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MBK Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第100期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 マーチャント・バンカーズ株式会社
【英訳名】 MBK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 髙﨑 正年
【本店の所在の場所】 東京都港区西麻布三丁目3番1号
【電話番号】 (03)6434-5540(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼財務経理部長 山﨑 佳奈子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西麻布三丁目3番1号
【電話番号】 (03)6434-5540(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼財務経理部長 山﨑 佳奈子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00545 31210 マーチャント・バンカーズ株式会社 MBK Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E00545-000 2023-08-10 E00545-000 2022-04-01 2022-06-30 E00545-000 2022-04-01 2023-03-31 E00545-000 2023-04-01 2023-06-30 E00545-000 2022-06-30 E00545-000 2023-03-31 E00545-000 2023-06-30 E00545-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00545-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00545-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00545-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00545-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00545-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00545-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00545-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00545-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0298346503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

第1四半期

連結累計期間 | 第100期

第1四半期

連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2023年4月1日

至 2023年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 311,067 | 301,523 | 4,352,285 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △37,636 | △86,670 | 144,101 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △40,997 | △82,148 | △66,113 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △46,333 | △80,983 | △68,563 |
| 純資産額 | (千円) | 4,021,978 | 3,850,861 | 3,931,845 |
| 総資産額 | (千円) | 10,949,914 | 12,917,878 | 10,181,577 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △1.39 | △2.81 | △2.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 36.7 | 29.8 | 38.6 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替の変動やウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰など景気の先行き不透明な状況が続くものの、一方で新型コロナウイルス感染症が5類へ移行したことにより、国内外での人流も回復するなど、緩やかに社会・経済活動再開の動きがみられました。

当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、新型コロナウイル

ス感染症の影響が軽微、かつ、金融緩和政策による低金利により、相対的に安定した利回りを得られる不動産投資

へのニーズは高く、投資への需要は底堅い状況が続いております。一方、レジャー市場においても、新型コロナウイルス感染症の5類移行を機に行動制限が緩和され、外出機会の増加によって回復の兆しも見られております。

このような経済状況のもと、当第1四半期連結累計期間の当社グループは、賃貸用不動産を4物件新規に取得し、保有する収益用不動産物件売却の検討、業務提携による新たな収益源の確保、オペレーション事業の各拠点における収益向上のためのコスト削減等を進め、収益力の向上と安定化に努めてまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が301百万円(前年同期比3.1%減)と

なりました。各段階利益については、営業損失62百万円(前年同期は営業損失25百万円)、経常損失86百万円(前年

同期は経常損失37百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半

期純損失40百万円)となりました。

報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りです。

(マーチャント・バンキング事業)

当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。

当第1四半期は前事業年度に取得した賃貸用不動産の家賃収入、また国内及び海外企業からの投資収益が影響した結果、前年同期に対し、売上高255百万円(前年同期比65.3%増)となりました。

また当第1四半期に取得した賃貸用不動産の4物件は第2四半期以降の収益に貢献するものとなりますが、取得にかかる費用84百万円を計上したことにより、セグメント利益16百万円(前年同期比46.5%減)となりました。

(オペレーション事業)

当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)にお

いて、現在ボウリング場の店舗運営及び服飾雑貨店の運営を行っております。

当第1四半期は、2023年5月末をもってインターネットカフェ店舗の運営が終了したこともあり、その結果、前年同期に対し、売上高は45百万円(前年同期比70.7%減)、セグメント損失は1百万円(前年同期比92.3%減)となりました。

(資 産)

当第1四半期連結会計期間末における資産残高は12,917百万円で、前連結会計年度末に比べ2,736百万円増加し

おります。販売用不動産の増加410百万円、有形固定資産の増加2,878百万円、現金及び預金の減少531百万円が主な変動要因であります。

(負 債)

当第1四半期連結会計期間末における負債残高は9,067百万円で、前連結会計年度末に比べ2,817百万円増加しております。長期借入金(1年以内を含む)の増加3,006百万円、その他流動負債の減少161百万円が主な変動要因であります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は3,850百万円で、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し

ております。親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円による利益剰余金の減少82百万円が主な変動要因であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
90,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 29,489,890 29,489,890 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
29,489,890 29,489,890

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年4月1日~

  2023年6月30日
29,489,890 3,190,167 761,983

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 218,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

292,462

29,246,200

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

24,990

発行済株式総数

29,489,890

総株主の議決権

292,462

(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2 「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権5個)が含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が14株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在

所有者の氏名及び名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
マーチャント・バンカーズ株式会社 東京都港区西麻布三丁目3番1号 218,700 218,700 0.74
218,700 218,700 0.74

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。 

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第99期連結会計年度                         南青山監査法人

第100期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間   フロンティア監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,552,385 1,020,626
受取手形及び売掛金 87,583 4,930
営業投資有価証券 30,000 30,000
販売用不動産 410,586
商品及び製品 1,832 1,700
原材料及び貯蔵品 1,352 1,002
未収入金 31,891 25,356
営業貸付金 2,237 2,050
その他 264,762 204,617
貸倒引当金 △58,374 △58,374
流動資産合計 1,913,670 1,642,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,842,633 5,454,781
土地 4,037,010 5,256,327
その他(純額) 37,998 38,131
減損損失累計額 △154,926 △108,400
有形固定資産合計 7,762,716 10,640,838
無形固定資産
著作権利用許諾使用料 187,200 181,958
その他 4,430 4,264
無形固定資産合計 191,630 186,222
投資その他の資産
投資有価証券 91,412 48,820
敷金及び保証金 37,430 32,595
出資金 1,400 10,400
長期貸付金 42,207 42,319
長期前払費用 142,107 315,186
貸倒引当金 △1,000 △1,000
投資その他の資産合計 313,558 448,322
固定資産合計 8,267,906 11,275,383
資産合計 10,181,577 12,917,878
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,022 1,537
1年内返済予定の長期借入金 233,166 326,469
未払金 11,999 46,422
未払費用 99,749 21,267
その他 174,440 13,343
流動負債合計 549,377 409,040
固定負債
長期借入金 5,649,410 8,562,177
長期預り敷金保証金 35,171 92,225
その他 15,772 3,573
固定負債合計 5,700,354 8,657,976
負債合計 6,249,732 9,067,016
純資産の部
株主資本
資本金 3,190,167 3,190,167
資本剰余金 811,577 811,577
利益剰余金 △5,668 △87,817
自己株式 △65,127 △65,127
株主資本合計 3,930,949 3,848,800
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,548 2,666
為替換算調整勘定 △1,653 △936
その他の包括利益累計額合計 895 1,730
非支配株主持分 331
純資産合計 3,931,845 3,850,861
負債純資産合計 10,181,577 12,917,878

 0104020_honbun_0298346503507.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 311,067 301,523
売上原価 185,512 121,143
売上総利益 125,554 180,379
販売費及び一般管理費 151,080 243,350
営業損失(△) △25,525 △62,970
営業外収益
受取利息 0 685
受取配当金 5,027 2,488
為替差益 290 159
受取賃貸料 5,051
その他 12,028 525
営業外収益合計 17,347 8,910
営業外費用
支払利息 25,678 31,751
支払手数料 3,779 855
その他 2
営業外費用合計 29,458 32,610
経常損失(△) △37,636 △86,670
特別利益
投資有価証券売却益 6,583
特別利益合計 6,583
特別損失
事業整理損 1,713
特別損失合計 1,713
税金等調整前四半期純損失(△) △37,636 △81,800
法人税、住民税及び事業税 2,178 1,381
法人税等調整額 1,182 △1,364
法人税等合計 3,361 17
四半期純損失(△) △40,997 △81,817
非支配株主に帰属する四半期純利益 331
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △40,997 △82,148

 0104035_honbun_0298346503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純損失(△) △40,997 △81,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,200 118
為替換算調整勘定 △134 716
その他の包括利益合計 △5,335 834
四半期包括利益 △46,333 △80,983
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △46,333 △81,314
非支配株主に係る四半期包括利益 331

 0104100_honbun_0298346503507.htm

【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
減価償却費 52,697 千円 58,975 千円
のれんの償却額 476 千円 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(1) 配当金の支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年5月13日

取締役会
普通株式 58,979 利益剰余金 2.0 2022年3月31日 2022年6月29日

(1) 配当金の支払額

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1.
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2.
マーチャント・

バンキング事業
オペレーション事業
売上高
外部顧客への売上高 154,750 156,316 311,067 311,067
セグメント間の内部売上高

または振替高
7,500 7,500 △7,500
162,250 156,316 318,567 △7,500 311,067
セグメント利益又は損失(△) 30,584 △15,931 14,652 △40,178 △25,525

(注) 1.セグメント利益の調整額△40,178千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であり、 主に一般管理費によりなっております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1.
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2.
マーチャント・

バンキング事業
オペレーション事業
売上高
外部顧客への売上高 255,767 45,755 301,523 301,523
セグメント間の内部売上高

または振替高
255,767 45,755 301,523 301,523
セグメント利益又は損失(△) 16,355 △1,227 15,127 △78,098 △62,970

(注) 1.セグメント利益の調整額△78,098千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であり、 主に一般管理費によりなっております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント
マーチャント・

 バンキング事業
オペレーション

事業
合計
不動産事業
店舗運営事業 44,481 44,481
宿泊施設運営事業 33,864 33,864
給食業務受託事業 77,971 77,971
顧客との契約から生じる収益 156,316 156,316
その他の収益(注) 154,750 154,750
外部顧客への売上高 154,750 156,316 311,067

(注)「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく

賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく投資収益が

含まれております。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)
報告セグメント
マーチャント・

 バンキング事業
オペレーション

事業
合計
不動産事業
店舗運営事業 45,755 45,755
その他 10,414 10,414
顧客との契約から生じる収益 10,414 45,755 56,170
その他の収益(注) 245,352 245,352
外部顧客への売上高 255,767 45,755 301,523

(注)「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく

賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく投資収益が

含まれております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社の主な事業は、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業であります。マーチャント・バンキング事業は不動産の販売事業を行っており、マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。

オペレーション事業では現在店舗運営事業を行っており、宿泊施設運営事業は2022年12月をもって、また給食業務受託事業は2023年3月をもって終了しております。宿泊施設運営事業及び店舗運営事業に関しては、約束した財の引き渡し、またはサービスの支配が顧客に移転もしくは提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で収益を認識しております。給食業務受託事業に関しては、顧客に提供するサービス契約に従って、財又はサービスを顧客に移転した一時点で収益を認識しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △1円39銭 △2円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △40,997 △82,148
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △40,997 △82,148
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,489 29,271

(注)前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益に

ついては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(投資有価証券の売却)

当社は、保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。これにより、2023年10月期第2四半期連結会計期

間において投資有価証券売却益(特別利益)を計上いたします。

(1)売却の理由

コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、保有資産の効率化及び財務体質の強化を

図るため。

(2)売却の内容

①売却株式 当社保有米国上場株式1銘柄
②売却期間 2023年7月25日~2023年8月2日(ニューヨーク現地時間)
③投資有価証券売却益 228百万円

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0298346503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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