MBK Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第99期第３四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	マーチャント・バンカーズ株式会社
【英訳名】	MBK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　髙﨑　正年
【本店の所在の場所】	東京都港区西麻布３丁目３番１号
【電話番号】	(03)6434-5540(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO兼財務経理部長　小森　格人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西麻布３丁目３番１号
【電話番号】	(03)6434-5540(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO兼財務経理部長　小森　格人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00545 31210 マーチャント・バンカーズ株式会社 MBK Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00545-000 2023-02-14 E00545-000 2021-04-01 2021-12-31 E00545-000 2021-04-01 2022-03-31 E00545-000 2022-04-01 2022-12-31 E00545-000 2021-12-31 E00545-000 2022-03-31 E00545-000 2022-12-31 E00545-000 2021-10-01 2021-12-31 E00545-000 2022-10-01 2022-12-31 E00545-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00545-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00545-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00545-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00545-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00545-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00545-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00545-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00545-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00545-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第３四半期

連結累計期間 | 第99期

第３四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,288,133 | 3,233,619 | 2,720,178 |
| 経常利益 | (千円) | 217,205 | 169,845 | 218,995 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 149,064 | 98,737 | 70,735 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 166,966 | 103,151 | 87,151 |
| 純資産額 | (千円) | 4,207,153 | 4,103,583 | 4,127,292 |
| 総資産額 | (千円) | 10,857,050 | 9,961,150 | 10,847,622 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 5.29 | 3.36 | 2.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.7 | 41.2 | 38.0 |

回次		第98期 第３四半期 連結会計期間	第99期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は 四半期純損失(△)	(円)	△2.18	0.66

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第98期第３四半期連結累計期間、第98期並びに第99期第３四半期連結累計期間は、新株予約権が全て行使されたことにより、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるMBKブロックチェーン株式会社をMBKバイオテック株式会社へ社名を変更いたしましたが、第３四半期連結会計期間より、MBKバイオテック株式会社を株式会社MBKハウスマネジメントへ社名を変更しております。

また、マーチャント・バンキング事業として、娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社の発行済株式を2022年８月１日付けで全て取得したため、第２四半期連結会計期間より当社の連結子会社といたしました。

新たな事業の系統図は、以下の通りであります。 

  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の重症

化リスクの減退により行動制限が緩和され、経済活動が徐々に正常化に向かいつつあります。しかしながら、新た

な変異株による感染拡大の懸念、ウクライナをめぐる国際情勢等に起因する原材料価格の上昇などにより、景気の

先行き不透明な状況は依然として続いております。

当社グループの主要な事業領域であります、国内外の金融・不動産市場におきましては、新型コロナウイルス感

染症の影響が軽微であり、また相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、投資への需要は

底堅い状況が続いております。一方、ホテル・レジャー市場は、新型コロナウイルス感染症による、まん延防止等

重点措置などの各種制限が発出されることがなく、わずかながら個人消費にも回復の兆しが見られました。

このような経済状況のもと、当第３四半期の当社グループは、さまざまな外的要因による事業活動への制約を受

けながらも、オペレーション事業における各拠点の採算向上など、安定的な収益力を強化するための取り組みを進

めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期の当社グループの業績は、当社が保有する収益用不動産物件の一部を売却し、売上高

は3,233百万円（前年同期比41.3％増）となりました。各段階利益につきましては、営業利益289百万円（前年同期

比6.1％減）、経常利益169百万円（前年同期比21.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円（前年同

期比33.8％減）と黒字となりました。

報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りとなります。

（マーチャント・バンキング事業）

当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。

当第３四半期は、当事業部門の収益の柱である賃貸用不動産から得られる賃貸収入が、新型コロナウイルス感

染症の影響を受けることなく安定的に推移いたしました。

第２四半期連結会計期間に収益用不動産を一部売却いたしましたが、当第３四半期連結会計期間も収益用不

動産の一部及び、保有するホテル物件を売却した結果、前年同期比に対し、売上高2,763百万円（前年同期比

19.6％増）、セグメント利益456百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

（オペレーション事業）

当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）及び、株式会社ケンテン（連結子会

社）において、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の　

受託を行っております。

当第３四半期連結会計期間に、ホテル物件（ブルーポートホテル苅田北九州空港）の売却に伴い、物件売却先

の関係会社にホテルの運営を引き継ぎいたしました。

当第３四半期のその他の事業所につきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、

まん延防止等重点措置などの各種制限が発出されることがなく、事業所全般の業績が持ち直しつつあります。そ

の結果、前年同期に対し、売上高490百万円（前年同期比3.0％減）、セグメント損失は30百万円（前年同期はセ

グメント損失45百万円）となりました。

(資　産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は9,961百万円で、前連結会計年度末に比べ886百万円減少しております。主な変動要因は、現金及び預金の増加247百万円、販売用不動産の増加647百万円、無形固定資産の増加250百万円、有形固定資産の減少2,087百万円によるものであります。

(負　債)

当第３四半期連結会計期間末における負債残高は5,857百万円で、前連結会計年度末に比べ862百万円減少しております。主な変動要因は、その他流動負債の増加58百万円、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の減少891百万円によるものであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は4,103百万円で、前連結会計年度末に比べ23百万円減少しております。主な変動要因は、配当金の支払58百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益98百万円による利益剰余金の増加36百万円、自己株式取得による自己株式の増加65百万円が主な変動要因であります。

この結果、自己資本比率は41.2％（前連結会計年度末は38.0％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、　「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,489,890	29,489,890	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	29,489,890	29,489,890	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】　

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年10月１日～ 　 2022年12月31日	―	29,489,890	―	3,190,167	―	761,983

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。 ##### ① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

―

普通株式	214,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

292,505

―

29,250,500

単元未満株式

普通株式

―

１単元(100株)未満の株式

24,890

発行済株式総数

29,489,890

―

―

総株主の議決権

―

292,505

―

(注)  １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が75株含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

		2022年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株 式数の割合(％)
(自己保有株式)マーチャント・バンカーズ株式会社	東京都港区西麻布三丁目３番１号	218,600	―	218,600	0.74
計	―	218,600	―	218,600	0.74

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間及び当四半期報告書提出日までにおける役員の異　　動は、次の通りであります。

（1）新任の役員

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)	就任年月日
監査役 （注）１	家形　博	(1952年８月20日生)	1976年４月　日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証 　　　　　　券株式会社)入社 2000年１月　株式会社IICパートナーズ　取締役 2001年１月　コムソフト株式会社　証券部長 2002年８月　富士ソフトケーシーエス株式会社 　　　　　　(現株式会社DSB情報システム)入社 2005年５月　FROM EAST証券株式会社　事業部長 2006年９月　岡三証券株式会社　業務監査部参事 2012年９月　医療法人社団白鳳会大角医院事務局長 　　　　　　補佐 2016年６月　当社監査役 2022年６月　当社監査役(退任) 2022年11月　当社監査役(現在)	(注)２	－	2022年 11月１日

（注）１．監査役家形博氏は、社外監査役であります。

２．退任した常勤監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2024年３月

期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（2）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役副社長兼ＣＯＯ	取締役副社長	小貫　英樹	2022年９月26日

（2）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
常勤監査役	岑　嘉宝	2022年10月31日
取締役副社長兼ＣＯＯ	小貫　英樹	2022年12月19日

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 6名　女性 ―名（役員のうちの女性の比率 ―％） 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,056,551	1,304,396
		受取手形及び売掛金								69,865	67,035
		営業貸付金								82,550	263,025
		営業投資有価証券								-	30,000
		商品及び製品								1,665	1,636
		原材料及び貯蔵品								5,644	6,394
		販売用不動産								-	647,388
		その他								172,975	203,170
		貸倒引当金								△40,551	△41,343
		流動資産合計								1,348,700	2,481,702
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,695,842	3,425,094
			土地							4,240,363	3,475,586
			その他（純額）							79,339	38,561
			減損損失累計額							△143,734	△154,926
			有形固定資産合計							8,871,810	6,784,317
		無形固定資産
			のれん							3,333	-
			著作権利用許諾使用料							-	290,000
			その他							39,934	4,062
			無形固定資産合計							43,267	294,062
		投資その他の資産
			投資有価証券							186,064	196,540
			敷金及び保証金							37,430	37,730
			その他							360,348	166,797
			投資その他の資産合計							583,843	401,067
		固定資産合計								9,498,921	7,479,447
	資産合計									10,847,622	9,961,150

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								35,082	33,250
		1年内返済予定の長期借入金								753,983	242,946
		未払金								9,425	3,745
		未払費用								35,932	26,294
		その他								91,001	149,098
		流動負債合計								925,424	455,335
	固定負債
		長期借入金								5,723,418	5,343,221
		長期預り敷金保証金								44,639	33,464
		その他								26,847	25,544
		固定負債合計								5,794,905	5,402,231
	負債合計									6,720,330	5,857,566
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,190,167	3,190,167
		資本剰余金								811,577	811,577
		利益剰余金								122,221	159,182
		自己株式								△20	△65,104
		株主資本合計								4,123,946	4,095,823
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,499	9,735
		為替換算調整勘定								△2,153	△2,219
		その他の包括利益累計額合計								3,346	7,516
	非支配株主持分									-	243
	純資産合計									4,127,292	4,103,583
負債純資産合計										10,847,622	9,961,150

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高										2,288,133	3,233,619
売上原価										1,533,089	2,502,886
売上総利益										755,044	730,732
販売費及び一般管理費										446,711	441,289
営業利益										308,332	289,443
営業外収益
	受取利息									233	3,451
	受取配当金									20	5,027
	持分法による投資利益									7,991	-
	その他									9,403	16,437
	営業外収益合計									17,649	24,916
営業外費用
	支払利息									72,154	73,537
	株式交付費									27,010	-
	支払手数料									9,571	58,277
	その他									39	12,698
	営業外費用合計									108,776	144,514
経常利益										217,205	169,845
特別利益
	助成金収入									※１ 7,907	※１ 2,500
	その他									60	-
	特別利益合計									7,967	2,500
特別損失
	減損損失									-	※３ 41,694
	固定資産除却損									1,689	-
	新型コロナウイルス感染症による損失									※２ 234	-
	投資有価証券評価損									32,672	-
	本社移転費用									※４ 4,766	-
	環境対策費									※５ 2,345	-
	その他									440	-
	特別損失合計									42,148	41,694
税金等調整前四半期純利益										183,024	130,650
法人税、住民税及び事業税										34,092	30,344
法人税等調整額										179	1,324
法人税等合計										34,271	31,669
四半期純利益										148,752	98,981
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△311	243
親会社株主に帰属する四半期純利益										149,064	98,737

 0104035_honbun_0298347503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益										148,752	98,981
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									18,213	4,236
	為替換算調整勘定									-	△65
	その他の包括利益合計									18,213	4,170
四半期包括利益										166,966	103,151
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									167,277	102,908
	非支配株主に係る四半期包括利益									△311	243

 0104100_honbun_0298347503501.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社の発行済株式を2022年８月１日付けで全て取得したため、第２四半期連

結会計期間より連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算

定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27

－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって

適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積

り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあ

りません。

２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移

行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ

ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12

日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ

き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

当該支給額を特別利益に計上しております。 ※２　新型コロナウイルス感染症による損失　

新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。

このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用(減価償却費・地代家賃・人件費など)を特別損失に計上しております。 ※３　減損損失

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都豊島区	オペレーション事業	のれん	1,904千円
インターネットカフェ設備	建物	784千円
建物附属設備	6,229千円
工具、器具及び備品	215千円
千葉県習志野市	インターネットカフェ設備	建物附属設備	3,977千円
工具、器具及び備品	0千円
東京都港区	オペレーション事業	ソフトウェア	28,583千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社が経営する自遊空間大塚店（東京都豊島区）、自遊空間津田沼北口店（千葉県習志野市）において、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、当社が所有しているNFT関連のシステムについて、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額は零として評価しております。 

※４　本社移転費用　

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

当社の本社移転に伴い発生した費用を計上しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

※５　環境対策費　

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理に必要となる環境対策費を計上しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
減価償却費	151,231	千円	153,098	千円
のれんの償却額	3,988	千円	1,428	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

(1) 配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	55,734	利益剰余金	2.0	2021年３月31日	2021年６月29日

当第３四半期連結累計期間において、第15回新株予約権について権利行使があったことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ341,599千円増加しております。

また、2021年11月12日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2021年11月30日付で自己株式127,666株の消却を行ったことにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ39,068千円減少しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が3,190,167千円、資本剰余金が811,577千円となっております。 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

(1) 配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	58,979	利益剰余金	2.0	2022年３月31日	2022年６月29日

当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式218,200株の取得を行いました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による増加を含め自己株式が65,084千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が65,104千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１．	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２．
マーチャント・ バンキング事業	オペレーション事業
売上高
外部顧客への売上高	1,782,671	505,462	2,288,133	―	2,288,133
セグメント間の内部売上高 または振替高	528,525	―	528,525	△528,525	―
計	2,311,196	505,462	2,816,659	△528,525	2,288,133
セグメント利益又は損失(△)	520,722	△45,806	474,915	△166,582	308,332

(注) １．セグメント利益の調整額△166,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１．	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２．
マーチャント・ バンキング事業	オペレーション事業
売上高
外部顧客への売上高	2,743,569	490,049	3,233,619	―	3,233,619
セグメント間の内部売上高 または振替高	20,000	―	20,000	△20,000	―
計	2,763,569	490,049	3,253,619	△20,000	3,233,619
セグメント利益又は損失(△)	456,365	△30,832	425,533	△136,090	289,443

(注) １．セグメント利益の調整額△136,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「オペレーション事業」セグメントにおいて、建物、建物附属設備、工具、器具及び備品並びにソフトウェ

ア39,789千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物784千円、建物附属設備10,207

千円、工具、器具及び備品215千円、ソフトウェア28,583千円であります。

なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益又は損失（△）には含まれておりません。

(のれんの金額の重要な変動)

「オペレーション事業」セグメントに係るのれんを減損損失として特別損失に計上したことにより、当第３

四半期連結累計期間において1,904千円減少しております。  (収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

（単位：千円）
	報告セグメント
マーチャント・  バンキング事業		オペレーション 事業		合計
不動産事業	487,611		―		487,611
店舗運営事業	3,619		159,502		163,121
宿泊施設運営事業	―		110,805		110,805
給食業務受託事業	―		235,155		235,155
顧客との契約から生じる収益	491,230		505,462		996,693
その他の収益（注）	1,291,440		―		1,291,440
外部顧客への売上高	1,782,671		505,462		2,288,133

（注）「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づ

く賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資

収益が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

（単位：千円）
	報告セグメント
マーチャント・  バンキング事業		オペレーション 事業		合計
不動産事業	2,291,435		―		2,291,435
店舗運営事業	―		142,128		142,128
宿泊施設運営事業	―		110,654		110,654
給食業務受託事業	―		237,266		237,266
顧客との契約から生じる収益	2,291,435		490,049		2,781,485
その他の収益（注）	452,134		―		452,134
外部顧客への売上高	2,743,569		490,049		3,233,619

（注）「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づ

く賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資

収益が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社の主な事業は、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業であります。マーチャ

ント・バンキング事業は不動産の販売事業を行っており、マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不

動産を引き渡した時点で認識しています。

オペレーション事業では、宿泊施設運営事業、店舗運営事業及び給食業務受託事業を行っております。宿泊施設運営事業及び店舗運営事業に関しては、約束した財の引き渡し、またはサービスの支配が顧客に移転もしくは提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で収益を認識しております。給食業務受託事業に関しては、顧客に提供するサービス契約に従って、財又はサービスを顧客に移転した一時点で収益を認識しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	5円29銭	3円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	149,064	98,737
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	149,064	98,737
普通株式の期中平均株式数(千株)	28,177	29,402

（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権が全て行使されたことにより、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。