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McDonald's Holdings Company(Japan),Ltd.

Quarterly Report May 13, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年5月13日
【四半期会計期間】 第46期第1四半期(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)
【会社名】 日本マクドナルドホールディングス株式会社
【英訳名】 McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  サラ L. カサノバ
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】 (03)6911-6000
【事務連絡者氏名】 IR統括責任者 中 澤 啓 二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】 (03)6911-6000
【事務連絡者氏名】 IR統括責任者 中 澤 啓 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0336627020日本マクドナルドホールディングス株式会社McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE03366-0002016-05-13E03366-0002015-01-012015-03-31E03366-0002015-01-012015-12-31E03366-0002016-01-012016-03-31E03366-0002015-03-31E03366-0002015-12-31E03366-0002016-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0688646502804.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第45期

第1四半期

連結累計期間
第46期

第1四半期

連結累計期間
第45期
会計期間 自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日
自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日
自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日
売上高 (百万円) 40,874 52,199 189,473
経常損失(△) (百万円) △11,124 △126 △25,898
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△)
(百万円) △14,594 △176 △34,951
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △14,642 △213 △34,845
純資産額 (百万円) 129,055 104,651 108,853
総資産額 (百万円) 185,076 172,172 178,868
1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) (円) △109.76 △1.33 △262.88
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純損失金額
(円)
自己資本比率 (%) 69.6 60.7 60.8

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純損失金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。

5  直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります(消費税等は含まれておりません)。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第4 経理の状況」には記載されておりません。

回次 第45期

第1四半期

連結累計期間
第46期

第1四半期

連結累計期間
第45期
会計期間 自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日
自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日
自  平成27年1月1日

至  平成27年12月31日
システムワイドセールス (百万円) 83,029 102,128 376,552

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

(経営成績に関する定性的情報)

当第1四半期連結累計期間は、既存店売上高が2四半期連続で対前年比プラスとなる26.9%の増加となり、システムワイドセールスは1,021億28百万円(対前年同期比190億98百万円増加)、売上高は521億99百万円(対前年同期比113億24百万円増加)となりました。経常損失は、売上高の回復や店舗収益性の改善等により1億26百万円(対前年同期比109億97百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億76百万円(対前年同期比144億17百万円減少)となりました。

(注) 1.既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。

2.システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に

記載されている売上高と一致しません。

3.当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載

を行っておりません。

(事業戦略に関する定性的情報)

当第1四半期連結累計期間は、中長期の成長に向けて昨年4月に策定した4つの柱(「よりお客様にフォーカスしたアクション」「店舗投資の加速」「地域に特化したビジネスモデル」「コストと資源効率の最適化」)からなるビジネスリカバリープランに沿って、以下の取り組みを実施いたしました。

<よりお客様にフォーカスしたアクション>

・「おてごろマック」への新商品の投入:

200円のバーガーメニュー、150円のサイドメニュー、100円のデザート・ドリンクメニューをお楽しみいただける「おてごろマック」に、新しく「チキンチーズバーガー(チキチー)」をレギュラーメニューとして追加しました。また、期間限定のサイドメニューとして、1月には「クリームシチューパイ(シチュパイ)」、3月には「シャカチキ アメリカンバーベキュー」を販売しました。

・新しいわくわくする期間限定商品の販売:

1月には「マックチョコポテト」を販売し、新鮮で驚きのある組合せが大変ご好評いただきました。2月には、日本マクドナルド株式会社で初めて正式名称を公募し決定した「北のいいとこ牛(ぎゅ)っとバーガー」を販売し、500万件を超えるご応募をいただきお客様にお楽しみいただきました。3月には、発売以来20年となった人気メニュー「てりたま」シリーズに新メニュー「カマンベールてりたま」を加え販売しました。

・新ブランド「By McSWEETS」の展開:

幅広い世代のお客様に、“いつでも気軽に楽しめるスイーツ”を提案する新しいスイーツブランド「By McSWEETS」を立ち上げました。第1弾として、2月に国産はちみつと瀬戸内レモンの果汁を使用した「マックシェイクはちみつレモン」、第2弾として、3月に北海道ミルクを使用した「北海道ミルクパイ」、北海道あずきと宇治抹茶を使用した「マックフルーリー 宇治抹茶&あずき」を期間限定で販売しました。

<店舗投資の加速>

最高の店舗体験と目に見える変化を一人でも多くのお客様に感じていただくために、平成30年度末までに90%以上の店舗をモダン化する計画を進めており、既存店舗の改装にリソースを優先的に振り向けております。当第1四半期連結累計期間は、フードコートやモールにある店舗を含めて72店舗の改装と1店舗のリビルドを実施しました。ご注文と受け渡し場所を分けお客様へのサービスを強化するデュアルポイントサービスは、当第1四半期連結累計期間末で234店舗への導入を完了しました。

区分 前連結会計

年度末
新規出店 閉店 区分移行 当第1四半期

連結会計期間末
増加 減少
直営店舗数 954店 1店 △13店 4店 0店 946店
フランチャイズ店舗数 2,002店 1店 △21店 0店 △4店 1,978店
合計店舗数 2,956店 2店 △34店 4店 △4店 2,924店

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結累計期間の流動資産は282億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億40百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が48億58百万円、その他流動資産が12億94百万円減少したことが主な要因です。

固定資産は1,438億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億55百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物を取得したこと等により有形固定資産が18億13百万円増加、敷金及び保証金の回収等により投資その他の資産が21億5百万円減少したことが主な要因です。

流動負債は279億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ135億29百万円の減少となりました。これは短期借入金50億円、未払金が69億32百万円、戦略的閉店に対する店舗閉鎖損失引当金が6億51百万円減少したことが主な要因です。

固定負債は395億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ110億35百万円の増加となりました。これは銀行借入れにより長期借入金が113億75百万円増加したことが主な要因です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

特記すべき研究開発活動はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 480,840,000
480,840,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年5月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 132,960,000 132,960,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
132,960,000 132,960,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年1月1日~

平成28年3月31日
132,960,000 24,113 42,124

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成27年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 800
完全議決権株式(その他) 普通株式 132,936,000 1,329,360 (注)1
単元未満株式 普通株式 23,200 (注)2
発行済株式総数 132,960,000
総株主の議決権

(注) 1.株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株(議決権39個)含まれております。

2.当社所有の自己株式69株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マクドナルドホールディングス株式会社 東京都新宿区西新宿

六丁目5番1号
800 800 0.00
800 800 0.00

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,388 15,529
売掛金 8,119 7,970
原材料及び貯蔵品 862 924
繰延税金資産 478 478
その他 4,711 3,417
貸倒引当金 △35 △35
流動資産合計 34,524 28,284
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) ※1 45,481 47,019
機械及び装置(純額) ※1 3,915 3,827
工具、器具及び備品(純額) ※1 2,334 2,392
土地 17,325 17,325
リース資産(純額) ※1 2,874 2,660
建設仮勘定 479 998
有形固定資産合計 72,410 74,224
無形固定資産
のれん 1,195 1,154
ソフトウエア 6,760 6,637
その他 693 694
無形固定資産合計 8,650 8,486
投資その他の資産
投資有価証券 56 56
長期貸付金 9 9
長期繰延営業債権 10,116 10,050
退職給付に係る資産 6,773 6,654
繰延税金資産 224 194
敷金及び保証金 41,457 39,533
その他 8,634 8,673
貸倒引当金 △3,988 △3,993
投資その他の資産合計 63,283 61,177
固定資産合計 144,344 143,888
資産合計 178,868 172,172
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 303 617
短期借入金 5,000 -
1年内返済予定の長期借入金 2,500 2,500
リース債務 1,428 1,410
未払金 20,843 13,911
未払費用 4,502 4,209
未払法人税等 11 35
賞与引当金 428 534
店舗閉鎖損失引当金 1,681 1,030
たな卸資産処分損失引当金 337 337
資産除去債務 453 123
その他 3,993 3,243
流動負債合計 41,485 27,955
固定負債
長期借入金 18,125 29,500
リース債務 2,428 2,136
繰延税金負債 1,351 1,278
再評価に係る繰延税金負債 311 291
賞与引当金 293 328
役員賞与引当金 30 34
役員退職慰労引当金 54 60
退職給付に係る負債 1,474 1,479
資産除去債務 4,149 4,143
その他 312 312
固定負債合計 28,530 39,566
負債合計 70,015 67,521
純資産の部
株主資本
資本金 24,113 24,113
資本剰余金 42,124 42,124
利益剰余金 44,955 40,790
自己株式 △1 △1
株主資本合計 111,191 107,026
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 △4,261 △4,242
退職給付に係る調整累計額 1,736 1,678
その他の包括利益累計額合計 △2,525 △2,563
非支配株主持分 187 188
純資産合計 108,853 104,651
負債純資産合計 178,868 172,172

0104020_honbun_0688646502804.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)
売上高 ※1 40,874 52,199
売上原価 44,581 46,537
売上総利益又は売上総損失(△) △3,707 5,661
販売費及び一般管理費 6,254 5,509
営業利益又は営業損失(△) △9,962 151
営業外収益
受取利息 31 24
受取補償金 53 2
受取保険料 11 9
その他 26 110
営業外収益合計 123 146
営業外費用
支払利息 24 65
貸倒引当金繰入額 639 59
店舗用固定資産除却損 234 175
賃貸借契約解約違約金 16 11
その他 369 114
営業外費用合計 1,285 425
経常損失(△) △11,124 △126
特別損失
固定資産売却損 - 10
固定資産除却損 32 39
減損損失 3,516 -
特別損失合計 3,549 50
税金等調整前四半期純損失(△) △14,674 △177
法人税等 △81 △2
四半期純損失(△) △14,592 △175
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 1
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △14,594 △176

0104035_honbun_0688646502804.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)
四半期純損失(△) △14,592 △175
その他の包括利益
土地再評価差額金 37 19
退職給付に係る調整額 △87 △57
その他の包括利益合計 △50 △38
四半期包括利益 △14,642 △213
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △14,644 △214
非支配株主に係る四半期包括利益 1 1

0104100_honbun_0688646502804.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)
(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却により他勘定へ振り替えた固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成28年3月31日)
建物及び構築物 (純額) 117百万円 ―百万円
機械及び装置 (純額) 18百万円 ―百万円
工具、器具及び備品 (純額) 20百万円 ―百万円
リース資産 8百万円 ―百万円
163百万円 ―百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

至 平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

至 平成28年3月31日)
26百万円 ―百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)
減価償却費 1,979百万円 2,277百万円
のれんの償却額 45百万円 81百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年3月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年3月25日

定時株主総会
普通株式 3,988 30 平成26年12月31日 平成27年3月26日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年3月29日

定時株主総会
普通株式 3,988 30 平成27年12月31日 平成28年3月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年1月1日  至  平成27年3月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)

当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △109.76円 △1.33円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) △14,594 △176
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(百万円)
△14,594 △176
普通株式の期中平均株式数(千株) 132,959 132,959

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0688646502804.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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