Quarterly Report • Aug 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年8月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
| 【会社名】 | マーチャント・バンカーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | MBK Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 小貫 英樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | (03)5224-4900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | (03)5224-4900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00545 31210 マーチャント・バンカーズ株式会社 MBK Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E00545-000 2021-08-12 E00545-000 2020-04-01 2020-06-30 E00545-000 2020-04-01 2021-03-31 E00545-000 2021-04-01 2021-06-30 E00545-000 2020-06-30 E00545-000 2021-03-31 E00545-000 2021-06-30 E00545-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00545-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00545-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00545-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00545-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00545-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00545-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00545-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00545-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00545-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期
第1四半期
連結累計期間 | 第98期
第1四半期
連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日
至 2020年6月30日 | 自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 | 自 2020年4月1日
至 2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 303,756 | 1,228,435 | 1,635,788 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △57,362 | 287,399 | 132,860 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △64,248 | 217,268 | △44,087 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △66,462 | 235,387 | △38,300 |
| 純資産額 | (千円) | 3,435,091 | 3,653,220 | 3,473,567 |
| 総資産額 | (千円) | 10,658,728 | 10,936,688 | 10,517,645 |
| 1株当たり四半期純利益又は
四半期(当期)純損失(△) | (円) | △2.31 | 7.80 | △1.58 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 32.1 | 33.2 | 32.8 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第97期第1四半期連結累計期間及び第97期は1株当たり四半期(当期)純損失であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第98期第1四半期連結累計期間は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社の連結子会社である株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスに関して、2021年6月3日付で株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングスへ社名を変更しております。
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当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、経済活動の抑制が継続される中、2021年4月に3度目の緊急事態宣言が発令されるなど予断を許さない状況が続いております。一方で、新型コロナウイルスワクチン接種が本格化し、徐々に、景気への回復基調の兆しが見られ、経済活動の正常化に向けた動きへ期待感が高まりつつある状況にあります。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、日本銀行を中心とした金融緩和策を背景に安定的な市場環境が継続しております。ホテル・レジャー市場では、緊急事態宣言の影響により、個人所得の減少による消費マインド低下や顧客獲得の競争など、依然として厳しい経営環境が続いておりますが、新型コロナウイルスワクチン接種の普及に伴い、景気回復が期待されます。
このような経済状況のもと、当第1四半期連結累計期間の当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への制約を受けながらも、国内及び海外への企業投資を積極的に行い、オペレーション事業における各拠点の採算向上など、安定的な収益力を強化するための取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、国内及び海外事業に対する投資収益が大きく貢献し、売上高は前年同期に対して304.4%増加し1,228百万円となりました。各段階利益については、営業利益301百万円(前年同期は営業損失39百万円)、経常利益287百万円(前年同期は経常損失57百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益217百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失64百万円)と大幅な黒字へと転換することができました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく、従来より安定的に収益を上げている賃貸不動産収益に加え、国内及び海外企業からの投資収益が大きく貢献し、前年同期に対し、売上高1,065百万円(前年同期比480.0%増)、セグメント利益381百万円(前年同期比547.2%増)と大きな増収増益となりました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)において、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、新型コロナウイルスワクチン接種の開始により、各事業所全般の業績が持ち直しつつあります。その結果、前年同期に対し、売上高は170百万円(前年同期比41.7%増)、セグメント損失は16百万円(前年同期はセグメント損失53百万円)と回復に向かい始めております。
(資 産)
当第1四半期連結会計期間末における資産残高は10,936百万円で、前連結会計年度末に比べ419百万円増加しております。現金及び預金の増加772百万円、営業投資有価証券の減少303百万円が主な変動要因であります。
(負 債)
当第1四半期連結会計期間末における負債残高は7,283百万円で、前連結会計年度末に比べ239百万円増加しております。未払金の増加207百万円、その他流動負債の増加35百万円が主な変動要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産残高は3,653百万円で、前連結会計年度末に比べ179百万円増加しております。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払等に伴う利益剰余金の増加161百万円が主な変動要因であります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年6月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年8月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,881,656 | 27,881,656 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 27,881,656 | 27,881,656 | ― | ― |
(注)提出日現在発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年4月1日~ 2021年6月30日 |
― | 27,881,656 | ― | 2,848,568 | ― | 420,384 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
―
―
| 普通株式 | 14,500 |
完全議決権株式(その他)
普通株式
278,426
―
27,842,600
単元未満株式
普通株式
―
1単元(100株)未満の株式
24,556
発行済株式総数
27,881,656
―
―
総株主の議決権
―
278,426
―
(注) 1 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2 「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権5個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が38株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式)マーチャント・バンカーズ株式会社 | 東京都千代田区有楽町 一丁目7番1号 |
14,500 | ― | 14,500 | 0.05 |
| 計 | ― | 14,500 | ― | 14,500 | 0.05 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次の通りであります。
(1)役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 | 取締役 | 小貫 英樹 | 2021年8月12日 |
| 取締役 | 代表取締役社長 | 小船 賢一 | 2021年8月12日 |
| 役職名 | 氏名 | 辞任年月日 |
| 取締役 | タラプラガダ・アディティア ・クマール |
2021年7月31日 (一身上の都合による辞任) |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性-名(役員のうちの女性の比率-%)
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第97期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第98期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 南青山監査法人
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 523,535 | 1,296,087 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 67,637 | 74,300 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 303,359 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,397 | 1,579 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,014 | 6,324 | |||||||||
| その他 | 119,474 | 103,214 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,021,417 | 1,481,506 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 4,969,099 | 4,916,684 | |||||||||
| 土地 | 4,355,620 | 4,329,796 | |||||||||
| その他(純額) | 61,090 | 60,143 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △123,450 | △123,450 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,262,360 | 9,183,173 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 38,520 | 37,190 | |||||||||
| その他 | 5,267 | 6,296 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 43,787 | 43,486 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 97,703 | 72,974 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 42,906 | 42,906 | |||||||||
| その他 | 49,469 | 112,640 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 190,079 | 228,521 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,496,227 | 9,455,182 | |||||||||
| 資産合計 | 10,517,645 | 10,936,688 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 31,981 | 32,329 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 307,852 | 305,092 | |||||||||
| 未払金 | 51,805 | 258,966 | |||||||||
| 未払費用 | 36,578 | 33,721 | |||||||||
| その他 | 57,824 | 93,025 | |||||||||
| 流動負債合計 | 486,041 | 723,135 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,486,506 | 6,491,129 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 46,768 | 46,500 | |||||||||
| その他 | 24,761 | 22,703 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,558,036 | 6,560,332 | |||||||||
| 負債合計 | 7,044,077 | 7,283,467 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,848,568 | 2,848,568 | |||||||||
| 資本剰余金 | 509,047 | 509,047 | |||||||||
| 利益剰余金 | 113,550 | 275,085 | |||||||||
| 自己株式 | △3,053 | △3,053 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,468,113 | 3,629,647 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,213 | - | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △18,213 | - | |||||||||
| 新株予約権 | 7,933 | 7,933 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,734 | 15,639 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,473,567 | 3,653,220 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,517,645 | 10,936,688 |
0104020_honbun_0298346503307.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 303,756 | 1,228,435 | |||||||||
| 売上原価 | 181,680 | 761,500 | |||||||||
| 売上総利益 | 122,075 | 466,935 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 161,887 | 165,499 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | △39,811 | 301,435 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 11 | 193 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,927 | 7,991 | |||||||||
| その他 | 5,804 | 4,945 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,744 | 13,131 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,008 | 25,100 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,280 | 2,057 | |||||||||
| その他 | 5 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,294 | 27,167 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △57,362 | 287,399 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | ※1 11,122 | ※1 2,100 | |||||||||
| その他 | - | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,122 | 2,103 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※2 17,770 | ※2 234 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 32,672 | |||||||||
| その他 | 113 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,884 | 32,907 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △64,124 | 256,595 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,580 | 39,464 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,455 | △42 | |||||||||
| 法人税等合計 | 124 | 39,421 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △64,248 | 217,173 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | - | △95 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △64,248 | 217,268 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △64,248 | 217,173 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,213 | 18,213 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,213 | 18,213 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △66,462 | 235,387 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △66,462 | 235,482 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △95 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
1.新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
2.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※1 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を特別利益に計上しております。
※2 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用(減価償却費・地代家賃・人件費など)を特別損失に計上しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|||
| 減価償却費 | 48,177 | 千円 | 51,270 | 千円 |
| のれんの償却額 | 6,937 | 千円 | 1,329 | 千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(1) 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年5月19日 取締役会 |
普通株式 | 27,867 | 利益剰余金 | 1.0 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 |
(1) 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年5月14日 取締役会 |
普通株式 | 55,734 | 利益剰余金 | 2.0 | 2021年3月31日 | 2021年6月29日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1. |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2. |
||
| マーチャント・ バンキング事業 |
オペレーション事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 183,780 | 119,975 | 303,756 | ― | 303,756 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 183,780 | 119,975 | 303,756 | ― | 303,756 |
| セグメント利益又は損失(△) | 58,896 | △53,667 | 5,228 | △45,040 | △39,811 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△45,040千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1. |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2. |
||
| マーチャント・ バンキング事業 |
オペレーション事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,058,389 | 170,046 | 1,228,435 | ― | 1,228,435 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 |
7,500 | ― | 7,500 | △7,500 | ― |
| 計 | 1,065,889 | 170,046 | 1,235,935 | △7,500 | 1,228,435 |
| セグメント利益又は損失(△) | 381,175 | △16,135 | 365,039 | △63,604 | 301,435 |
(注) 1.セグメント利益の調整額△63,604千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
(収益認識等に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当第1四半期連結会計期間に係る各数値に与える影響はありません。
###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) |
|
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | △2円31銭 | 7円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△64,248 | 217,268 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △64,248 | 217,268 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,867 | 27,867 |
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2021年7月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式取得を行う理由
株主還元の強化および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 120,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.43%)
(3)株式の取得価額の総額 36,000,000円(上限)
(4)取得期間 2021年7月13日から2021年8月20日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付 #### 2 【その他】
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 55,734千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………… 2円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年6月29日
(注) 2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0298346503307.htm
該当事項はありません。
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