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mbs,inc. Interim / Quarterly Report 2016

Jan 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 平成28年1月12日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自  平成27年9月1日  至  平成27年11月30日)
【会社名】 株式会社エムビーエス
【英訳名】 mbs,inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 貴 士
【本店の所在の場所】 山口県宇部市小串74番地3
【電話番号】 0836-37-6585
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 栗 山 征 樹
【最寄りの連絡場所】 山口県宇部市小串74番地3
【電話番号】 0836-37-6585
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 栗 山 征 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E0032314010株式会社エムビーエスmbs,inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecns2015-06-012015-11-30Q22016-05-312014-06-012014-11-302015-05-311falsefalsefalseE00323-0002016-01-12E00323-0002014-06-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00323-0002014-06-012015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00323-0002015-06-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00323-0002014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00323-0002015-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00323-0002015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00323-0002014-09-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00323-0002015-09-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00323-0002015-11-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00323-0002015-11-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00323-0002015-11-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00323-0002015-11-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00323-0002015-11-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00323-0002015-11-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00323-0002015-11-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00323-0002015-11-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00323-0002015-11-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00323-0002015-11-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00323-0002015-11-30E00323-0002015-06-012015-11-30E00323-0002014-05-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE00323-0002015-06-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E00323-000:HomeMakeupReportableSegmentsMemberE00323-0002014-06-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E00323-000:HomeMakeupReportableSegmentsMemberE00323-0002014-06-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E00323-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMemberE00323-0002015-06-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E00323-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMemberE00323-0002014-06-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00323-0002015-06-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00323-0002015-06-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00323-0002014-06-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00323-0002015-06-012015-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00323-0002014-06-012014-11-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第2四半期累計期間 | 第19期

第2四半期累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年6月1日

至  平成26年11月30日 | 自  平成27年6月1日

至  平成27年11月30日 | 自  平成26年6月1日

至  平成27年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 821,614 | 867,908 | 1,849,006 |
| 経常利益 | (千円) | 111,550 | 98,494 | 207,447 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 95,606 | 61,043 | 154,981 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 185,012 | 335,164 | 185,012 |
| 発行済株式総数 | (株) | 619,500 | 727,500 | 619,500 |
| 純資産額 | (千円) | 824,700 | 1,287,215 | 896,411 |
| 総資産額 | (千円) | 1,967,293 | 2,273,530 | 2,135,683 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 158.00 | 89.86 | 256.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 41.9 | 56.5 | 41.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 77,158 | △259,222 | 321,539 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △87,874 | △22,064 | △87,270 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 6,685 | 282,741 | △39,528 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 363,295 | 563,701 | 562,329 |

回次 第18期

第2四半期会計期間
第19期

第2四半期会計期間
会計期間 自  平成26年9月1日

至  平成26年11月30日
自  平成27年9月1日

至  平成27年11月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 88.84 93.65

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、第2四半期連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4 第19期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 第18期第2四半期累計期間及び第18期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国や新興国をはじめとした海外経済減速による影響が懸念され、日本国内においても、地方では景気回復の実感は乏しく、消費マインドは力強さを欠く等、依然として、不透明感を払拭できない状況となっております。

当社が属する建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックやリニア中央新幹線建設に伴う発注に期待感があるものの公共投資は減少傾向が続くと予想され、資材価格の上昇、労務逼迫等の懸念が払拭されず、不透明な要因を併せ持つ経営環境が続いております。

このような状況の中、当社は新たに平成27年6月に埼玉支店(埼玉県)、福山支店(広島県)、下関支店(山口県)、同年9月に久留米支店(福岡県)を開設するとともに、既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。             

これらにより、当第2四半期累計期間における売上高は、867,908千円(前年同期比5.6%増)、営業利益は、支店開設や業容拡大を図るための積極的な採用強化を行ったことにより80,566千円(前年同期比12.6%減)となりました。また、経常利益は、当社太陽光発電による売電収入16,388千円、助成金収入10,000千円、外国社債に関する有価証券利息8,185千円、減価償却費9,521千円、株式交付費8,153千円、支払利息1,744千円の計上等により98,494千円(前年同期比11.7%減)、四半期純利益は、61,043千円(前年同期比36.2%減)となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

(ホームメイキャップ事業)

ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加により、売上高は829,585千円(前年同期比9.6%増)となり、セグメント利益は148,975千円(前年同期比0.4%増)となりました。

(建築工事業)

建築工事業におきましては、新築及び改修工事等が減少したため、売上高は37,454千円(前年同期比41.3%減)となり、セグメント損失は97千円(前年同期はセグメント利益5,498千円)となりました。

(その他)

FC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売等の増加により、売上高は868千円(前年同期比35.2%増)となり、セグメント利益は206千円(前年同期比145.2%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ137,847千円増加し、2,273,530千円となりました。これは主に、完成工事未収入金79,702千円の増加、未成工事支出金50,498千円の増加等によるものであります。

負債の部は、前事業年度末に比べ252,956千円減少し、986,315千円となりました。これは主に、未払法人税等71,097千円の減少、工事未払金47,945千円の減少、長期借入金44,130千円の減少等によるものであります。

純資産の部は、前事業年度末に比べ390,803千円増加し、1,287,215千円となりました。これは主に、公募増資による資本金150,152千円及び資本準備金150,152千円の増加、利益剰余金61,043千円の増加等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期会計期間末に比べ200,406千円増加し、563,701千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は259,222千円(前年同期に得られた資金は77,158千円)となりました。これは主に、税引前四半期純利益に加え、売上債権の増加額91,272千円、たな卸資産の増加額49,688千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は22,064千円(前年同期に使用した資金は87,874千円)となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出20,555千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、得られた資金は282,741千円(前年同期に得られた資金は6,685千円)となりました。これは主に、株式の発行による収入292,151千円、自己株式の売却による収入40,040千円、長期借入金の返済による支出51,485千円等によるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,847千円であります。

なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,478,000
2,478,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成27年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年1月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 727,500 727,500 東京証券取引所

(マザーズ市場)

福岡証券取引所

(Q-Board市場)
単元株式数は100株であります。
727,500 727,500

(注) 提出日現在発行数には、平成28年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年9月1日~

平成27年11月30日
727,500 335,164 315,794

平成27年11月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
山本 貴士 山口県宇部市 190,400 26.17
極東ホールディングス株式会社 山口県下関市彦島老町3丁目1-2 99,500 13.67
鳴本 聡一郎 山口県下関市 37,100 5.10
エムビーエス従業員持株会 山口県宇部市小串74番地3 23,400 3.21
田中 栄 神奈川県横浜市西区 15,800 2.17
井野口 房雄 山口県防府市 15,400 2.11
山本 朋子 山口県宇部市 13,000 1.78
原 真也 兵庫県明石市 12,000 1.64
松岡 弘晃 山口県宇部市 12,000 1.64
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 7,100 0.97
425,700 58.51

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 727,500 7,275 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式
発行済株式総数 727,500
総株主の議決権 7,275

該当事項はありあません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成27年9月1日から平成27年11月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成27年6月1日から平成27年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成27年5月31日)
当第2四半期会計期間

(平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 562,329 563,701
受取手形 72,605 83,900
完成工事未収入金 291,827 371,530
売掛金 11,720 11,994
未成工事支出金 45,717 96,216
原材料及び貯蔵品 12,037 11,226
その他 26,271 32,227
貸倒引当金 △4,524 △4,507
流動資産合計 1,017,984 1,166,290
固定資産
有形固定資産
土地 395,240 395,240
その他(純額) 213,420 201,726
有形固定資産合計 608,661 596,966
無形固定資産 66 1,806
投資その他の資産
投資有価証券 383,352 362,179
その他 128,845 151,333
貸倒引当金 △3,226 △5,047
投資その他の資産合計 508,971 508,466
固定資産合計 1,117,699 1,107,239
資産合計 2,135,683 2,273,530
負債の部
流動負債
工事未払金 307,102 259,157
買掛金 41,053 42,226
1年内返済予定の長期借入金 95,615 88,260
未払法人税等 106,402 35,305
完成工事補償引当金 51,654 52,173
その他 128,033 54,495
流動負債合計 729,862 531,617
固定負債
長期借入金 397,994 353,864
資産除去債務 4,672 5,099
その他 106,742 95,733
固定負債合計 509,409 454,697
負債合計 1,239,271 986,315
(単位:千円)
前事業年度

(平成27年5月31日)
当第2四半期会計期間

(平成27年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 185,012 335,164
資本剰余金 165,642 343,931
利益剰余金 442,194 503,237
自己株式 △11,904 -
株主資本合計 780,944 1,182,332
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 115,467 102,482
評価・換算差額等合計 115,467 102,482
新株予約権 - 2,400
純資産合計 896,411 1,287,215
負債純資産合計 2,135,683 2,273,530

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(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年6月1日

 至 平成26年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年11月30日)
売上高 821,614 867,908
売上原価 561,708 583,655
売上総利益 259,906 284,252
販売費及び一般管理費 ※ 167,760 ※ 203,686
営業利益 92,145 80,566
営業外収益
不動産賃貸収入 1,883 2,110
有価証券利息 8,190 8,185
売電収入 15,792 16,388
助成金収入 8,354 10,000
その他 2,428 1,509
営業外収益合計 36,648 38,193
営業外費用
支払利息 1,953 1,744
売電費用 1,464 678
減価償却費 10,752 9,521
貸倒引当金繰入額 3,072 -
株式交付費 - 8,153
その他 - 167
営業外費用合計 17,243 20,265
経常利益 111,550 98,494
特別利益
違約金収入 43,200 -
特別利益合計 43,200 -
特別損失
投資有価証券評価損 - 1,850
特別損失合計 - 1,850
税引前四半期純利益 154,750 96,644
法人税、住民税及び事業税 69,810 32,728
法人税等調整額 △10,666 2,872
法人税等合計 59,144 35,601
四半期純利益 95,606 61,043

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成26年6月1日

 至 平成26年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自 平成27年6月1日

 至 平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 154,750 96,644
減価償却費 13,451 12,171
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,621 1,803
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 4,538 518
受取利息及び受取配当金 △8,665 △8,674
支払利息 1,953 1,744
投資有価証券評価損益(△は益) - 1,850
株式交付費 - 8,153
売上債権の増減額(△は増加) △119,072 △91,272
たな卸資産の増減額(△は増加) 14,048 △49,688
仕入債務の増減額(△は減少) 13,224 △46,772
その他 △17,762 △80,055
小計 61,087 △153,576
利息及び配当金の受取額 475 488
利息の支払額 △1,850 △2,062
法人税等の還付額 18,563 -
法人税等の支払額 △1,116 △104,072
営業活動によるキャッシュ・フロー 77,158 △259,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
保険積立金の積立による支出 △20,552 △20,555
有形固定資産の取得による支出 △56,528 -
無形固定資産の取得による支出 - △1,800
貸付けによる支出 △10,000 -
貸付金の回収による収入 772 874
敷金及び保証金の差入による支出 △1,460 △573
その他 △105 △10
投資活動によるキャッシュ・フロー △87,874 △22,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △155,000 -
長期借入れによる収入 210,000 -
長期借入金の返済による支出 △47,952 △51,485
リース債務の返済による支出 △362 △365
株式の発行による収入 - 292,151
自己株式の売却による収入 - 40,040
新株予約権の発行による収入 - 2,400
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,685 282,741
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,093 △81
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,937 1,372
現金及び現金同等物の期首残高 366,233 562,329
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 363,295 ※ 563,701

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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年6月1日

至  平成26年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年6月1日

至  平成27年11月30日)
給料手当 67,841 千円 85,746 千円
支払手数料 16,598 18,595
販売手数料 8,392 7,858
貸倒引当金繰入額 1,548 2,115
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  平成26年6月1日

至  平成26年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年6月1日

至  平成27年11月30日)
現金及び預金 363,295千円 563,701千円
現金及び現金同等物 363,295千円 563,701千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成26年6月1日  至  平成26年11月30日)

該当事項はありません。 当第2四半期累計期間(自  平成27年6月1日  至  平成27年11月30日)

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年8月12日を払込期日とする公募による新株式発行及び自己株式処分を実施しました。この結果、当第2四半期会計期間末において資本金が150,152千円、資本準備金が150,152千円、その他資本剰余金が28,136千円それぞれ増加、自己株式が11,904千円減少し、当第2四半期累計期間において資本金が335,164千円、資本剰余金が343,931千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  平成26年6月1日  至  平成26年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
ホームメイキャップ事業 建築工事業 小計
売上高
外部顧客への売上高 757,172 63,800 820,972 642 821,614
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
757,172 63,800 820,972 642 821,614
セグメント利益 148,426 5,498 153,924 84 154,008

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、FC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 153,924
「その他」の区分の利益 84
全社費用(注) △61,863
四半期損益計算書の営業利益 92,145

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  平成27年6月1日  至  平成27年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
ホームメイキャップ事業 建築工事業 小計
売上高
外部顧客への売上高 829,585 37,454 867,039 868 867,908
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
829,585 37,454 867,039 868 867,908
セグメント利益又は損失(△) 148,975 △97 148,877 206 149,083

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、FC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 148,877
「その他」の区分の利益 206
全社費用(注) △68,517
四半期損益計算書の営業利益 80,566

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成26年6月1日

至  平成26年11月30日)
当第2四半期累計期間

(自  平成27年6月1日

至  平成27年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 158円00銭 89円86銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 95,606 61,043
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 95,606 61,043
普通株式の期中平均株式数(株) 605,100 679,342
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。