Quarterly Report • Oct 13, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エムビーエス |
| 【英訳名】 | mbs,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 貴 士 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県宇部市西岐波1173番地162 |
| 【電話番号】 | 0836-54-1414 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 栗 山 征 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県宇部市西岐波1173番地162 |
| 【電話番号】 | 0836-54-1414 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 栗 山 征 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E00323 14010 株式会社エムビーエス mbs,inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2017-06-01 2017-08-31 Q1 2018-05-31 2016-06-01 2016-08-31 2017-05-31 1 false false false E00323-000 2017-10-13 E00323-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2016-06-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00323-000 2017-06-01 2017-08-31 E00323-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00323-000:HomeMakeupReportableSegmentsMember E00323-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00323-000:HomeMakeupReportableSegmentsMember E00323-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00323-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E00323-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00323-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E00323-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00323-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00323-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00323-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00323-000 2017-06-01 2017-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00323-000 2016-06-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9489846502909.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第１四半期累計期間 | 第21期
第１四半期累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日 | 自 平成29年６月１日
至 平成29年８月31日 | 自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 492,813 | 752,733 | 2,660,864 |
| 経常利益 | (千円) | 46,113 | 102,670 | 294,682 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 31,494 | 70,052 | 207,494 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 335,164 | 335,164 | 335,164 |
| 発行済株式総数 | (株) | 727,500 | 7,275,000 | 7,275,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,375,645 | 1,629,297 | 1,558,529 |
| 総資産額 | (千円) | 2,263,046 | 2,571,861 | 2,803,491 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.33 | 9.63 | 28.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.32 | 9.24 | 27.76 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.7 | 63.3 | 55.5 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、第１四半期連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 平成29年４月１日付で１株につき10株の株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策を背景に、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の政策運営の影響や新興国経済の減速、地政学的リスクの高まりや金融資本市場の変動等による影響のリスクも存在しており、依然として、不透明感を払拭できない状況となっております。
当社が属する建設業界におきましては、マイナス金利政策により住宅ローン金利の水準が低い状態で推移したことにより、新設住宅着工戸数は底堅く推移し、また企業収益改善による民間設備投資の持ち直しや、公共投資の底堅さなどにより堅調に推移している一方で、資材価格や労務費等の建設コストの高騰が工事収益を圧迫する等、引き続き厳しい状況もみられます。
このような状況の中、当社は、新たに平成29年6月に浜松支店（静岡県）を設置するとともに、既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。
これらにより、当第１四半期累計期間における売上高は752,733千円（前年同期比52.7％増）となり、営業利益は91,671千円（前年同期比144.9％増）、経常利益は102,670千円（前年同期比122.6％増）、四半期純利益は70,052千円（前年同期比122.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（ホームメイキャップ事業）
ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の受注が増加したため、売上高は626,368千円（前年同期比29.8％増）、セグメント利益は130,612千円（前年同期比62.7％増）となりました。
（建築工事業）
建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が増加したため、売上高は126,156千円（前年同期比1,256.8％増）、セグメント利益は16,424千円（前年同期は3,012千円のセグメント損失）となりました。
（その他）
ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売等の減少により、売上高は208千円（前年同期比78.4％減）、セグメント利益は38千円（前年同期比77.5％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ231,630千円減少し、2,571,861千円となりました。これは主に、完成工事未収入金の18,556千円の増加、現金及び預金の176,842千円の減少、未成工事支出金の83,235千円の減少等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ302,398千円減少し、942,563千円となりました。これは主に、支払手形の99,071千円の減少、工事未払金の41,375千円の減少、未払法人税等の26,937千円の減少等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に比べ70,768千円増加し、1,629,297千円となりました。これは主に、利益剰余金の70,053千円の増加によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2,533千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,780,000 |
| 計 | 24,780,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年10月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,275,000 | 7,275,000 | 東京証券取引所 (マザーズ市場) 福岡証券取引所 (Ｑ－Ｂｏａｒｄ 市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,275,000 | 7,275,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月１日～ 平成29年８月31日 |
― | 7,275,000 | ― | 335,164 | ― | 315,794 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,274,100 | 72,741 | 同上 |
| 単元未満株式 | 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,275,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 72,741 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年６月１日から平成29年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年５月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 871,759 | 694,917 | |||||||||
| 受取手形 | 114,508 | 95,819 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 339,889 | 358,445 | |||||||||
| 売掛金 | 5,841 | 21,837 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 228,471 | 145,236 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 6,464 | 6,464 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,474 | 15,250 | |||||||||
| その他 | 30,513 | 31,098 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,387 | △6,713 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,600,537 | 1,362,355 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 417,703 | 359,132 | |||||||||
| その他（純額） | 318,034 | 259,818 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 735,738 | 618,951 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,712 | 15,918 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 300,443 | 301,472 | |||||||||
| その他 | 169,369 | 278,815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,309 | △5,653 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 464,503 | 574,635 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,202,954 | 1,209,505 | |||||||||
| 資産合計 | 2,803,491 | 2,571,861 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 268,481 | 169,410 | |||||||||
| 工事未払金 | 174,141 | 132,766 | |||||||||
| 買掛金 | 43,639 | 35,847 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 88,272 | 88,272 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,427 | 34,490 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 26,513 | 28,159 | |||||||||
| その他 | 281,597 | 177,209 | |||||||||
| 流動負債合計 | 944,073 | 666,154 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 228,088 | 206,020 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,336 | 6,339 | |||||||||
| その他 | 66,464 | 64,049 | |||||||||
| 固定負債合計 | 300,888 | 276,409 | |||||||||
| 負債合計 | 1,244,961 | 942,563 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年５月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 335,164 | 335,164 | |||||||||
| 資本剰余金 | 343,931 | 343,931 | |||||||||
| 利益剰余金 | 813,950 | 884,003 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,493,046 | 1,563,098 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 63,083 | 63,799 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 63,083 | 63,799 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,400 | 2,400 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,558,529 | 1,629,297 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,803,491 | 2,571,861 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 492,813 | 752,733 | |||||||||
| 売上原価 | 326,987 | 513,125 | |||||||||
| 売上総利益 | 165,826 | 239,607 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 128,395 | 147,935 | |||||||||
| 営業利益 | 37,430 | 91,671 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 不動産賃貸収入 | 1,018 | 721 | |||||||||
| 有価証券利息 | 2,910 | 3,149 | |||||||||
| 売電収入 | 11,483 | 13,285 | |||||||||
| その他 | 3,864 | 2,874 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,275 | 20,030 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 651 | 551 | |||||||||
| 売電費用 | 500 | 1,323 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,495 | 6,082 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 677 | － | |||||||||
| その他 | 2,267 | 1,074 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,592 | 9,031 | |||||||||
| 経常利益 | 46,113 | 102,670 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 46,113 | 102,670 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,819 | 31,435 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 799 | 1,182 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,618 | 32,618 | |||||||||
| 四半期純利益 | 31,494 | 70,052 |
0104400_honbun_9489846502909.htm
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 減価償却費 | 9,242千円 | 9,061千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| ホームメイ キャップ事業 |
建築工事業 | 小計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
482,553 | 9,298 | 491,852 | 961 | 492,813 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 482,553 | 9,298 | 491,852 | 961 | 492,813 |
| セグメント利益又は損失 | 80,274 | △3,012 | 77,261 | 169 | 77,431 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | |
| 報告セグメント計 | |
| 「その他」の区分の利益 | |
| 全社費用（注） | |
| 四半期損益計算書の営業利益 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| ホームメイ キャップ事業 |
建築工事業 | 小計 | |||
| 売上高 | |||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 |
626,368 | 126,156 | 752,524 | 208 | 752,733 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 626,368 | 126,156 | 752,524 | 208 | 752,733 |
| セグメント利益 | 130,612 | 16,424 | 147,036 | 38 | 147,075 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＣ加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | |
| 報告セグメント計 | |
| 「その他」の区分の利益 | |
| 全社費用（注） | |
| 四半期損益計算書の営業利益 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 4円33銭 | 9円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 31,494 | 70,052 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 31,494 | 70,052 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,275,000 | 7,275,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 4円32銭 | 9円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 22,970 | 305,963 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１ 当社は、平成29年４月１日付けで普通株式1株につき普通株式1：10の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104420_honbun_9489846502909.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_9489846502909.htm
該当事項はありません。
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