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mbs,inc.

Quarterly Report Jan 11, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 平成29年1月11日
【四半期会計期間】 第20期第2四半期(自  平成28年9月1日  至  平成28年11月30日)
【会社名】 株式会社エムビーエス
【英訳名】 mbs,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 貴 士
【本店の所在の場所】 山口県宇部市小串74番地3
【電話番号】 0836-37-6585
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 栗 山 征 樹
【最寄りの連絡場所】 山口県宇部市小串74番地3
【電話番号】 0836-37-6585
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 栗 山 征 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E00323 14010 株式会社エムビーエス mbs,inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2016-06-01 2016-11-30 Q2 2017-05-31 2015-06-01 2015-11-30 2016-05-31 1 false false false E00323-000 2017-01-11 E00323-000 2015-06-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2015-06-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2016-06-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2015-09-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2016-09-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00323-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00323-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00323-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00323-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00323-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00323-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00323-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00323-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00323-000 2016-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00323-000 2016-11-30 E00323-000 2016-06-01 2016-11-30 E00323-000 2015-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2016-06-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00323-000:HomeMakeupReportableSegmentsMember E00323-000 2015-06-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00323-000:HomeMakeupReportableSegmentsMember E00323-000 2015-06-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00323-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E00323-000 2016-06-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00323-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E00323-000 2015-06-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00323-000 2016-06-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00323-000 2016-06-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00323-000 2015-06-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00323-000 2015-06-01 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00323-000 2016-06-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第2四半期累計期間 | 第20期

第2四半期累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年6月1日

至  平成27年11月30日 | 自  平成28年6月1日

至  平成28年11月30日 | 自  平成27年6月1日

至  平成28年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 867,908 | 1,210,419 | 2,114,524 |
| 経常利益 | (千円) | 98,494 | 167,356 | 240,422 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 61,043 | 111,870 | 164,261 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 335,164 | 335,164 | 335,164 |
| 発行済株式総数 | (株) | 727,500 | 727,500 | 727,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,287,215 | 1,450,951 | 1,369,000 |
| 総資産額 | (千円) | 2,273,530 | 2,463,924 | 2,396,003 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 89.86 | 153.77 | 233.52 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 153.14 | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 56.5 | 58.7 | 57.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △259,222 | 31,648 | △112,529 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △22,064 | △31,856 | △109,687 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 282,741 | △45,655 | 243,931 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 563,701 | 536,577 | 584,089 |

回次 第19期

第2四半期会計期間
第20期

第2四半期会計期間
会計期間 自  平成27年9月1日

至  平成27年11月30日
自  平成28年9月1日

至  平成28年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 93.65 110.48

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、第2四半期連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4 第19期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府、日本銀行による経済・金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。

しかしながら、米国の金融政策正常化の影響、中国及び新興国をはじめとする海外経済の減速、英国のEU離脱や米国の政権移行など不透明感を払拭できない状況となっております。

当社が属する建設業界におきましては、マイナス金利政策による住宅ローン金利の低水準や税制優遇策の継続等により新設住宅着工戸数は、賃貸住宅を中心に堅調に推移しているものの、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫するなど厳しい状況も続いております。

このような状況において当社は、既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化を継続して取り組み受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底や施工管理のほか、品質・技術の向上に努めるとともに人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大と収益力の向上も図って参りました。

これらにより第2四半期累計期間における売上高は、1,210,419千円(前年同期比39.5%増)、営業利益は、増収による売上総利益の増加に加えコスト圧縮効果もあり137,377千円(前年同期比70.5%増)となりました。また経常利益は、当社太陽光発電による売電収入20,551千円、助成金収入10,144千円、外国社債に関する有価証券利息5,928千円のほか、減価償却費12,990千円、支払利息1,272千円の計上等により167,356千円(前年同期比69.9%増)、四半期純利益は、111,870千円(前年同期比83.3%増)となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

(ホームメイキャップ事業)

ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加により、売上高は1,137,641千円(前年同期比37.1%増)となり、セグメント利益は210,374千円(前年同期比41.2%増)となりました。

(建築工事業)

建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が増加したため、売上高は71,597千円(前年同期比91.2%増)となり、セグメント利益は5,873千円(前年同期はセグメント損失97千円)となりました。

(その他)

FC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売等の増加により、売上高は1,180千円(前年同期比35.9%増)となり、セグメント利益は150千円(前年同期比27.2%減)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ67,921千円増加し、2,463,924千円となりました。これは主に、未成工事支出金79,360千円の増加、完成工事未収入金36,992千円の増加等によるものであります。

負債の部は、前事業年度末に比べ14,029千円減少し、1,012,972千円となりました。これは主に、工事未払金84,075千円の減少、長期借入金44,136千円の減少、支払手形124,131千円の増加等によるものであります。

純資産の部は、前事業年度末に比べ81,951千円増加し、1,450,951千円となりました。これは主に、利益剰余金111,870千円の増加、その他有価証券評価差額金29,919千円の減少等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期会計期間末に比べ27,124千円減少し、536,577千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は31,648千円(前年同期に使用した資金は259,222千円)となりました。これは主に、税引前四半期純利益に加え、売上債権の増加額77,483千円、たな卸資産の増加額76,576千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は31,856千円(前年同期に使用した資金は22,064千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出18,072千円、保険積立金の積立による支出17,455千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は45,655千円(前年同期に得られた資金は282,741千円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出44,136千円等によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,500千円であります。

なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,478,000
2,478,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成28年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年1月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 727,500 727,500 東京証券取引所

(マザーズ市場)

福岡証券取引所

(Q-Board市場)
単元株式数は100株であります。
727,500 727,500

(注) 提出日現在発行数には、平成29年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年9月1日~

平成28年11月30日
727,500 335,164 315,794

平成28年11月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
山本 貴士 山口県宇部市 191,000 26.25
極東ホールディングス株式会社 山口県下関市彦島老町3丁目1-2 99,500 13.67
鳴本 聡一郎 山口県下関市 37,100 5.10
エムビーエス従業員持株会 山口県宇部市小串74番地3 25,300 3.47
安藤 元裕 千葉県夷隅郡御宿町 17,000 2.33
井野口 房雄 山口県防府市 15,400 2.11
田中 栄 神奈川県横浜市西区 14,600 2.00
山本 朋子 山口県宇部市 13,000 1.78
松岡 弘晃 山口県宇部市 12,100 1.66
原 真也 兵庫県赤石市 12,000 1.64
437,000 60.06

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 727,500 7,275 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式
発行済株式総数 727,500
総株主の議決権 7,275

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成28年9月1日から平成28年11月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成28年6月1日から平成28年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年5月31日)
当第2四半期会計期間

(平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 584,089 536,577
受取手形 96,867 121,557
完成工事未収入金 386,874 423,867
売掛金 15,324 31,125
未成工事支出金 101,201 180,561
仕掛販売用不動産 6,210 6,464
原材料及び貯蔵品 15,401 12,362
その他 27,471 32,536
貸倒引当金 △5,651 △5,219
流動資産合計 1,227,787 1,339,832
固定資産
有形固定資産
土地 395,240 395,240
その他(純額) 295,549 279,774
有形固定資産合計 690,790 675,015
無形固定資産 1,626 3,069
投資その他の資産
投資有価証券 326,293 283,243
その他 154,726 169,831
貸倒引当金 △5,221 △7,066
投資その他の資産合計 475,798 446,007
固定資産合計 1,168,215 1,124,092
資産合計 2,396,003 2,463,924
負債の部
流動負債
支払手形 124,131
工事未払金 263,944 179,869
買掛金 40,065 46,648
1年内返済予定の長期借入金 88,272 88,272
未払法人税等 48,985 62,473
完成工事補償引当金 58,367 61,609
その他 121,214 104,742
流動負債合計 620,849 667,748
固定負債
長期借入金 316,360 272,224
資産除去債務 5,802 6,056
その他 83,990 66,944
固定負債合計 406,152 345,224
負債合計 1,027,002 1,012,972
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年5月31日)
当第2四半期会計期間

(平成28年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 335,164 335,164
資本剰余金 343,931 343,931
利益剰余金 606,455 718,326
株主資本合計 1,285,551 1,397,422
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 81,049 51,129
評価・換算差額等合計 81,049 51,129
新株予約権 2,400 2,400
純資産合計 1,369,000 1,450,951
負債純資産合計 2,396,003 2,463,924

 0104320_honbun_9489847002812.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年11月30日)
売上高 867,908 1,210,419
売上原価 583,655 819,893
売上総利益 284,252 390,525
販売費及び一般管理費 ※ 203,686 ※ 253,148
営業利益 80,566 137,377
営業外収益
不動産賃貸収入 2,110 2,183
有価証券利息 8,185 5,928
売電収入 16,388 20,551
助成金収入 10,000 10,144
その他 1,509 8,422
営業外収益合計 38,193 47,231
営業外費用
支払利息 1,744 1,272
売電費用 678 1,133
減価償却費 9,521 12,990
株式交付費 8,153 -
その他 167 1,855
営業外費用合計 20,265 17,251
経常利益 98,494 167,356
特別損失
投資有価証券評価損 1,850 -
特別損失合計 1,850 -
税引前四半期純利益 96,644 167,356
法人税、住民税及び事業税 32,728 56,902
法人税等調整額 2,872 △1,416
法人税等合計 35,601 55,485
四半期純利益 61,043 111,870

 0104340_honbun_9489847002812.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 96,644 167,356
減価償却費 12,171 18,711
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,803 1,413
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 518 3,242
受取利息及び受取配当金 △8,674 △6,687
支払利息 1,744 1,272
投資有価証券評価損益(△は益) 1,850 -
株式交付費 8,153 -
売上債権の増減額(△は増加) △91,272 △77,483
たな卸資産の増減額(△は増加) △49,688 △76,576
仕入債務の増減額(△は減少) △46,772 46,639
その他 △80,055 430
小計 △153,576 78,319
利息及び配当金の受取額 488 758
利息の支払額 △2,062 △1,288
法人税等の支払額 △104,072 △46,140
営業活動によるキャッシュ・フロー △259,222 31,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の解約による収入 - 2,340
保険積立金の積立による支出 △20,555 △17,455
有形固定資産の取得による支出 - △18,072
無形固定資産の取得による支出 △1,800 △1,770
貸付けによる支出 - △15,000
貸付金の回収による収入 874 19,170
敷金及び保証金の差入による支出 △573 △1,069
その他 △10 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,064 △31,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △51,485 △44,136
リース債務の返済による支出 △365 △1,519
株式の発行による収入 292,151 -
自己株式の売却による収入 40,040 -
新株予約権の発行による収入 2,400 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 282,741 △45,655
現金及び現金同等物に係る換算差額 △81 △1,649
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,372 △47,512
現金及び現金同等物の期首残高 562,329 584,089
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 563,701 ※ 536,577

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【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。 

(四半期損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成27年6月1日

至  平成27年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成28年11月30日)
給料手当 85,746 千円 112,998 千円
支払手数料 18,595 16,624
販売手数料 7,858 12,057
貸倒引当金繰入額 2,115 2,802
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成27年6月1日

至  平成27年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成28年11月30日)
現金及び預金 563,701千円 536,577千円
現金及び現金同等物 563,701千円 536,577千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成27年6月1日  至  平成27年11月30日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年8月12日を払込期日とする公募による新株式発行及び自己株式処分を実施しました。この結果、当第2四半期会計期間末において資本金が150,152千円、資本準備金が150,152千円、その他資本剰余金が28,136千円それぞれ増加、自己株式が11,904千円減少し、当第2四半期累計期間において資本金が335,164千円、資本剰余金が343,931千円となっております。 当第2四半期累計期間(自  平成28年6月1日  至  平成28年11月30日)

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  平成27年6月1日  至  平成27年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
ホームメイキャップ事業 建築工事業 小計
売上高
外部顧客への売上高 829,585 37,454 867,039 868 867,908
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
829,585 37,454 867,039 868 867,908
セグメント利益又は損失(△) 148,975 △97 148,877 206 149,083

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 148,877
「その他」の区分の利益 206
全社費用(注) △68,517
四半期損益計算書の営業利益 80,566

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  平成28年6月1日  至  平成28年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
ホームメイキャップ事業 建築工事業 小計
売上高
外部顧客への売上高 1,137,641 71,597 1,209,239 1,180 1,210,419
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
1,137,641 71,597 1,209,239 1,180 1,210,419
セグメント利益 210,374 5,873 216,247 150 216,398

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 216,247
「その他」の区分の利益 150
全社費用(注) △79,020
四半期損益計算書の営業利益 137,377

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成27年6月1日

至  平成27年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成28年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 89円86銭 153円77銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 61,043 111,870
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 61,043 111,870
普通株式の期中平均株式数(株) 679,342 727,500
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 153円14銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 3,037
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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