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mbs,inc.

Quarterly Report Jan 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年1月11日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自  2018年9月1日  至  2018年11月30日)
【会社名】 株式会社エムビーエス
【英訳名】 mbs,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 貴 士
【本店の所在の場所】 山口県宇部市西岐波1173番地162
【電話番号】 0836-54-1414
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 栗 山 征 樹
【最寄りの連絡場所】 山口県宇部市西岐波1173番地162
【電話番号】 0836-54-1414
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 栗 山 征 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E00323 14010 株式会社エムビーエス mbs,inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2018-06-01 2018-11-30 Q2 2019-05-31 2017-06-01 2017-11-30 2018-05-31 1 false false false E00323-000 2019-01-11 E00323-000 2017-06-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2017-06-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2018-06-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2017-09-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2018-09-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00323-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00323-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00323-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00323-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00323-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00323-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00323-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00323-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00323-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00323-000 2018-11-30 E00323-000 2018-06-01 2018-11-30 E00323-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2018-06-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00323-000:HomeMakeupReportableSegmentsMember E00323-000 2017-06-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00323-000:HomeMakeupReportableSegmentsMember E00323-000 2017-06-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00323-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E00323-000 2018-06-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00323-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E00323-000 2018-06-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00323-000 2017-06-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00323-000 2018-06-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00323-000 2017-06-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00323-000 2018-06-01 2018-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00323-000 2017-06-01 2017-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第2四半期累計期間 | 第22期

第2四半期累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2017年6月1日

至  2017年11月30日 | 自  2018年6月1日

至  2018年11月30日 | 自  2017年6月1日

至  2018年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,398,677 | 1,682,206 | 3,017,440 |
| 経常利益 | (千円) | 189,110 | 186,215 | 384,376 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 129,774 | 126,345 | 285,186 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 335,164 | 335,656 | 335,164 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,275,000 | 7,279,000 | 7,275,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,694,516 | 1,960,873 | 1,835,902 |
| 総資産額 | (千円) | 2,606,186 | 2,920,920 | 2,850,125 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 17.84 | 17.37 | 39.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 17.11 | 16.43 | 37.47 |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 64.9 | 67.1 | 64.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △99,845 | △253,812 | 41,840 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △33,860 | △21,544 | △60,237 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △45,681 | △45,465 | △91,847 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 693,571 | 440,799 | 761,521 |

回次 第21期

第2四半期会計期間
第22期

第2四半期会計期間
会計期間 自  2017年9月1日

至  2017年11月30日
自  2018年9月1日

至  2018年11月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 8.21 14.81

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、第2四半期連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、前第2四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

しかしながら、天候不順や豪雨・台風などの自然災害、海外の政治情勢の不安定化等により株価や為替等の不安定な動きによる世界経済の不確実性の影響もあり、不透明感を払拭できない状況となっております。

当社が属する建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫するなど厳しい状況も続いております。

このような状況の中、当社は、新たに2018年6月に仙台支店(宮城県)を設置するとともに、既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。             

これらにより、当第2四半期累計期間における売上高は、パートナーとの関係強化継続における受注拡大を図った結果、各支店での受注額の増加により1,682,206千円(前年同期比20.3%増)となりました。売上総利益は、西日本豪雨や度重なる台風の影響による災害への対応に伴う費用の発生等がありましたが前年同期に対して増加しました。また、販売費及び一般管理費については、今後の積極的な支店展開に向けた人材採用投資に伴う人件費の増加等により営業利益は、160,808千円(前年同期比3.9%減)となりました。経常利益は、当社太陽光発電による売電収入23,453千円、外国社債に関する有価証券利息6,366千円のほか、減価償却費10,871千円、支払利息1,035千円の計上等により186,215千円(前年同期比1.5%減)、四半期純利益は、126,345千円(前年同期比2.6%減)となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

(ホームメイキャップ事業)

ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加により、売上高は1,517,129千円(前年同期比22.9%増)となり、セグメント利益は災害への対応に伴う費用の発生等により244,187千円(前年同期比5.0%減)となりました。

(建築工事業)

建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が増加したため、売上高は163,586千円(前年同期比0.5%増)となり、セグメント利益は23,040千円(前年同期比19.9%増)となりました。

(その他)

FC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売等の減少により、売上高は1,490千円(前年同期比1.4%減)となり、セグメント利益は143千円(前年同期比67.6%減)となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当第2四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ70,795千円増加し、2,920,920千円となりました。これは主に、完成工事未収入金367,507千円の増加、未成工事支出金50,023千円の増加、売掛金35,898千円の増加、現金及び預金320,721千円の減少等によるものであります。

負債の部は、前事業年度末に比べ54,175千円減少し、960,047千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金33,530千円の減少、長期借入金10,606千円の減少、買掛金9,261千円の減少等によるものであります。

純資産の部は、前事業年度末に比べ124,971千円増加し、1,960,873千円となりました。これは主に、利益剰余金126,345千円の増加、その他有価証券評価差額金2,338千円の減少等によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期会計期間末に比べ252,771千円減少し、440,799千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用資金は253,812千円(前年同期に使用した資金は99,845千円)となりました。これは主に、税引前四半期純利益に加え、売上債権の増加額351,984千円、仕入債務の増加額101,627千円、たな卸資産の増加額21,727千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は21,544千円(前年同期に使用した資金は33,860千円)となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出21,285千円、敷金及び保証金の差入による支出538千円、貸付金の回収による収入400千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は45,465千円(前年同期に使用した資金は45,681千円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出44,136千円、リース債務の返済による支出2,293千円等によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,437千円であります。

なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,780,000
24,780,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2018年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年1月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,279,000 7,279,000 東京証券取引所

(マザーズ市場)

福岡証券取引所

(Q-Board市場)
単元株式数は100株であります。
7,279,000 7,279,000

(注) 提出日現在発行数には、2019年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年9月1日~

2018年11月30日(注)
4,000 7,279,000 492 335,656 492 316,286

(注)  新株予約権の行使による増加であります。#### (5) 【大株主の状況】

2018年11月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
山本 貴士 山口県宇部市 1,913,500 26.3
極東ホールディングス株式会社 山口県下関市観音崎町14番1-1401号 995,000 13.7
鳴本 聡一郎 山口県下関市 360,000 4.9
エムビーエス従業員持株会 山口県宇部市西岐波1173番地162 273,400 3.8
井野口 房雄 山口県防府市 154,000 2.1
山本 朋子 山口県宇部市 130,000 1.8
松岡 弘晃 山口県宇部市 121,500 1.7
原 真也 兵庫県明石市 120,000 1.6
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 115,700 1.6
BBH (LUX) FORMIBLFOR MUFG JAPAN EQUITY SMALL CAP FUND

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
287-289 ROUTE D'ARLON LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1150

(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
68,600 0.9
4,251,700 58.4

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,277,600

72,776

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

1,400

発行済株式総数

7,279,000

総株主の議決権

72,776

―  ##### ② 【自己株式等】

2018年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2018年9月1日から2018年11月30日まで)及び第2四半期累計期間(2018年6月1日から2018年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2018年5月31日)
当第2四半期会計期間

(2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 761,521 440,799
受取手形 204,726 153,305
完成工事未収入金 420,745 788,252
売掛金 10,492 46,390
未成工事支出金 152,004 202,028
仕掛販売用不動産 6,464 6,464
原材料及び貯蔵品 42,831 14,534
その他 32,449 52,684
貸倒引当金 △6,633 △7,226
流動資産合計 1,624,602 1,697,234
固定資産
有形固定資産
土地 359,132 359,132
その他(純額) 260,717 243,134
有形固定資産合計 619,850 602,267
無形固定資産 22,049 19,647
投資その他の資産
投資有価証券 289,200 285,836
その他 304,140 327,449
貸倒引当金 △9,718 △11,514
投資その他の資産合計 583,622 601,771
固定資産合計 1,225,522 1,223,686
資産合計 2,850,125 2,920,920
負債の部
流動負債
支払手形 203,055 232,689
工事未払金 175,330 256,585
買掛金 66,717 57,456
1年内返済予定の長期借入金 83,272 49,742
未払法人税等 72,102 72,006
完成工事補償引当金 19,455 23,566
その他 200,092 93,064
流動負債合計 820,025 785,110
固定負債
長期借入金 144,816 134,210
その他 49,381 40,726
固定負債合計 194,197 174,936
負債合計 1,014,222 960,047
(単位:千円)
前事業年度

(2018年5月31日)
当第2四半期会計期間

(2018年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 335,164 335,656
資本剰余金 343,931 344,422
利益剰余金 1,099,137 1,225,482
株主資本合計 1,778,232 1,905,561
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 55,270 52,931
評価・換算差額等合計 55,270 52,931
新株予約権 2,400 2,380
純資産合計 1,835,902 1,960,873
負債純資産合計 2,850,125 2,920,920

 0104320_honbun_9489847003012.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2017年6月1日

 至 2017年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2018年6月1日

 至 2018年11月30日)
売上高 1,398,677 1,682,206
売上原価 935,339 1,181,178
売上総利益 463,337 501,028
販売費及び一般管理費 ※ 295,960 ※ 340,219
営業利益 167,377 160,808
営業外収益
不動産賃貸収入 2,440 3,834
有価証券利息 6,618 6,366
売電収入 22,656 23,453
その他 7,061 5,742
営業外収益合計 38,776 39,396
営業外費用
支払利息 1,072 1,035
売電費用 1,736 991
減価償却費 12,168 10,871
その他 2,067 1,090
営業外費用合計 17,044 13,988
経常利益 189,110 186,215
税引前四半期純利益 189,110 186,215
法人税、住民税及び事業税 61,858 65,520
法人税等調整額 △2,522 △5,650
法人税等合計 59,336 59,870
四半期純利益 129,774 126,345

 0104340_honbun_9489847003012.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2017年6月1日

 至 2017年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2018年6月1日

 至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 189,110 186,215
減価償却費 18,137 21,085
貸倒引当金の増減額(△は減少) 260 2,388
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 4,161 4,110
受取利息及び受取配当金 △7,231 △6,888
支払利息 1,072 1,035
売上債権の増減額(△は増加) △4,618 △351,984
たな卸資産の増減額(△は増加) 48,703 △21,727
仕入債務の増減額(△は減少) △126,811 101,627
未成工事受入金の増減額(△は減少) △137,098 △53,086
その他 △31,569 △69,546
小計 △45,884 △186,769
利息及び配当金の受取額 613 522
利息の支払額 △1,083 △1,032
法人税等の支払額 △53,490 △66,532
営業活動によるキャッシュ・フロー △99,845 △253,812
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の積立による支出 △20,134 △21,285
有形固定資産の取得による支出 △1,267 -
無形固定資産の取得による支出 △13,385 -
貸付けによる支出 △14,000 -
貸付金の回収による収入 15,727 400
敷金及び保証金の差入による支出 △570 △538
敷金及び保証金の回収による収入 - 180
その他 △231 △300
投資活動によるキャッシュ・フロー △33,860 △21,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △44,136 △44,136
リース債務の返済による支出 △1,545 △2,293
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 964
財務活動によるキャッシュ・フロー △45,681 △45,465
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,199 100
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △178,188 △320,721
現金及び現金同等物の期首残高 871,759 761,521
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 693,571 ※ 440,799

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【注記事項】

(追加情報) 

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2017年6月1日

至  2017年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2018年6月1日

至  2018年11月30日)
給料手当 133,476 千円 159,292 千円
支払手数料 16,365 21,767
販売手数料 17,850 12,445
貸倒引当金繰入額 1,398 2,533
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2017年6月1日

至  2017年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2018年6月1日

至  2018年11月30日)
現金及び預金 693,571千円 440,799千円
現金及び現金同等物 693,571千円 440,799千円

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  2017年6月1日  至  2017年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
ホームメイキャップ事業 建築工事業 小計
売上高
外部顧客への売上高 1,234,402 162,764 1,397,166 1,511 1,398,677
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,234,402 162,764 1,397,166 1,511 1,398,677
セグメント利益 257,140 19,222 276,362 441 276,804

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 276,362
「その他」の区分の利益 441
全社費用(注) △109,426
四半期損益計算書の営業利益 167,377

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  2018年6月1日  至  2018年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
ホームメイキャップ事業 建築工事業 小計
売上高
外部顧客への売上高 1,517,129 163,586 1,680,716 1,490 1,682,206
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,517,129 163,586 1,680,716 1,490 1,682,206
セグメント利益 244,187 23,040 267,228 143 267,372

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 267,228
「その他」の区分の利益 143
全社費用(注) △106,563
四半期損益計算書の営業利益 160,808

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  2017年6月1日

至  2017年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2018年6月1日

至  2018年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 17円84銭 17円37銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 129,774 126,345
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 129,774 126,345
普通株式の期中平均株式数(株) 7,275,000 7,275,874
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 17円11銭 16円43銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 310,296 416,207
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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