AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

mbs,inc.

Quarterly Report Apr 11, 2019

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_9489847503103.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2019年4月11日
【四半期会計期間】 第22期第3四半期(自  2018年12月1日  至  2019年2月28日)
【会社名】 株式会社エムビーエス
【英訳名】 mbs,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 貴 士
【本店の所在の場所】 山口県宇部市西岐波1173番地162
【電話番号】 0836-54-1414
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 栗 山 征 樹
【最寄りの連絡場所】 山口県宇部市西岐波1173番地162
【電話番号】 0836-54-1414
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 栗 山 征 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E00323 14010 株式会社エムビーエス mbs,inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2018-06-01 2019-02-28 Q3 2019-05-31 2017-06-01 2018-02-28 2018-05-31 1 false false false E00323-000 2019-04-11 E00323-000 2017-06-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2017-06-01 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2018-06-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2018-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2017-12-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2018-12-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2018-06-01 2019-02-28 E00323-000 2017-06-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00323-000:HomeMakeupReportableSegmentsMember E00323-000 2018-06-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00323-000:HomeMakeupReportableSegmentsMember E00323-000 2017-06-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00323-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E00323-000 2018-06-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00323-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E00323-000 2017-06-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00323-000 2018-06-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00323-000 2018-06-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00323-000 2017-06-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00323-000 2018-06-01 2019-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00323-000 2017-06-01 2018-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_9489847503103.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第3四半期累計期間 | 第22期

第3四半期累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2017年6月1日

至  2018年2月28日 | 自  2018年6月1日

至  2019年2月28日 | 自  2017年6月1日

至  2018年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,994,490 | 2,366,998 | 3,017,440 |
| 経常利益 | (千円) | 254,816 | 235,396 | 384,376 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 175,153 | 158,696 | 285,186 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 335,164 | 335,656 | 335,164 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,275,000 | 7,279,000 | 7,275,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,734,961 | 1,999,789 | 1,835,902 |
| 総資産額 | (千円) | 2,727,421 | 2,808,674 | 2,850,125 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 24.08 | 21.81 | 39.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 23.05 | 20.65 | 37.47 |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 63.5 | 71.1 | 64.3 |

回次 第21期

第3四半期会計期間
第22期

第3四半期会計期間
会計期間 自  2017年12月1日

至  2018年2月28日
自  2018年12月1日

至  2019年2月28日
1株当たり四半期純利益 (円) 6.24 4.45

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、第3四半期連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、前第3四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 0102010_honbun_9489847503103.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、地震や台風などの自然災害の影響はあったものの、企業収益や雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

しかしながら、海外の政治情勢の不安定化等により株価や為替等の不安定な動きによる世界経済の不確実性の影響もあり、不透明感を払拭できない状況となっております。

当社が属する建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫するなど厳しい状況も続いております。

このような状況の中、当社は、新たに2018年6月に仙台支店(宮城県)を設置するとともに、既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減及び施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。             

さらに、施工技術においてはコンクリートのコーティング構造及びコンクリート表面のコーティング方法についての研究開発を進め、特許取得への基礎固めを図りました。       

これらにより、当第3四半期累計期間における売上高は、パートナーとの関係強化継続における受注拡大を図った結果、各支店での受注額の増加により2,366,998千円(前年同期比18.7%増)、営業利益は、建築分野におけるナショナルチェーンからの受注獲得を戦略的に促進するために生じた売上総利益率の減少及び今後の積極的な支店展開に向けた人材採用投資に伴う人件費の増加等により192,255千円(前年同期比3.2%減)となりました。経常利益は、当社太陽光発電による売電収入29,776千円、受取助成金10,445千円、外国社債に関する有価証券利息9,675千円のほか、減価償却費16,341千円、売電費用1,677千円、支払利息1,503千円の計上等により235,396千円(前年同期比7.6%減)、四半期純利益は、158,696千円(前年同期比9.4%減)となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

(ホームメイキャップ事業)

ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加により、売上高は2,176,784千円(前年同期比21.1%増)となり、セグメント利益は今後の支店展開に向けた人材採用投資に伴う人件費の増加等により324,327千円(前年同期比5.2%減)となりました。

(建築工事業)

建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が減少したため、売上高は188,623千円(前年同期比3.4%減)となり、セグメント利益は19,904千円(前年同期比8.1%減)となりました。

(その他)

FC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売等の減少により、売上高は1,590千円(前年同期比13.6%減)となり、セグメント利益は130千円(前年同期比69.2%減)となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当第3四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ41,450千円減少し、2,808,674千円となりました。これは主に、現金及び預金107,349千円の減少、完成工事未収入金105,790千円の減少、未成工事支出金126,818千円の増加、投資有価証券6,081千円の増加等によるものであります。

負債の部は、前事業年度末に比べ205,337千円減少し、808,884千円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金52,100千円の減少、未払法人税等45,492千円の減少、支払手形43,298千円の減少、工事未払金33,235千円の増加等によるものであります。

純資産の部は、前事業年度末に比べ163,887千円増加し、1,999,789千円となりました。これは主に、利益剰余金158,696千円の増加、その他有価証券評価差額金4,226千円の増加等によるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,710千円であります。

なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 0103010_honbun_9489847503103.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,780,000
24,780,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年2月28日)
提出日現在発行数(株)

(2019年4月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 7,279,000 7,279,000 東京証券取引所

(マザーズ市場)

福岡証券取引所

(Q-Board

市場)
単元株式数は100株であります。
7,279,000 7,279,000

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2018年12月1日~

2019年2月28日
7,279,000 335,656 316,286

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 7,277,600

72,776

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

1,400

発行済株式総数

7,279,000

総株主の議決権

72,776

(注)  当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_9489847503103.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2018年12月1日から2019年2月28日まで)及び第3四半期累計期間(2018年6月1日から2019年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_9489847503103.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2018年5月31日)
当第3四半期会計期間

(2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 761,521 654,172
受取手形 204,145 176,109
電子記録債権 581 35,406
完成工事未収入金 420,745 314,954
売掛金 10,492 14,387
未成工事支出金 152,004 278,822
仕掛販売用不動産 6,464 6,464
原材料及び貯蔵品 42,831 30,046
その他 32,449 57,658
貸倒引当金 △6,633 △4,467
流動資産合計 1,624,602 1,563,555
固定資産
有形固定資産
土地 359,132 359,132
その他(純額) 260,717 247,787
有形固定資産合計 619,850 606,920
無形固定資産 22,049 26,450
投資その他の資産
投資有価証券 289,200 295,282
その他 304,140 330,698
貸倒引当金 △9,718 △14,232
投資その他の資産合計 583,622 611,747
固定資産合計 1,225,522 1,245,119
資産合計 2,850,125 2,808,674
負債の部
流動負債
支払手形 203,055 159,756
工事未払金 175,330 208,566
買掛金 66,717 49,010
1年内返済予定の長期借入金 83,272 31,172
未払法人税等 72,102 26,609
完成工事補償引当金 19,455 25,524
その他 200,092 132,355
流動負債合計 820,025 632,996
固定負債
長期借入金 144,816 130,712
その他 49,381 45,176
固定負債合計 194,197 175,888
負債合計 1,014,222 808,884
(単位:千円)
前事業年度

(2018年5月31日)
当第3四半期会計期間

(2019年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 335,164 335,656
資本剰余金 343,931 344,422
利益剰余金 1,099,137 1,257,833
株主資本合計 1,778,232 1,937,912
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 55,270 59,496
評価・換算差額等合計 55,270 59,496
新株予約権 2,400 2,380
純資産合計 1,835,902 1,999,789
負債純資産合計 2,850,125 2,808,674

 0104320_honbun_9489847503103.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2017年6月1日

 至 2018年2月28日)
当第3四半期累計期間

(自 2018年6月1日

 至 2019年2月28日)
売上高 1,994,490 2,366,998
売上原価 1,349,105 1,671,416
売上総利益 645,385 695,582
販売費及び一般管理費 446,748 503,326
営業利益 198,637 192,255
営業外収益
不動産賃貸収入 4,650 5,841
有価証券利息 9,790 9,675
売電収入 29,667 29,776
助成金収入 30,312 10,445
その他 8,409 8,505
営業外収益合計 82,830 64,244
営業外費用
支払利息 1,563 1,503
売電費用 2,245 1,677
減価償却費 18,254 16,341
貸倒引当金繰入額 716
その他 3,870 1,581
営業外費用合計 26,650 21,103
経常利益 254,816 235,396
特別利益
固定資産売却益 2,430
特別利益合計 2,430
税引前四半期純利益 257,247 235,396
法人税、住民税及び事業税 80,105 79,826
法人税等調整額 1,987 △3,126
法人税等合計 82,093 76,699
四半期純利益 175,153 158,696

 0104400_honbun_9489847503103.htm

【注記事項】

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2017年6月1日

至  2018年2月28日)
当第3四半期累計期間

(自  2018年6月1日

至  2019年2月28日)
減価償却費 28,908千円 32,529千円

 0104410_honbun_9489847503103.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  2017年6月1日  至  2018年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
ホームメイキャップ事業 建築工事業 小計
売上高
(1) 外部顧客に

   対する売上高
1,797,294 195,354 1,992,649 1,841 1,994,490
(2) セグメント間の内部

   売上高又は振替高
1,797,294 195,354 1,992,649 1,841 1,994,490
セグメント利益 341,967 21,657 363,625 422 364,047

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益
報告セグメント計
「その他」の区分の利益
全社費用(注)
四半期損益計算書の営業利益

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  2018年6月1日  至  2019年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
ホームメイキャップ事業 建築工事業 小計
売上高
(1) 外部顧客に

   対する売上高
2,176,784 188,623 2,365,408 1,590 2,366,998
(2) セグメント間の内部

   売上高又は振替高
2,176,784 188,623 2,365,408 1,590 2,366,998
セグメント利益 324,327 19,904 344,231 130 344,361

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益
報告セグメント計
「その他」の区分の利益
全社費用(注)
四半期損益計算書の営業利益

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  2017年6月1日

至  2018年2月28日)
当第3四半期累計期間

(自  2018年6月1日

至  2019年2月28日)
(1) 1株当たり四半期純利益 24円08銭 21円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 175,153 158,696
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 175,153 158,696
普通株式の期中平均株式数(株) 7,275,000 7,276,905
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 23円05銭 20円65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 325,056 407,165
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9489847503103.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.