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mbs,inc.

Quarterly Report Apr 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 平成29年4月10日
【四半期会計期間】 第20期第3四半期(自  平成28年12月1日  至  平成29年2月28日)
【会社名】 株式会社エムビーエス
【英訳名】 mbs,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 貴 士
【本店の所在の場所】 山口県宇部市西岐波1173番地162
【電話番号】 0836-54-1414
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 栗 山 征 樹
【最寄りの連絡場所】 山口県宇部市西岐波1173番地162
【電話番号】 0836-54-1414
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 栗 山 征 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E00323 14010 株式会社エムビーエス mbs,inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2016-06-01 2017-02-28 Q3 2017-05-31 2015-06-01 2016-02-29 2016-05-31 1 false false false E00323-000 2017-04-10 E00323-000 2015-06-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2015-06-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2016-06-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2015-12-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2016-12-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2016-06-01 2017-02-28 E00323-000 2015-06-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00323-000:HomeMakeupReportableSegmentsMember E00323-000 2016-06-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00323-000:HomeMakeupReportableSegmentsMember E00323-000 2015-06-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00323-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E00323-000 2016-06-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00323-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E00323-000 2016-06-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00323-000 2015-06-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00323-000 2016-06-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00323-000 2015-06-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00323-000 2016-06-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00323-000 2015-06-01 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第3四半期累計期間 | 第20期

第3四半期累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年6月1日

至  平成28年2月29日 | 自  平成28年6月1日

至  平成29年2月28日 | 自  平成27年6月1日

至  平成28年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,423,376 | 1,776,062 | 2,114,524 |
| 経常利益 | (千円) | 177,000 | 204,254 | 240,422 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 113,119 | 135,647 | 164,261 |
| 持分法を適用した

場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 335,164 | 335,164 | 335,164 |
| 発行済株式総数 | (株) | 727,500 | 727,500 | 727,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,300,888 | 1,480,622 | 1,369,000 |
| 総資産額 | (千円) | 2,254,292 | 2,664,903 | 2,396,003 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 16.27 | 18.65 | 23.35 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 18.37 | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 57.6 | 55.5 | 57.0 |

回次 第19期

第3四半期会計期間
第20期

第3四半期会計期間
会計期間 自  平成27年12月1日

至  平成28年2月29日
自  平成28年12月1日

至  平成29年2月28日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 7.49 3.27

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、第3四半期連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4 第19期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

6 平成29年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式1:10の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善及び賃金・雇用環境の持続的な改善がみられる一方で、個人消費低迷の長期化と、米国新大統領就任に伴う政策変更や英国のEU離脱問題等の国内景気への景況等、依然として、不透明感を払拭できない状況となっております。 

当社が属する建設業界におきましては、公共投資、民間投資は堅調に推移しているものの、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫するなど厳しい状況も続いております。

このような状況において当社は、既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化を継続して取り組み受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底や施工管理のほか、品質・技術の向上に努めるとともに人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大と収益力の向上も図って参りました。

これらにより第3四半期累計期間における売上高は、1,776,062千円(前年同期比24.8%増)、営業利益は、増収による売上総利益の増加に加えコスト圧縮効果もあり170,895千円(前年同期比7.7%増)となりました。また経常利益は、当社太陽光発電による売電収入28,268千円、助成金収入10,219千円、外国社債に関する有価証券利息9,236千円のほか、減価償却費19,485千円、支払利息1,862千円の計上等により204,254千円(前年同期比15.4%増)、四半期純利益は、135,647千円(前年同期比19.9%増)となりました。

(ホームメイキャップ事業)

ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加により、売上高は1,667,038千円(前年同期比25.0%増)となり、セグメント利益は280,541千円(前年同期比7.5%増)となりました。

(建築工事業)

建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が増加したため、売上高は107,436千円(前年同期比20.9%増)となり、セグメント利益は8,924千円(前年同期比30.3%増)となりました。

(その他)

FC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売等の増加により、売上高は1,588千円(前年同期比77.8%増)となり、セグメント利益は222千円(前年同期比37.9%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第3四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ268,900千円増加し、2,664,903千円となりました。これは主に、未成工事支出金213,420千円の増加、有形固定資産40,680千円の増加、現金及び預金23,953千円の増加、受取手形19,517千円の増加、投資有価証券34,568千円の減少等によるものであります。

負債の部は、前事業年度末に比べ157,277千円増加し、1,184,280千円となりました。これは主に、支払手形224,552千円の増加、工事未払金85,408千円の減少、未払法人税等12,778千円の減少、長期借入金66,204千円の減少等によるものであります。

純資産の部は、前事業年度末に比べ111,622千円増加し、1,480,622千円となりました。これは主に、利益剰余金135,647千円の増加、その他有価証券評価差額金24,025千円の減少等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5,228千円であります。

なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第3四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,478,000
2,478,000

(注)平成29年2月28日開催の取締役会決議により、平成29年4月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、22,302,000株増加し、24,780,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年2月28日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年4月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 727,500 7,275,000 東京証券取引所

(マザーズ市場)

福岡証券取引所

(Q-Board

市場)
単元株式数は100株であります。
727,500 7,275,000

(注)1 平成29年2月28日開催の取締役会決議により、平成29年4月1日付で1株を10株に株式分割いたしました。これにより株式数は6,547,500株増加し、発行済株式総数は7,275,000株となっております。

2「提出日現在発行数」欄には、平成29年4月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年12月1日~

平成29年2月28日
727,500 335,164 315,794

(注) 平成29年2月28日開催の取締役会決議により、平成29年4月1日付で1株を10株に株式分割いたしました。これにより株式数は6,547,500株増加し、発行済株式総数は7,275,000株となっております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 727,500 7,275 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式
発行済株式総数 727,500
総株主の議決権 7,275

(注)  当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成28年12月1日から平成29年2月28日まで)及び第3四半期累計期間(平成28年6月1日から平成29年2月28日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年5月31日)
当第3四半期会計期間

(平成29年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 584,089 608,042
受取手形 96,867 116,385
完成工事未収入金 386,874 359,546
売掛金 15,324 27,751
未成工事支出金 101,201 314,621
仕掛販売用不動産 6,210 6,464
原材料及び貯蔵品 15,401 15,360
その他 27,471 32,066
貸倒引当金 △5,651 △4,813
流動資産合計 1,227,787 1,475,425
固定資産
有形固定資産
土地 395,240 417,334
その他(純額) 295,549 314,135
有形固定資産合計 690,790 731,470
無形固定資産 1,626 2,890
投資その他の資産
投資有価証券 326,293 291,724
その他 154,726 169,908
貸倒引当金 △5,221 △6,517
投資その他の資産合計 475,798 455,116
固定資産合計 1,168,215 1,189,477
資産合計 2,396,003 2,664,903
負債の部
流動負債
支払手形 224,552
工事未払金 263,944 178,535
買掛金 40,065 45,937
1年内返済予定の長期借入金 88,272 88,272
未払法人税等 48,985 36,207
完成工事補償引当金 58,367 64,334
その他 121,214 223,651
流動負債合計 620,849 861,491
固定負債
長期借入金 316,360 250,156
資産除去債務 5,802 6,059
その他 83,990 66,573
固定負債合計 406,152 322,788
負債合計 1,027,002 1,184,280
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年5月31日)
当第3四半期会計期間

(平成29年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 335,164 335,164
資本剰余金 343,931 343,931
利益剰余金 606,455 742,103
株主資本合計 1,285,551 1,421,198
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 81,049 57,024
評価・換算差額等合計 81,049 57,024
新株予約権 2,400 2,400
純資産合計 1,369,000 1,480,622
負債純資産合計 2,396,003 2,664,903

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成28年2月29日)
当第3四半期累計期間

(自 平成28年6月1日

 至 平成29年2月28日)
売上高 1,423,376 1,776,062
売上原価 947,442 1,225,726
売上総利益 475,933 550,335
販売費及び一般管理費 317,281 379,440
営業利益 158,652 170,895
営業外収益
不動産賃貸収入 3,202 3,226
有価証券利息 10,246 9,236
売電収入 20,545 28,268
助成金収入 10,423 10,219
その他 2,016 7,937
営業外収益合計 46,433 58,888
営業外費用
支払利息 2,602 1,862
売電費用 1,018 1,822
減価償却費 14,281 19,485
貸倒引当金繰入額 1,794 -
株式交付費 8,153 -
その他 235 2,358
営業外費用合計 28,085 25,529
経常利益 177,000 204,254
特別利益
固定資産売却益 953 -
特別利益合計 953 -
特別損失
投資有価証券評価損 1,850 -
特別損失合計 1,850 -
税引前四半期純利益 176,104 204,254
法人税、住民税及び事業税 61,797 70,259
法人税等調整額 1,187 △1,652
法人税等合計 62,985 68,606
四半期純利益 113,119 135,647

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【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  平成27年6月1日

至  平成28年2月29日)
当第3四半期累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成29年2月28日)
減価償却費 18,688千円 28,595千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  平成27年6月1日  至  平成28年2月29日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年8月12日を払込期日とする公募による新株式発行及び自己株式処分を実施しました。この結果、当第3四半期会計期間末において資本金が150,152千円、資本準備金が150,152千円、その他資本剰余金が28,136千円それぞれ増加、自己株式が11,904千円減少し、当第3四半期累計期間において資本金が335,164千円、資本剰余金が343,931千円となっております。    当第3四半期累計期間(自  平成28年6月1日  至  平成29年2月28日)

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  平成27年6月1日  至  平成28年2月29日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
ホームメイキャップ事業 建築工事業 小計
売上高
(1) 外部顧客に

   対する売上高
1,333,623 88,858 1,422,482 893 1,423,376
(2) セグメント間の内部

   売上高又は振替高
1,333,623 88,858 1,422,482 893 1,423,376
セグメント利益 260,999 6,849 267,848 161 268,010

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益
報告セグメント計
「その他」の区分の利益
全社費用(注)
四半期損益計算書の営業利益

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  平成28年6月1日  至  平成29年2月28日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント その他

(注)
合計
ホームメイキャップ事業 建築工事業 小計
売上高
(1) 外部顧客に

   対する売上高
1,667,038 107,436 1,774,474 1,588 1,776,062
(2) セグメント間の内部

   売上高又は振替高
1,667,038 107,436 1,774,474 1,588 1,776,062
セグメント利益 280,541 8,924 289,466 222 289,688

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益
報告セグメント計
「その他」の区分の利益
全社費用(注)
四半期損益計算書の営業利益

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  平成27年6月1日

至  平成28年2月29日)
当第3四半期累計期間

(自  平成28年6月1日

至  平成29年2月28日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 16円27銭 18円65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 113,119 135,647
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 113,119 135,647
普通株式の期中平均株式数(株) 695,336 727,500
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 18円37銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 108,040
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1 前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、平成29年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式1:10の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9489847502903.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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