Quarterly Report • Aug 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本マクドナルドホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 サラ Ｌ. カサノバ |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6911-6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ統括責任者 中 澤 啓 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6911-6000 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ統括責任者 中 澤 啓 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0336627020日本マクドナルドホールディングス株式会社McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE03366-0002016-08-12E03366-0002015-01-012015-06-30E03366-0002015-01-012015-12-31E03366-0002016-01-012016-06-30E03366-0002015-06-30E03366-0002015-12-31E03366-0002016-06-30E03366-0002015-04-012015-06-30E03366-0002016-04-012016-06-30E03366-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03366-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03366-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03366-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03366-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03366-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03366-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03366-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03366-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03366-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03366-0002014-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第45期 第２四半期 連結累計期間 |
第46期 第２四半期 連結累計期間 |
第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 85,281 | 104,893 | 189,473 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △19,536 | △151 | △25,898 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △26,220 | 158 | △34,951 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △26,314 | 43 | △34,845 |
| 純資産額 | (百万円) | 117,383 | 104,908 | 108,853 |
| 総資産額 | (百万円) | 176,348 | 172,698 | 178,868 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △197.21 | 1.19 | △262.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.5 | 60.6 | 60.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △13,117 | 1,872 | △14,560 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △6,702 | △5,682 | △13,252 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 16,457 | 956 | 19,611 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 25,217 | 17,497 | 20,388 |
| 回次 | 第45期 第２四半期 連結会計期間 |
第46期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △87.44 | 2.52 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。
５ 直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります（消費税等は含まれておりません）。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４ 経理の状況」には記載されておりません。
| 回次 | 第45期 第２四半期 連結累計期間 |
第46期 第２四半期 連結累計期間 |
第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| システムワイドセールス | (百万円) | 172,025 | 205,014 | 376,552 |
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結された重要な契約は以下の通りです。
HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との価格合意に係る規定
a. 締結日 ：平成28年６月21日
b. 締結先 ：HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社
c. 締結内容：
平成22年３月16日に締結した価格合意に係る規定を見直し、日本マクドナルド株式会社とHAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社との間で決められる物流単価や報酬に関する基本的な条件を包括的に定めております。
d. 期間：本規定においては期間の定めはありません。
（経営成績に関する定性的情報）
当第２四半期連結累計期間は、既存店売上高が３四半期連続で対前年比プラスとなる23.2％の増加となり、システムワイドセールスは2,050億14百万円（対前年同期比329億88百万円増加）、売上高は1,048億93百万円（対前年同期比196億12百万円増加）となりました。経常損失は、売上高の回復や店舗収益性の改善等により１億51百万円（前年同四半期連結累計期間は195億36百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億58百万円（前年同四半期連結累計期間は262億20百万円の損失）となりました。
(注) １．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、連結損益計算書に
記載されている売上高と一致しません。
３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載
を行っておりません。
（事業戦略に関する定性的情報）
当第２四半期連結累計期間は、食の品質と安全に関する継続した取り組みとともに、中長期の成長に向けた４つの柱（「よりお客様にフォーカスしたアクション」「店舗投資の加速」「地域に特化したビジネスモデル」「コストと資源効率の最適化」）からなるビジネスリカバリープランに沿って、お客様に最高の店舗体験をご提供するために以下の取り組みを実施しました。
＜よりお客様にフォーカスしたアクション＞
・「おてごろマック」でのバリューの提供：
200円のバーガーメニュー、150円のサイドメニュー、100円のデザート・ドリンクメニューをお客様のご予算とニーズに合わせて様々にお楽しみいただけるおてごろマック」に、レギュラーメニューとして「チキンチーズバーガー（チキチー）」を追加しました。４月には累計販売5,000万食突破するなど、お客様にご好評いただいています。
・新しいワクワクする期間限定商品の販売：
お客様に一緒にお楽しみいただける参加型のプロモーションや、驚きのあるフードニュースでワクワク感を盛り上げ、マクドナルドらしい楽しさとパッションをお伝えしました。
１月には新鮮で驚きのある組合せの「マックチョコポテト」、２月には正式名称を公募した「北のいいとこ牛（ぎゅ）っとバーガー」を販売し、お客様にお楽しみいただきました。６月には、「チキンマックナゲット」の新ソース「クリーミーチーズソース」「フルーツカレーソース」を販売し、「怪盗ナゲッツ」の登場など楽しさやワクワク感を創出したキャンペーンを実施しました。また、15種類の定番バーガーに「ハラペーニョ」「クリームチーズソース」「スモークベーコン」の３種のトッピングを加えアレンジできる「マックの裏メニュー」キャンペーンを行い、多くのお客様に定番メニューの新たなおいしさをお楽しみいただきました。
・新コンセプト「BurgerLove」の立ち上げ：
多くのお客様にマクドナルドのバーガーを楽しんでいただきたいという想い、バーガー作りに対するこだわりや情熱、お客様のバーガー愛を大切にする「BurgerLove」のコンセプトを立ち上げ、魅力的な商品の開発と、お客様とのコミュニケーションを展開しました。
第一弾として、４月初めに、レギュラーメニューの「ビッグマック」をサイズアップした「グランド ビッグマック」「ギガ ビッグマック」を販売し、規格外の大きさと美味しさが大きな話題となりました。第二弾として、４月下旬には、バーガーのおいしさを追求し、たどり着いた王道の味のバランスを表現した自信作「クラブハウスバーガー」を販売し、お客様からも高い評価をいただきました。５月下旬には、第三弾として、ハワイの定番料理「ロコモコ」の味わいをハンバーガーで実現し、ハワイ州観光局の公認をいただいた「ロコモコバーガー」を昨年に引き続き販売し、ご好評いただきました。
・新ブランド「By McSWEETS」の展開：
幅広い世代のお客様に、“いつでも気軽に楽しめるスイーツ”を提案する新しいスイーツブランド「By McSWEETS」を立ち上げ、既存商品に加え、国内の地域名産食材を使った下記の商品を期間限定でお楽しみいただきました。
- ２月 国産はちみつと瀬戸内レモンの果汁を使用した「マックシェイクはちみつレモン」
- ３月 北海道ミルクを使用した「北海道ミルクパイ」、北海道あずきと宇治抹茶を使用した「マックフルーリー 宇治抹茶あずき」
- ５月 愛媛県の“甘夏”を使用した「マックシェイク甘夏みかん」
- ６月 宮崎県の“日向夏（ひゅうがなつ）”を使用した「マックフルーリー 日向夏チーズケーキ」、
沖縄県の“パイナップル”を使用した「マックシェイク沖縄パイン」
＜店舗投資の加速＞
最高の店舗体験と目に見える変化を一人でも多くのお客様に感じていただくために、平成30年度末までに90％以上の店舗をモダン化する計画を進めており、既存店舗の改装にリソースを優先的に振り向けております。当第２四半期連結累計期間は、フードコートやモールにある店舗を含めて211店舗の改装と２店舗のリビルドを実施しました。ご注文と受け渡し場所を分けお客様へのサービスを強化するデュアルポイントサービスは、当第２四半期連結累計期間末で427店舗への導入を完了しました。
| 区分 | 前連結会計 年度末 |
新規出店 | 閉店 | 区分移行 | 当第２四半期 連結累計期間末 |
|
| 増加 | 減少 | |||||
| 直営店舗数 | 954 店 | 1 店 | △14 店 | 4 店 | ― 店 | 945 店 |
| フランチャイズ店舗数 | 2,002 店 | 1 店 | △27 店 | ― 店 | △4 店 | 1,972 店 |
| 合計店舗数 | 2,956 店 | 2 店 | △41 店 | 4 店 | △4 店 | 2,917 店 |
＜地域に特化したビジネスモデル＞
「お客様により近い位置での経営の実現」を目的に昨年６月に導入した日本を３つのエリア（東日本、中日本、西日本）に分けた地区本部制のもと、各地域・店舗でコミュニティと協力して、地域に密着した様々な活動を行っています。
＜コストと資源効率の改善＞
戦略的閉店や一般管理費の最適化等により収益性は着実に改善しています。今後も長期的なビジネスの成長に投資を集中するため、リソースの最適な配分や抜本的なコストの構造の見直しを継続的に実施してまいります。
驚きのある新しい期間限定商品や季節の定番メニューなどお客様に魅力的で美味しいと感じていただけるメニューを、お得感のある価格でお届けし、モダンで心地よい店舗環境と最高のＱＳＣ（Quality, Service, Cleanliness）を提供してまいります。そして、お客様の総合的な店舗体験の質を高め、よりお客様と地域に密着した活動を通じて、「お客様と心でつながる、モダン・バーガー・レストラン」を目指してまいります。
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は301億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億62百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が28億91百万円、売掛金が８億26百万円減少したことが主な要因です。
固定資産は1,425億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億８百万円の減少となりました。これは、建物及び構築物を取得したこと等により有形固定資産が18億13百万円増加、敷金及び保証金の回収等により投資その他の資産が33億35百万円減少したことが主な要因です。
流動負債は290億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億31百万円の減少となりました。これは、短期借入金50億円、未払金が50億59百万円、戦略的閉店に対する店舗閉鎖損失引当金が15億57百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は387億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億６百万円の増加となりました。これは、銀行借入れにより長期借入金が107億50百万円増加したことが主な要因です。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて28億91百万円減少し、174億97百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は18億72百万円（前年同四半期連結累計期間は131億17百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益２億１百万円、減価償却費及び償却費45億60百万円、その他負債の増加18億75百万円、売上債権の減少８億26百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ－)
投資活動により使用した資金は56億82百万円(前年同期比10億19百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得に伴う支出71億７百万円、敷金及び保証金の回収による収入28億30百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－)
財務活動により得られた資金は９億56百万円(前年同期比155億１百万円減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入120億円、短期借入金の返済による支出50億円、長期借入金の返済による支出12億50百万円、配当金の支払いによる支出39億88百万円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき研究開発活動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 480,840,000 |
| 計 | 480,840,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 132,960,000 | 132,960,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 132,960,000 | 132,960,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 132,960,000 | ― | 24,113 | ― | 42,124 |
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| マクドナルド・レストランズ・オブ・カナダ・リミティッド (常任代理人 アンダーソン・毛利・友常法律事務所) |
カナダ オンタリオ州トロント (東京都港区元赤坂１－２－７) |
335,800 | 25.26 |
| マクド・エー・ピー・エム・イー・エー・ホールディングス ピーティーイー・リミテッド (常任代理人 アンダーソン・毛利・友常法律事務所) |
シンガポール グレートワールドシティ (東京都港区元赤坂１－２－７) |
328,850 | 24.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 10,436 | 0.78 |
| 日本マクドナルドグループ持株会 | 東京都新宿区西新宿６－５－１ | 9,682 | 0.73 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５６５９ (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
ユナイテッドキングダム ロンドン (東京都港区港南２－15－１) |
7,804 | 0.59 |
| エスアイエツクス エスアイエス スイス ナシヨナル バンク (常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) |
スイス チューリッヒ (東京都千代田区丸の内２－７－１) |
7,354 | 0.55 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４ (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
アメリカ合衆国 マサチューセッツ州 (東京都港区港南２－15－１) |
7,208 | 0.54 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 6,238 | 0.47 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 4,962 | 0.37 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 4,431 | 0.33 |
| 計 | ― | 722,765 | 54.35 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口７)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 132,936,100 | 1,329,361 | （注１） |
| 単元未満株式 | 普通株式 23,100 | ― | （注２） |
| 発行済株式総数 | 132,960,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,329,361 | ― |
(注) １．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株（議決権39個）含まれております。
２．当社所有の自己株式69株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マクドナルドホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿 六丁目５番１号 |
800 | ― | 800 | 0.00 |
| 計 | ― | 800 | ― | 800 | 0.00 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0688647002807.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,388 | 17,497 | |||||||||
| 売掛金 | 8,119 | 7,293 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 862 | 924 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 478 | 478 | |||||||||
| その他 | 4,711 | 4,002 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △34 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,524 | 30,162 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※ 45,481 | ※ 47,579 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | ※ 3,915 | ※ 3,901 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | ※ 2,334 | ※ 2,445 | |||||||||
| 土地 | 17,325 | 17,325 | |||||||||
| リース資産（純額） | ※ 2,874 | 2,432 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 479 | 538 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 72,410 | 74,223 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,195 | ※ 1,105 | |||||||||
| ソフトウエア | 6,760 | 6,564 | |||||||||
| その他 | 693 | 694 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,650 | 8,364 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 56 | 56 | |||||||||
| 長期貸付金 | 9 | 9 | |||||||||
| 長期繰延営業債権 | 10,116 | 9,998 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,773 | 6,534 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 224 | 212 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 41,457 | 38,473 | |||||||||
| その他 | 8,634 | 8,578 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,988 | △3,915 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 63,283 | 59,948 | |||||||||
| 固定資産合計 | 144,344 | 142,535 | |||||||||
| 資産合計 | 178,868 | 172,698 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 303 | 14 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,500 | 2,500 | |||||||||
| リース債務 | 1,428 | 1,293 | |||||||||
| 未払金 | 20,843 | 15,784 | |||||||||
| 未払費用 | 4,502 | 3,930 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11 | 92 | |||||||||
| 賞与引当金 | 428 | 1,057 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 1,681 | 124 | |||||||||
| たな卸資産処分損失引当金 | 337 | 332 | |||||||||
| 資産除去債務 | 453 | 53 | |||||||||
| その他 | 3,993 | 3,870 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,485 | 29,053 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,125 | 28,875 | |||||||||
| リース債務 | 2,428 | 1,889 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,351 | 1,236 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 311 | 291 | |||||||||
| 賞与引当金 | 293 | 365 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30 | 54 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 54 | 65 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,474 | 1,454 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,149 | 4,188 | |||||||||
| その他 | 312 | 316 | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,530 | 38,736 | |||||||||
| 負債合計 | 70,015 | 67,789 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,113 | 24,113 | |||||||||
| 資本剰余金 | 42,124 | 42,124 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,955 | 41,124 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 111,191 | 107,361 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,261 | △4,242 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,736 | 1,600 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,525 | △2,642 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 187 | 189 | |||||||||
| 純資産合計 | 108,853 | 104,908 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 178,868 | 172,698 |
0104020_honbun_0688647002807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 85,281 | ※1 104,893 | |||||||||
| 売上原価 | 91,004 | 93,661 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | △5,723 | 11,231 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 12,568 | ※2 11,183 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △18,291 | 47 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 58 | 49 | |||||||||
| 受取補償金 | 74 | 43 | |||||||||
| 受取保険金 | 11 | 61 | |||||||||
| その他 | 96 | 184 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 241 | 338 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 79 | 128 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 744 | 19 | |||||||||
| 店舗用固定資産除却損 | 311 | 222 | |||||||||
| 賃貸借契約解約違約金 | 16 | 11 | |||||||||
| その他 | 333 | 156 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,486 | 538 | |||||||||
| 経常損失（△） | △19,536 | △151 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | - | 478 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 478 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 81 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 73 | 124 | |||||||||
| 減損損失 | 3,516 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 722 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 1,840 | - | |||||||||
| 早期退職制度関連費用 | 550 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,784 | 124 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△26,320 | 201 | |||||||||
| 法人税等 | △103 | 41 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △26,217 | 160 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△26,220 | 158 |
0104035_honbun_0688647002807.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △26,217 | 160 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 36 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △132 | △135 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △96 | △116 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △26,314 | 43 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △26,317 | 41 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3 | 1 |
0104050_honbun_0688647002807.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△26,320 | 201 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 4,161 | 4,560 | |||||||||
| 減損損失 | 3,516 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 722 | - | |||||||||
| 早期退職制度関連費用 | 550 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,899 | △74 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 1,819 | △1,557 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △623 | 730 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5 | △20 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 274 | 238 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額の増減額 （△は減少） |
△277 | △239 | |||||||||
| 受取利息 | △58 | △49 | |||||||||
| 支払利息 | 79 | 128 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 81 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 384 | 122 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,306 | 826 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2 | △62 | |||||||||
| フランチャイズ店舗の買取に係る のれんの増加額 |
△593 | △100 | |||||||||
| 長期繰延営業債権の増減額（△は増加） | △3,883 | 117 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 3,693 | 760 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △496 | △288 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 177 | △4,981 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △546 | △568 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △1,321 | 1,875 | |||||||||
| その他 | 111 | 419 | |||||||||
| 小計 | △15,347 | 2,040 | |||||||||
| 利息の受取額 | 4 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △65 | △128 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失の支払額 | - | △57 | |||||||||
| 早期退職制度関連費用の支払額 | - | △19 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △442 | △107 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2,733 | 145 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △13,117 | 1,872 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,633 | △7,107 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 198 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △248 | △178 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,496 | 2,830 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △1,379 | △505 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △144 | △724 | |||||||||
| その他 | 8 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,702 | △5,682 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △5,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 22,000 | 12,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △625 | △1,250 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △928 | △805 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,988 | △3,988 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 16,457 | 956 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △48 | △37 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,411 | △2,891 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 28,628 | 20,388 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 25,217 | ※ 17,497 |
0104100_honbun_0688647002807.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| (企業結合に関する会計基準等の適用) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
※ フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却により他勘定へ振り替えた固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 建物及び構築物 (純額) | 117百万円 | 74百万円 |
| 機械及び装置 (純額) | 18百万円 | 14百万円 |
| 工具、器具及び備品 (純額) | 20百万円 | 9百万円 |
| リース資産 (純額) | 8百万円 | ―百万円 |
| のれん | ―百万円 | 16百万円 |
| 計 | 163百万円 | 113百万円 |
※１ フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|
| 26百万円 | 27百万円 |
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
|||
| 給与手当 | 3,073 | 百万円 | 2,817 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 2,694 | 百万円 | 2,247 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,232 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 170 | 百万円 | 897 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 47 | 百万円 | 33 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18 | 百万円 | 16 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 25,217百万円 | 17,497百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 25,217百万円 | 17,497百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,988 | 30 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,988 | 30 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △197.21円 | 1.19円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)(百万円) |
△26,220 | 158 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) |
△26,220 | 158 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 132,959 | 132,959 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0688647002807.htm
該当事項はありません。
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