリーサービス「UberEATS」を東京都内33店舗で導入しました。全国約200店舗で実施している宅配サービス「マックデリバリー」とともに、デリバリーサービスの拡充にも取り組んでいます。

区分	前連結会計 年度末	新規出店	閉店	区分移行(注)		当第２四半期連結累計期間末
増加	減少
直営店舗数	939店	2	△6	0	△2	933店
フランチャイズ店舗数	1,972店	0	△11	2	0	1,963店
合計店舗数	2,911店	2	△17	2	△2	2,896店

③「人材への投資」

マクドナルドではクルー（アルバイトの方）が働きやすい環境作りも進めており、「人材」への投資を積極的に進めてまいります。

クルーの採用では、３月に初めて全国の店舗で一斉に「クルー体験会」を実施し、多くの方にマクドナルドの仕事を体験いただき採用にも繋がりました。また、クルーのトレーニングマテリアルをより使いやすくなるよう改訂を行い、質の高いトレーニングを短い時間で実施できるようにしました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結累計期間の流動資産は439億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億40百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が13億61百万円増加したことが主な要因です。

固定資産は1,382億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億42百万円の減少となりました。これは、敷金及び保証金が11億45百万円減少、長期繰延営業債権を回収したことによる減少が主な要因です。

流動負債は359億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億80百万円の減少となりました。これは未払消費税等が16億44百万円減少、未払金が13億16百万円減少したことが主な要因です。

固定負債は297億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億96百万円の減少となりました。これは賞与引当金が６億83百万円増加、長期借入金が12億50百万円減少したことが主な要因です。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて13億61百万円増加し、226億６百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は109億70百万円（前年同期比90億97百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益124億70百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロ－)

投資活動により使用した資金は37億円（前年同期比19億82百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得に伴う支出48億29百万円、敷金及び保証金の回収による収入12億80百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロ－)

財務活動の結果使用した資金は58億94百万円（前年同四半期連結累計期間は９億56百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出12億50百万円、配当金の支払額による支出39億88百万円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき研究開発活動はありません。

 第２四半期報告書_20170807155437

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	480,840,000
計	480,840,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	132,960,000	132,960,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	132,960,000	132,960,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	132,960,000	－	24,113	－	42,124

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
マクドナルド・レストランズ・オブ・カナダ・リミティッド （常任代理人　スキャデン・アープス法律事務所）	カナダ・トロント （東京都港区六本木１－６－１）	335,800	25.26
マクド・エー・ピー・エム・イー・エー・ホールディングス　ピーティーイー・リミテッド （常任代理人　スキャデン・アープス法律事務所）	シンガポール・シンガポール （東京都港区六本木１－６－１）	328,850	24.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	11,579	0.87
日本マクドナルドグループ持株会	東京都新宿区西新宿６－５－１	10,087	0.76
エスアイエツクス　エスアイエス　スイス　ナシヨナル　バンク （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	スイス　チューリッヒ （東京都千代田区丸の内２－７－１）	6,113	0.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）	東京都中央区晴海１－８－11	5,809	0.44
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	5,510	0.41
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　380655 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ユナイテッドキングダム　ロンドン （東京都港区港南２－15－１）	5,257	0.40
ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	アメリカ合衆国　マサチューセッツ州 （東京都港区港南２－15－１）	4,828	0.36
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	4,106	0.31
計	－	717,939	54.00

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　　800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  132,934,900	1,329,349	（注１）
単元未満株式	普通株式　　　 24,300	－	（注２）
発行済株式総数	132,960,000	－	－
総株主の議決権	－	1,329,349	－

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株（議決権39個）含まれております。

２．当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
日本マクドナルドホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 六丁目５番１号	800	－	800	0.00
計	－	800	－	800	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,244	22,606
売掛金	10,558	9,033
1年内回収予定の長期繰延営業債権	3,336	3,281
原材料及び貯蔵品	999	1,029
繰延税金資産	597	597
その他	5,574	7,806
貸倒引当金	△1,136	△439
流動資産合計	41,174	43,914
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※ 49,548	※ 49,718
機械及び装置（純額）	※ 4,195	※ 4,092
工具、器具及び備品（純額）	※ 2,703	※ 3,002
土地	17,325	17,325
リース資産（純額）	※ 1,987	※ 1,626
建設仮勘定	1,118	744
有形固定資産合計	76,878	76,510
無形固定資産
のれん	※ 907	※ 690
ソフトウエア	6,118	6,277
その他	694	694
無形固定資産合計	7,720	7,661
投資その他の資産
投資有価証券	56	56
長期貸付金	9	9
長期繰延営業債権	6,049	4,337
退職給付に係る資産	7,328	7,107
繰延税金資産	124	192
敷金及び保証金	37,519	36,374
その他	6,286	7,241
貸倒引当金	△2,647	△1,209
投資その他の資産合計	54,725	54,110
固定資産合計	139,324	138,282
資産合計	180,499	182,197

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	844	45
1年内返済予定の長期借入金	2,500	2,500
リース債務	1,152	984
未払金	20,893	19,577
未払費用	4,918	5,256
未払法人税等	1,112	1,923
未払消費税等	3,299	1,655
賞与引当金	2,307	1,769
たな卸資産処分損失引当金	261	－
その他	2,512	2,210
流動負債合計	39,802	35,922
固定負債
長期借入金	20,625	19,375
リース債務	1,486	1,116
繰延税金負債	1,342	1,240
再評価に係る繰延税金負債	291	291
賞与引当金	435	1,118
役員賞与引当金	126	420
役員退職慰労引当金	78	92
退職給付に係る負債	1,424	1,450
資産除去債務	4,352	4,358
その他	319	322
固定負債合計	30,482	29,785
負債合計	70,284	65,708
純資産の部
株主資本
資本金	24,113	24,113
資本剰余金	42,124	42,124
利益剰余金	46,333	53,061
自己株式	△1	△1
株主資本合計	112,570	119,297
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△4,242	△4,242
退職給付に係る調整累計額	1,672	1,433
その他の包括利益累計額合計	△2,569	△2,808
非支配株主持分	214	－
純資産合計	110,214	116,489
負債純資産合計	180,499	182,197

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	※１ 104,893	※１ 121,229
売上原価	93,661	99,955
売上総利益	11,231	21,273
販売費及び一般管理費	※２ 11,183	※２ 11,846
営業利益	47	9,427
営業外収益
受取利息	49	111
貸倒引当金戻入額	－	606
受取補償金	43	41
受取保険金	61	106
受取設備負担金	－	215
その他	184	121
営業外収益合計	338	1,202
営業外費用
支払利息	128	76
貸倒引当金繰入額	19	－
店舗用固定資産除却損	222	282
その他	167	139
営業外費用合計	538	498
経常利益又は経常損失（△）	△151	10,131
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額	478	－
業務協定合意金	－	2,475
特別利益合計	478	2,475
特別損失
固定資産除却損	124	135
特別損失合計	124	135
税金等調整前四半期純利益	201	12,470
法人税等	41	1,758
四半期純利益	160	10,712
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益	158	10,716

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	160	10,712
その他の包括利益
土地再評価差額金	19	－
退職給付に係る調整額	△135	△238
その他の包括利益合計	△116	△238
四半期包括利益	43	10,473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	41	10,477
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	201	12,470
減価償却費及び償却費	4,560	4,343
業務協定合意金	－	△2,475
受取設備負担金	－	△215
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△74	△2,134
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△1,557	－
その他の引当金の増減額（△は減少）	730	191
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20	26
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	238	220
受取利息	△49	△111
支払利息	128	76
固定資産除却損	122	177
売上債権の増減額（△は増加）	826	1,524
たな卸資産の増減額（△は増加）	△62	△30
フランチャイズ店舗の買取に係るのれんの増加額	△100	－
長期繰延営業債権の増減額（△は増加）	117	1,766
その他の資産の増減額（△は増加）	760	△874
仕入債務の増減額（△は減少）	△288	△799
未払金の増減額（△は減少）	△4,981	△1,526
未払費用の増減額（△は減少）	△568	331
その他の負債の増減額（△は減少）	1,875	△1,455
その他	180	△218
小計	2,040	11,287
利息の受取額	0	4
利息の支払額	△128	△66
店舗閉鎖損失の支払額	△57	－
早期退職制度関連費用の支払額	△19	－
業務協定合意金の受取額	－	537
受取設備負担金の受取額	－	215
法人税等の支払額	△107	△1,037
法人税等の還付額	145	29
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,872	10,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,107	△4,829
有形固定資産の売却による収入	－	617
敷金及び保証金の差入による支出	△178	△142
敷金及び保証金の回収による収入	2,830	1,280
ソフトウエアの取得による支出	△505	△652
資産除去債務の履行による支出	△724	△23
その他	4	49
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,682	△3,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△5,000	－
長期借入れによる収入	12,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,250	△1,250
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△805	△655
配当金の支払額	△3,988	△3,988
財務活動によるキャッシュ・フロー	956	△5,894
現金及び現金同等物に係る換算差額	△37	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,891	1,361
現金及び現金同等物の期首残高	20,388	21,244
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,497	※ 22,606

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却により他勘定へ振り替えた固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
建物及び構築物（純額）	520百万円	413百万円
機械及び装置（純額）	68百万円	60百万円
工具、器具及び備品（純額）	62百万円	50百万円
リース資産（純額）	10百万円	56百万円
のれん	64百万円	85百万円
計	724百万円	664百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
	27百万円	528百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
給与手当	2,817百万円	3,085百万円
広告宣伝費	2,247百万円	2,532百万円
貸倒引当金繰入額	－百万円	△1,528百万円
賞与引当金繰入額	897百万円	1,919百万円
退職給付費用	33百万円	△15百万円
役員退職慰労引当金繰入額	16百万円	14百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	17,497百万円	22,606百万円
現金及び現金同等物	17,497百万円	22,606百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	3,988	30	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	3,988	30	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	1.19円	80.60円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	158	10,716
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	158	10,716
普通株式の期中平均株式数（千株）	132,959	132,959

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170807155437

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。