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MBK Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 15, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月15日
【四半期会計期間】 第97期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 マーチャント・バンカーズ株式会社
【英訳名】 MBK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 一木 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
【電話番号】 (03)5224-4900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号
【電話番号】 (03)5224-4900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00545 31210 マーチャント・バンカーズ株式会社 MBK Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E00545-000 2021-02-15 E00545-000 2019-04-01 2019-12-31 E00545-000 2019-04-01 2020-03-31 E00545-000 2020-04-01 2020-12-31 E00545-000 2019-12-31 E00545-000 2020-03-31 E00545-000 2020-12-31 E00545-000 2019-10-01 2019-12-31 E00545-000 2020-10-01 2020-12-31 E00545-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00545-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00545-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00545-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00545-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00545-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00545-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00545-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00545-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00545-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

第3四半期

連結累計期間 | 第97期

第3四半期

連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自 2019年4月1日

至 2019年12月31日 | 自 2020年4月1日

至 2020年12月31日 | 自 2019年4月1日

至 2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,581,812 | 1,045,385 | 2,448,693 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 66,448 | △61,117 | 108,121 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 50,095 | △197,609 | 83,527 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 46,077 | △211,429 | 76,934 |
| 純資産額 | (千円) | 3,498,564 | 3,305,937 | 3,529,420 |
| 総資産額 | (千円) | 11,118,163 | 10,418,260 | 10,858,545 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 1.80 | △7.09 | 3.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 31.3 | 31.5 | 32.4 |

回次 第96期

第3四半期

連結会計期間
第97期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 2.59 0.72

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 第96期第3四半期連結累計期間及び第96期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第97期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第3四半期連結累計期間において、マーチャント・バンキング事業として、第3四半期連結会計期間より株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスが当社の連結子会社となりました。

新たな事業の系統図は、以下の通りであります。

   

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(以下「当第3四半期」)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界的な規模での経済活動の停滞、雇用・所得・消費の低下等が続いております。緊急事態宣言の解除後は、国内消費の持ち直しの動きがみられたものの、全国的な感染症の再拡大により、再び予断を許さない状況が続いております。

当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、継続した金融緩和政策による低金利や政府による経済支援政策を背景に、不動産市況は依然とした旺盛な状況で推移しております。特に、相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、引き続き投資需要は底堅い状況が続いております。ホテル・レジャー市場では、「Go To Travel」、「Go To eat」の効果により緩やかな景気の回復傾向が見られたものの、2021年1月に緊急事態宣言が再度発令され、依然として先行き不透明な状況となっております。

このような経済状況のもと、当第3四半期の当社グループは、業務提携による新たな収益源の確保、新規賃貸用不動産の取得及び国内及び海外企業への投資の検討、オペレーション事業における各拠点の採算維持・向上のための施策など、安定的な収益力を強化するための取り組みを積極的に進めてまいりました。

以上の結果、当第3四半期の当社グループの業績は、前年同期と比較して、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく、安定的に推移しております賃貸収入等が収益向上に貢献したものの、「加古川プラザホテル」(2020年11月末に事業撤退済み)の運営事業が、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、売上高1,045百万円(前年同期比33.9%減)、営業利益3百万円(前年同期比97.6%減)、経常損失61百万円(前年同期は経常利益66百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失197百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益50百万円)と減収減益となりました。

報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。

(マーチャント・バンキング事業)

当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。

当第3四半期は、当事業部門の収益の柱であります賃貸用不動産から得られる賃貸収入は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けることなく、安定的に推移いたしました。

その結果、前年同期と比較して、主力となる所有不動産からの賃貸収入490百万円が安定している一方、国内及び海外企業への投資収入42百万円にとどまった結果、売上高559百万円(前年同期比24.0%減)、セグメント利益220百万円(前年同期比18.4%減)の減収減益となりました。

(オペレーション事業)

当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)において、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を行っております。

当第3四半期は、2020年11月に「Rホテルイン北九州エアポート」(福岡県京都郡)の運営開始、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく業績が安定しております「株式会社ケンテン」、愛媛大学医学部付属病院での給食事業が収益に貢献する一方で、2020年11月に「加古川プラザホテル」の事業撤退、新型コロナウイルス感染症の再拡大防止にともなう「Go To Travel」事業の全国一斉停止措置の影響を受け、消費需要の伸びが鈍化するなど厳しい状況が影響した結果、前年同期に対し、売上高は493百万円(前年同期比41.7%減)、セグメント損失は85百万円(前年同期はセグメント利益9百万円)となりました。

なお、「加古川プラザホテル」の運営につきましては、2020年11月末をもって他社に営業を引き継ぎ、当社による営業を終了しました。

(資 産)

当第3四半期連結会計期間末における資産残高は10,418百万円で、前連結会計年度末に比べ440百万円減少しております。有形固定資産の減少114百万円、のれんの減少107百万円、未収入金の減少98百万円が主な変動要因であります。

(負 債)

当第3四半期連結会計期間末における負債残高は7,112百万円で、前連結会計年度末に比べ216百万円減少しております。長期借入金(1年内返済予定のものを含む)の減少159百万円、その他流動負債の減少20百万円が主な変動要因であります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産残高は3,305百万円で、前連結会計年度末に比べ223百万円減少しております。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払等に伴う利益剰余金の減少225百万円が主な変動要因であります。

この結果、自己資本比率は31.5%(前連結会計年度末は32.4%)となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表注記事項追加情報」に記載のとおりであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年10月26日開催の取締役会決議に基づき、同日付で株式譲渡契約書等を締結し、2020年12月31日に株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスを連結子会社化しております。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

なお、2020年8月24日及び2020年8月25日付けで公表しております「ホテル事業からの撤退に関するお知らせ」、「(訂正)「ホテル事業からの撤退に関するお知らせ」の一部訂正について」に記載のとおり、連結子会社であります「株式会社ホテルシステム二十一」が運営をしておりました「加古川プラザホテル」から事業撤退致しました。また、当社は、2020年10月13日開催の取締役会決議に基づき、「Rホテルズインターナショナル株式会社」が運営しておりました「Rホテルイン北九州エアポート」を譲受けることとし、2020年10月30日付で事業譲受契約を締結し、2020年11月1日付で事業譲受を実施致しました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
90,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 27,881,656 27,881,656 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数

100株
27,881,656 27,881,656

(注)提出日現在発行数には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年10月1日~

2020年12月31日
27,881,656 2,848,568 420,384

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 14,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

278,424

27,842,400

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

24,756

発行済株式総数

27,881,656

総株主の議決権

278,424

(注)  1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2 「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権5個)が含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が38株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株

式数の割合(%)
(自己保有株式)マーチャント・バンカーズ株式会社 東京都千代田区有楽町

一丁目7番1号
14,500 0.05
14,500 0.05

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 290,790 189,806
受取手形及び売掛金 67,301 85,646
営業投資有価証券 403,208 336,053
営業貸付金 50,000
販売用不動産 50,000 50,000
商品及び製品 1,479 1,509
原材料及び貯蔵品 8,868 8,152
未収入金 102,391 3,816
その他 61,713 85,453
流動資産合計 985,754 810,440
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,143,303 5,013,788
土地 4,355,620 4,355,620
その他(純額) 53,591 64,679
減損損失累計額 △127,090 △123,450
有形固定資産合計 9,425,425 9,310,637
無形固定資産
のれん 175,488 68,052
その他 3,200 4,810
無形固定資産合計 178,689 72,862
投資その他の資産
投資有価証券 150,910 120,994
敷金及び保証金 43,271 43,006
その他 74,493 60,318
投資その他の資産合計 268,676 224,319
固定資産合計 9,872,791 9,607,819
資産合計 10,858,545 10,418,260
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,077 33,932
1年内返済予定の長期借入金 326,994 319,595
未払費用 48,215 42,699
賞与引当金 9,300
役員賞与引当金 720
その他 116,221 95,878
流動負債合計 536,527 492,105
固定負債
長期借入金 6,698,576 6,546,215
長期預り敷金保証金 60,273 46,974
その他 33,747 27,027
固定負債合計 6,792,597 6,620,217
負債合計 7,329,124 7,112,322
純資産の部
株主資本
資本金 2,848,568 2,848,568
資本剰余金 509,047 509,047
利益剰余金 185,505 △39,971
自己株式 △2,992 △3,053
株主資本合計 3,540,128 3,314,591
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △24,140 △37,961
その他の包括利益累計額合計 △24,140 △37,961
新株予約権 13,433 13,433
非支配株主持分 15,874
純資産合計 3,529,420 3,305,937
負債純資産合計 10,858,545 10,418,260

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 1,581,812 1,045,385
売上原価 748,012 554,471
売上総利益 833,799 490,914
販売費及び一般管理費 682,850 487,249
営業利益 150,948 3,664
営業外収益
受取利息 6 55
受取配当金 11
持分法による投資利益 13,177
その他 6,180 9,391
営業外収益合計 6,187 22,637
営業外費用
支払利息 79,451 78,184
支払手数料 7,492 6,468
その他 3,743 2,767
営業外費用合計 90,687 87,419
経常利益 66,448 △61,117
特別利益
助成金収入 ※1 35,538
その他 22
特別利益合計 22 35,538
特別損失
固定資産除却損 1,412
新型コロナウイルス感染症による損失 ※2 28,460
投資有価証券売却損 113
投資有価証券評価損 1,367
事業整理損 7,794
減損損失 ※3 132,415
特別損失合計 1,412 170,151
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 65,058 △195,730
法人税、住民税及び事業税 15,955 4,012
法人税等調整額 △992 △2,133
法人税等合計 14,963 1,879
四半期純利益又は四半期純損失(△) 50,095 △197,609
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 50,095 △197,609

 0104035_honbun_0298347503301.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 50,095 △197,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,017 △13,820
その他の包括利益合計 △4,017 △13,820
四半期包括利益 46,077 △211,429
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 46,077 △211,429

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結会計期間より、株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 #### (追加情報)

1.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の影響については、現在、一部の地域では緊急事態宣言が発出されており、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

2.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い

当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 助成金収入

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日 至  2020年12月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。

当該支給見込額を特別利益に計上しております。 ※2 新型コロナウイルス感染症による損失 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日 至  2020年12月31日)

新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。

このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用(減価償却費・地代家賃・人件費など)を特別損失に計上しております。

※3 減損損失

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 用途 種類 減損損失
兵庫県加古川市 オペレーション事業 のれん 131,736千円
工具、器具及び備品 678千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社の連結子会社である株式会社ホテルシステム二十一(兵庫県加古川市)において、事業環境の変化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額は零として評価しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
減価償却費 147,522 千円 146,341 千円
のれんの償却額 20,813 千円 9,835 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

(1) 配当金の支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2019年5月21日

取締役会
普通株式 55,734 利益剰余金 2.0 2019年3月31日 2019年6月28日

(2) 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

(1) 配当金の支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
配当の原資 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2020年5月19日

取締役会
普通株式 27,867 利益剰余金 1.0 2020年3月31日 2020年6月29日

(2) 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1.
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2.
マーチャント・

バンキング事業
オペレーション事業
売上高
外部顧客への売上高 736,018 845,793 1,581,812 1,581,812
セグメント間の内部売上高

または振替高
736,018 845,793 1,581,812 1,581,812
セグメント利益 269,814 9,889 279,704 △128,755 150,948

(注) 1.セグメント利益の調整額△128,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1.
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2.
マーチャント・

バンキング事業
オペレーション事業
売上高
外部顧客への売上高 552,294 493,091 1,045,385 1,045,385
セグメント間の内部売上高

または振替高
6,805 6,805 △6,805
559,099 493,091 1,052,191 △6,805 1,045,385
セグメント利益又は

セグメント損失(△)
220,102 △85,980 134,121 △130,457 3,664

(注) 1.セグメント利益の調整額△130,457千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「オペレーション事業」セグメントにおいて、のれん及び工具、器具及び備品132,415千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、のれん131,736千円、工具、器具及び備品678千円であります。

なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

(のれんの金額の重要な変動)

「マーチャント・バンキング事業」において、株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスを連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては34,135千円であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

(株式取得による企業結合)

当社は、2020年10月26日の取締役会において、株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスの出資を2020年10月31日付けで追加することを決議しました。この結果、同社に対する当社の出資比率は50.0%となり、同社は当社の連結子会社となりました。

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングス

事業内容     エストニア共和国での事業展開に関する統括業務

(2)企業結合を行った主な理由

株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスは、主にエストニア共和国での事業展開を統括・管理する会社として、海外でのビジネスモデルにより堅調な成長が見込まれ、当社グループの連結業績への貢献が期待できるものと判断し、同社の株式を取得いたしました。

(3)企業結合日

2020年10月31日(現金を対価とする株式取得日)

2020年12月31日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率 14.9%

企業結合日に追加取得した議決権比率   35.1%

取得後の議決権比率           50.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得をした結果、当社の議決権比率は50.0%となり、かつ、当社の取締役髙﨑正年が、同社の代表取締役を兼務しているため、当社を取得企業としております。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年12月31日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 14,900千円

企業結合日に追加取得した株式の時価           35,100千円

取得原価                        50,000千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

34,135千円

(2)発生原因

主として株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスにおいて、今後に期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であります。

(事業譲受)

1.企業結合の概要

(1)譲受けの相手方の名称及びその事業の内容

譲受けの相手方の名称  Rホテルズインターナショナル株式会社

事業の内容       ホテル経営

(2)事業譲受を行った主な理由

Rホテルズインターナショナル株式会社が運営する「Rホテルイン北九州エアポート」の業績は堅調に推移しており、今後の当社グループの連結業績への貢献が期待できるものとして、同社のRホテルイン北九州エアポートのホテル事業を譲受けたものであります。

(3)事業譲受日

2020年11月1日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2020年11月1日から2020年12月31日まで

3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 22,800千円
取得原価 22,800千円

4.主要な関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産 22,800千円
資産合計 22,800千円
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
1円80銭 △7円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
50,095 △197,609
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 50,095 △197,609
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,867 27,867

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。  

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0298347503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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