MBK Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)
【会社名】	マーチャント・バンカーズ株式会社
【英訳名】	MBK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　髙﨑 正年
【本店の所在の場所】	東京都港区西麻布３丁目３番１号
【電話番号】	(03)6434-5540(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO兼財務経理部長　小森 格人
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西麻布３丁目３番１号
【電話番号】	(03)6434-5540(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO兼財務経理部長　小森 格人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00545 31210 マーチャント・バンカーズ株式会社 MBK Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00545-000 2022-11-14 E00545-000 2021-04-01 2021-09-30 E00545-000 2021-04-01 2022-03-31 E00545-000 2022-04-01 2022-09-30 E00545-000 2021-09-30 E00545-000 2022-03-31 E00545-000 2022-09-30 E00545-000 2021-07-01 2021-09-30 E00545-000 2022-07-01 2022-09-30 E00545-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00545-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00545-000 2021-03-31 E00545-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00545-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第２四半期

連結累計期間 | 第99期

第２四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,984,576 | 1,386,685 | 2,720,178 |
| 経常利益 | (千円) | 287,919 | 96,330 | 218,995 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 212,163 | 79,518 | 70,735 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 230,214 | 77,193 | 87,151 |
| 純資産額 | (千円) | 3,612,031 | 4,078,840 | 4,127,292 |
| 総資産額 | (千円) | 10,315,730 | 10,900,133 | 10,847,622 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 7.63 | 2.70 | 2.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.8 | 37.4 | 38.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,025,534 | 101,478 | 981,025 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △61,905 | △274,615 | △733,109 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △445,365 | △338,803 | 280,342 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,039,083 | 539,193 | 1,050,598 |

回次		第98期 第２四半期 連結会計期間	第99期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
１株当たり四半期純利益又は純損失(△)	(円)	△0.18	4.09

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第98期第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第98期及び第99期第２四半期連結累計期間については、新株予約権が全て行使されたことにより、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるMBKブロックチェーン株式会社をMBKバイオテック株式会社へ社名を変更しております。

また、マーチャント・バンキング事業として、娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社の発行済株式を2022年８月１日付けで全て取得したため、当第２四半期連結会計期間より当社の連結子会社といたしました。

新たな事業の系統図は、以下の通りであります。

    

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間(以下「当第２四半期」)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、経済活動の抑制が継続される中、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が本格化し、景気は回復基調を維持する見込みでありました。しかしながら、新たな変異株による感染者の急拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻と対ロシアへの経済制裁、米国の利上げ、急激な円安により、先行きは未だ不透明な状況となっております。

当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微、かつ、金融緩和政策による低金利により、相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、投資への需要は底堅い状況が続いております。一方、ホテル・レジャー市場は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、動向を十分に注意する状況となっております。

このような経済状況のもと、当第２四半期の当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への制約を受けながらも、オペレーション事業における各拠点の採算向上など、安定的な収益力を強化するための取り組みを進めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期の当社グループの業績は、当社が保有する収益用不動産物件の一部を売却し、売上高は1,386百万円(前年同期比30.1％減)となりました。各段階利益については、営業利益139百万円(前年同期比57.7％減)、経常利益96百万円(前年同期比66.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益79百万円（前年同期比62.5％減）と黒字になりました。

報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。

(マーチャント・バンキング事業)

当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。

当第２四半期は、当事業部門の収益の柱である賃貸用不動産から得られる賃貸収入が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく、安定的に推移いたしました。

更には、収益用不動産を一部売却した結果、前年同期に対し、売上高1,069百万円(前年同期比35.6％減）、セグメント利益241百万円(前年同期比49.3％減)となりました。

(オペレーション事業)

当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)において、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を行っております。

当第２四半期は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症ワクチンのブースター接種が進んだことにより行動制限が緩和され、各事業所全般の業績が持ち直しつつあります。その結果、前年同期に対し、売上高は331百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント損失は19百万円（前年同期はセグメント損失30百万円）となりました。

(資　産)

当第２四半期連結会計期間末における資産残高は10,900百万円で、前連結会計年度末に比べ52百万円増加しております。販売用不動産の増加1,322百万、営業貸付金の増加580百万円、無形固定資産の増加292百万円、現金及び預金の減少499百万円、有形固定資産の減少1,523百万円が主な変動要因であります。

(負　債)

当第２四半期連結会計期間末における負債残高は6,821百万円で、前連結会計年度末に比べ100百万円増加しております。未払金の増加346百万円、長期借入金（１年以内を含む）の減少197百万円、その他流動負債の減少24百万円が主な変動要因であります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は4,078百万円で、前連結会計年度末に比べ48百万円減少しております。配当金の支払58百万円、当四半期純利益79百万円による利益剰余金の増加17百万円、自己株式取得による自己株式の減少63百万円が主な変動要因であります。

この結果、自己資本比率は37.4％（前連結会計年度末は38.0％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は539百万円となり、前連結会計年度末の1,050百万円と比べて511百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローと、それらの主な増減の要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動により増加した資金は101百万円（前年同期は1,025百万円の増加）となりました。主な増減の要因は、減価償却費103百万円、営業貸付金の増加580百万円、棚卸資産の減少585百万円の計上であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動により減少した資金は274百万円（前年同期は61百万円の減少）となりました。主な増減の要因は、有形固定資産の取得による支出441百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動により減少した資金は338百万円（前年同期は445百万円の減少）となりました。主な増減の要因は、長期借入れによる収入829百万円、長期借入金の返済による支出1,027百万円、配当金の支払60百万円であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

（関連当事者に対する重要な契約の締結）

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社は、その他

の関係会社であるアートポートインベスト株式会社の100％子会社である株式会社娯楽TVより、株式会社娯楽TVが

保有又は管理する著作権の使用許諾を受けることを目的とした著作権利用許諾契約を締結いたしました。

著作権利用許諾契約

１）契 約 日　　　2022年９月30日

２）許諾期間　　　2022年９月30日より10年間

３）許 諾 料　　　300,000千円 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	29,489,890	29,489,890	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	29,489,890	29,489,890	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】　

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年７月１日～   2022年９月30日	―	29,489,890	―	3,190,167	―	761,983

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
アートポートインベスト株式会社	東京都港区六本木７丁目６－５	9,756	33.33
株式会社ＪＫＭＴファイナンス	神奈川県横浜市青葉区美しが丘５丁目１４－６はづきビル４０１	5,920	20.22
トータルネットワークホールディングスリミテッド(常任代理人　シティユーワ法律事務所）	(常任代理人) 東京都千代田区丸の内２丁目２－２丸の内三井ビル	5,426	18.54
株式会社ぽると	東京都福生市北田園２丁目１－３エトワールＢ２０１号室	1,239	4.23
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６－２１	352	1.20
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング	345	1.18
株式会社ケイ・アイ・シー	東京都杉並区浜田山２丁目９－２	250	0.85
ビーエヌワイエム　エスエーエヌブイ　ビーエヌワイエム　ジーシーエム　クライアント　アカウンツ　エム　エルエスシービー　アールデイ(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	(常任代理人) 東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部	206	0.70
ホワイトナイトインベストメント　リミテッド(常任代理人　行政書士長谷さえ事務所）	(常任代理人) 東京都千代田区永田町１丁目11－28　クリムゾン永田町ビル９階	200	0.68
バンク　オブ　ニューヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジエイピーアールデイ　アイエスジー　エフイーーエイシー(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	(常任代理人) 東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部	196	0.67
計	―	23,893	81.61

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

―

―

普通株式	214,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

292,505

―

29,250,500

単元未満株式

普通株式

―

１単元(100株)未満の株式

24,890

発行済株式総数

29,489,890

―

―

総株主の議決権

―

292,505

―

(注)  １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が75株含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株 式数の割合(％)
(自己保有株式)マーチャント・バンカーズ株式会社	東京都港区西麻布三丁目　３番１号	214,500	―	214,500	0.73
計	―	214,500	―	214,500	0.73

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間及び当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次の通りであります。

（1）新任の役員

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)	就任年月日
監査役 （注）１	家形　博	(1952年８月20日生)	1976年４月　日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証 　　　　　　券株式会社)入社 2000年１月　株式会社IICパートナーズ　取締役 2001年１月　コムソフト株式会社　証券部長 2002年８月　富士ソフトケーシーエス株式会社 　　　　　　(現株式会社DSB情報システム)入社 2005年５月　FROM EAST証券株式会社　事業部長 2006年９月　岡三証券株式会社　業務監査部参事 2012年９月　医療法人社団白鳳会大角医院事務局長 　　　　　　補佐 2016年６月　当社監査役 2022年６月　当社監査役(退任) 2022年11月　当社監査役(現在)	(注)２	－	2022年 11月１日

（注）１．監査役家形博氏は、社外監査役であります。

２．退任した常勤監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2024年３月

期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（2）役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役副社長兼ＣＯＯ	取締役副社長	小貫　英樹	2022年９月26日

（3）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
常勤監査役	岑　嘉宝	2022年10月31日

(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 7名　女性 －名（役員のうちの女性の比率 －％） 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,056,551	556,646
		受取手形及び売掛金								69,865	72,689
		営業投資有価証券								－	45,000
		商品及び製品								1,665	1,697
		原材料及び貯蔵品								5,644	5,908
		営業貸付金								82,550	663,150
		販売用不動産								－	1,322,679
		その他								172,975	201,714
		貸倒引当金								△40,551	△41,243
		流動資産合計								1,348,700	2,828,242
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,695,842	3,677,276
			土地							4,240,363	3,772,984
			その他（純額）							79,339	42,241
			減損損失累計額							△143,734	△143,734
			有形固定資産合計							8,871,810	7,348,766
		無形固定資産
			のれん							3,333	2,380
			著作権利用許諾使用料							－	297,500
			その他							39,934	35,709
			無形固定資産合計							43,267	335,590
		投資その他の資産
			投資有価証券							186,064	183,864
			敷金及び保証金							37,430	37,730
			その他							360,348	165,939
			投資その他の資産合計							583,843	387,534
		固定資産合計								9,498,921	8,071,891
	資産合計									10,847,622	10,900,133

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								35,082	30,856
		1年内返済予定の長期借入金								753,983	263,490
		未払金								9,425	355,842
		未払費用								35,932	29,436
		その他								91,001	66,401
		流動負債合計								925,424	746,026
	固定負債
		長期借入金								5,723,418	6,016,062
		長期預り敷金保証金								44,639	35,555
		その他								26,847	23,648
		固定負債合計								5,794,905	6,075,266
	負債合計									6,720,330	6,821,292
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,190,167	3,190,167
		資本剰余金								811,577	811,577
		利益剰余金								122,221	139,963
		自己株式								△20	△63,888
		株主資本合計								4,123,946	4,077,820
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,499	3,308
		為替換算調整勘定								△2,153	△2,288
		その他の包括利益累計額合計								3,346	1,020
	純資産合計									4,127,292	4,078,840
負債純資産合計										10,847,622	10,900,133

 0104020_honbun_0298347003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高										1,984,576	1,386,685
売上原価										1,349,814	950,822
売上総利益										634,761	435,862
販売費及び一般管理費										305,202	296,492
営業利益										329,559	139,370
営業外収益
	受取利息									4	1,403
	受取配当金									20	5,027
	持分法による投資利益									7,991	－
	その他									7,799	11,713
	営業外収益合計									15,815	18,145
営業外費用
	支払利息									49,622	50,485
	支払手数料									7,823	10,700
	その他									9	－
	営業外費用合計									57,455	61,185
経常利益										287,919	96,330
特別利益
	助成金収入									※１ 4,826	－
	その他									3	－
	特別利益合計									4,830	－
特別損失
	新型コロナウイルス感染症による損失									※２ 234	－
	投資有価証券評価損									32,672	－
	その他									1,053	－
	特別損失合計									33,960	－
税金等調整前四半期純利益										258,788	96,330
法人税、住民税及び事業税										46,553	15,571
法人税等調整額										235	1,239
法人税等合計										46,788	16,811
四半期純利益										212,000	79,518
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△162	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										212,163	79,518

 0104035_honbun_0298347003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益										212,000	79,518
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									18,213	△2,190
	為替換算調整勘定									－	△134
	その他の包括利益合計									18,213	△2,325
四半期包括利益										230,214	77,193
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									230,377	77,193
	非支配株主に係る四半期包括利益									△162	－

 0104050_honbun_0298347003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									258,788	96,330
	減価償却費									101,593	103,911
	のれん償却額									2,659	952
	投資有価証券評価損益（△は益）									32,672	―
	持分法による投資損益（△は益）									△7,991	―
	受取利息及び受取配当金									△24	△6,431
	営業貸付金の増減額（△は増加）									△56,800	△580,600
	支払利息									49,622	50,485
	売上債権の増減額（△は増加）									△3,681	△2,823
	棚卸資産の増減額（△は増加）									410,837	585,347
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）									301,575	△45,000
	未収入金の増減額（△は増加）									1,434	37,194
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,706	△4,225
	未払金及び未払費用の増減額（△は減少）									△39,326	9,738
	その他									26,625	△72,938
	小計									1,080,691	171,940
	利息及び配当金の受取額									24	6,431
	利息の支払額									△49,940	△50,963
	法人税等の還付額									41	―
	法人税等の支払額									△5,282	△25,930
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,025,534	101,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△32,294	△441,052
	無形固定資産の取得による支出									△1,836	―
	投資有価証券の売却による収入									19,604	―
	貸付けによる支出									―	△20,000
	長期貸付けによる支出									△42,600	△2,400
	定期預金の預入による支出									△1,500	△1,500
	預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）									△1,294	△9,084
	敷金及び保証金の差入による支出									△1,784	△300
	連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									―	△278
	その他									△200	200,000
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△61,905	△274,615
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									344,472	829,180
	長期借入金の返済による支出									△694,526	△1,027,224
	配当金の支払額									△55,650	△60,636
	その他									△39,660	△80,122
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△445,365	△338,803
現金及び現金同等物に係る換算差額										236	536
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										518,500	△511,405
現金及び現金同等物の期首残高										520,582	1,050,598
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 1,039,083	※１ 539,193

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

娯楽TVメディア・コンテンツ株式会社の発行済株式を2022年８月１日付けで全て取得したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積

り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあ

りません。

２．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
給与手当	67,626	千円	68,131	千円
賃借料	26,431		23,688
貸倒引当金繰入額	―		692

※２　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

当該支給額を特別利益に計上しております。

※３　新型コロナウイルス感染症による損失　

新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。

このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用(減価償却費・地代家賃・人件費など)を特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
現金及び預金勘定	1,043,536	千円	556,646	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,452		△17,453
現金及び現金同等物	1,039,083	千円	539,193	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

(1) 配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	55,734	利益剰余金	2.0	2021年３月31日	2021年６月29日

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

(1) 配当金の支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	58,979	利益剰余金	2.0	2022年３月31日	2022年６月29日

当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式214,200株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による増加を含め自己株式が63,867千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が63,888千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１．	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２．
マーチャント・ バンキング事業	オペレーション事業
売上高
外部顧客への売上高	1,645,838	338,737	1,984,576	―	1,984,576
セグメント間の内部売上高 または振替高	15,789	―	15,789	△15,789	―
計	1,661,628	338,737	2,000,366	△15,789	1,984,576
セグメント利益又は損失(△)	476,098	△30,847	445,250	△115,691	329,559

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△115,691千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１．	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２．
マーチャント・ バンキング事業	オペレーション事業
売上高
外部顧客への売上高	1,054,840	331,844	1,386,685	―	1,386,685
セグメント間の内部売上高 または振替高	15,000	―	15,000	△15,000	―
計	1,069,840	331,844	1,401,685	△15,000	1,386,685
セグメント利益又は損失(△)	241,506	△19,366	222,140	△82,769	139,370

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△82,769千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

（単位：千円）
	報告セグメント
マーチャント・  バンキング事業		オペレーション 事業		合計
不動産事業	494,041		―		494,041
店舗運営事業	2,694		106,954		109,649
宿泊施設運営事業	―		76,948		76,948
給食業務受託事業	―		154,834		154,834
顧客との契約から生じる収益	496,736		338,737		835,473
その他の収益（注）	1,149,102		―		1,149,102
外部顧客への売上高	1,645,838		338,737		1,984,576

（注）「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づ

く賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資

収益が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

（単位：千円）
	報告セグメント
マーチャント・  バンキング事業		オペレーション 事業		合計
不動産事業	746,793		―		746,793
店舗運営事業	―		92,817		92,817
宿泊施設運営事業	―		81,653		81,653
給食業務受託事業	―		157,373		157,373
顧客との契約から生じる収益	746,793		331,844		1,078,637
その他の収益（注）	308,047		―		308,047
外部顧客への売上高	1,054,840		331,844		1,386,685

（注）「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づ

く賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資

収益が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社の主な事業は、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業であります。マーチャ

ント・バンキング事業は不動産の販売事業を行っており、マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不

動産を引き渡した時点で認識しています。

オペレーション事業では、宿泊施設運営事業、店舗運営事業及び給食業務受託事業を行っております。宿泊施設運営事業及び店舗運営事業に関しては、約束した財の引き渡し、またはサービスの支配が顧客に移転もしくは提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で収益を認識しております。給食業務受託事業に関しては、顧客に提供するサービス契約に従って、財又はサービスを顧客に移転した一時点で収益を認識しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益	7円63銭	2円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	212,163	79,518
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	212,163	79,518
普通株式の期中平均株式数(千株)	27,821	29,467

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権がすべて行使されたことにより、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。