Quarterly Report • Aug 12, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | マーチャント・バンカーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | MBK Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 一木 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5224-4900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5224-4900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00545 31210 マーチャント・バンカーズ株式会社 MBK Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E00545-000 2020-08-12 E00545-000 2019-04-01 2019-06-30 E00545-000 2019-04-01 2020-03-31 E00545-000 2020-04-01 2020-06-30 E00545-000 2019-06-30 E00545-000 2020-03-31 E00545-000 2020-06-30 E00545-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00545-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00545-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00545-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00545-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00545-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00545-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00545-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00545-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00545-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第96期
第１四半期
連結累計期間 | 第97期
第１四半期
連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 459,538 | 303,756 | 2,448,693 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 3,440 | △57,362 | 108,121 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 2,223 | △64,248 | 83,527 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △6,814 | △66,462 | 76,934 |
| 純資産額 | (千円) | 3,445,707 | 3,435,091 | 3,529,420 |
| 総資産額 | (千円) | 10,910,234 | 10,658,728 | 10,858,545 |
| １株当たり四半期（当期）純利益
又は四半期純損失(△) | (円) | 0.08 | △2.31 | 3.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.5 | 32.1 | 32.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症の影響を受け、外出自粛や店舗閉鎖により、個人所得及び個人消費需要の減少などにより景気が悪化し、緩やかな回復基調にあった雇用所得環境にも変容がみられました。また、日本国内においても、緊急事態宣言の発令により、経済・社会活動が制限され、インバウンド需要の消失や個人消費の減速な落ち込みが続いており、緊急事態宣言が解除されたとは言え、今後、景気回復の見通しは立たず、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、日本銀行や各国中央銀行による緊急金融緩和策、政府による企業の資金繰り支援の強化や家賃支援給付金等の様々な政策により、投資家の投資ニーズが継続しており堅調な市場環境となっておりますが、金融機関および投資家の慎重な姿勢が続いており、その動向は注視すべき状況にあります。ホテル・レジャー市場では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、インバウンド需要の消失、国内旅行・出張の自粛が続いている中、政府は、緊急経済対策として、官民一体型の需要喚起策「Go Toキャンペーン」を講じ、景気のさらなる落ち込みの回避を図っております。
このような経済状況のもと、当第１四半期の当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への制約を受けながらも、国内及び海外への企業投資を積極的に行い、オペレーション事業における各拠点の採算向上など、安定的な収益力を強化するための取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期の当社グループの業績は、売上高は前年同期に対して33.9％減少し303百万円となりました。各段階利益は、営業損失39百万円(前年同期は営業利益30百万円)、経常損失57百万円(前年同期は経常利益３百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失64百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円）と、前年同期に対し、減収減益となりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大口取引先の売掛債権の回収不能に備えた貸倒引当金繰入額５百万円を販管費及び一般管理費に計上し、店舗休業等に伴う新型コロナウイルス感染症による損失17百万円を特別損失として計上しております。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第１四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることもなく、国内及び海外企業からの投資回収53百万円が収益に大きく貢献し、前年同期に対し、売上高183百万円(前年同期比10.4％増)、セグメント利益58百万円(前年同期比5.1％減)となりました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)において、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を行っております。
当第１四半期は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い店舗の一時休業及び営業時間の短縮等の影響により来客数が大幅に減少し、各事業所全般の業績が停滞しました。その結果、前年同期に対し、売上高は119百万円（前年同期比59.1％減）、セグメント損失は53百万円（前年同期はセグメント利益12百万円）の減収減益となりました。
(資 産)
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は10,658百万円で、前連結会計年度末に比べ199百万円減少しております。未収入金の減少78百万円、有形固定資産の減少43百万円、営業貸付金の増加10百万円が主な変動要因であります。
(負 債)
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は7,223百万円で、前連結会計年度末に比べ105百万円減少しております。その他流動負債の減少62百万円、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の減少27百万円が主な変動要因であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は3,435百万円で、前連結会計年度末に比べ94百万円減少しております。親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払等に伴う利益剰余金の減少92百万円が主な変動要因であります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,881,656 | 27,881,656 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 27,881,656 | 27,881,656 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
― | 27,881,656 | ― | 2,848,568 | ― | 420,384 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
―
―
| 普通株式 | 14,300 |
完全議決権株式(その他)
普通株式
278,421
―
27,842,100
単元未満株式
普通株式
―
１単元(100株)未満の株式
25,256
発行済株式総数
27,881,656
―
―
総株主の議決権
―
278,421
―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権5個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が55株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式)マーチャント・バンカーズ株式会社 | 東京都千代田区有楽町 一丁目７番１号 |
14,300 | ― | 14,300 | 0.05 |
| 計 | ― | 14,300 | ― | 14,300 | 0.05 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 290,790 | 255,770 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 67,301 | 67,258 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 403,208 | 364,221 | |||||||||
| 販売用不動産 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,479 | 1,517 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,868 | 7,634 | |||||||||
| 未収入金 | 102,391 | 23,552 | |||||||||
| 営業貸付金 | ― | 10,000 | |||||||||
| その他 | 61,713 | 62,540 | |||||||||
| 貸倒引当金 | ― | △5,580 | |||||||||
| 流動資産合計 | 985,754 | 836,915 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,143,303 | 5,100,010 | |||||||||
| 土地 | 4,355,620 | 4,355,620 | |||||||||
| その他（純額） | 53,591 | 53,126 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △127,090 | △127,090 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,425,425 | 9,381,667 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 175,488 | 168,551 | |||||||||
| その他 | 3,200 | 3,146 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 178,689 | 171,698 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 150,910 | 152,255 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 43,271 | 43,271 | |||||||||
| その他 | 74,493 | 72,920 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 268,676 | 268,447 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,872,791 | 9,821,812 | |||||||||
| 資産合計 | 10,858,545 | 10,658,728 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 35,077 | 31,615 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 326,994 | 327,033 | |||||||||
| 未払費用 | 48,215 | 44,808 | |||||||||
| 賞与引当金 | 9,300 | 3,600 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 720 | 180 | |||||||||
| その他 | 116,221 | 53,983 | |||||||||
| 流動負債合計 | 536,527 | 461,221 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,698,576 | 6,670,849 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 60,273 | 60,163 | |||||||||
| その他 | 33,747 | 31,401 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,792,597 | 6,762,414 | |||||||||
| 負債合計 | 7,329,124 | 7,223,636 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,848,568 | 2,848,568 | |||||||||
| 資本剰余金 | 509,047 | 509,047 | |||||||||
| 利益剰余金 | 185,505 | 93,389 | |||||||||
| 自己株式 | △2,992 | △2,992 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,540,128 | 3,448,012 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △24,140 | △26,354 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △24,140 | △26,354 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,433 | 13,433 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,529,420 | 3,435,091 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,858,545 | 10,658,728 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 459,538 | 303,756 | |||||||||
| 売上原価 | 205,894 | 181,680 | |||||||||
| 売上総利益 | 253,644 | 122,075 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 223,167 | 161,887 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 30,476 | △39,811 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 11 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 4,927 | |||||||||
| その他 | 4,765 | 5,804 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,765 | 10,744 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,688 | 26,008 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,488 | 2,280 | |||||||||
| その他 | 3,624 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,802 | 28,294 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 3,440 | △57,362 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | ― | ※１ 11,122 | |||||||||
| その他 | 1 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 11,122 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 113 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ― | ※２ 17,770 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 17,884 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 3,441 | △64,124 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,947 | 1,580 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △729 | △1,455 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,218 | 124 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,223 | △64,248 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,223 | △64,248 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,223 | △64,248 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,037 | △2,213 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,037 | △2,213 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △6,814 | △66,462 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △6,814 | △66,462 |
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１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※１ 助成金収入
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を特別利益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用(減価償却費・地代家賃・人件費など)を特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 48,047 | 千円 | 48,177 | 千円 |
| のれんの償却額 | 6,937 | 千円 | 6,937 | 千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(1) 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年５月21日 取締役会 |
普通株式 | 55,734 | 利益剰余金 | 2.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
(1) 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2020年５月19日 取締役会 |
普通株式 | 27,867 | 利益剰余金 | 1.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１． |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２． |
||
| マーチャント・ バンキング事業 |
オペレーション事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 166,532 | 293,006 | 459,538 | ― | 459,538 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 166,532 | 293,006 | 459,538 | ― | 459,538 |
| セグメント利益 | 62,037 | 12,630 | 74,668 | △44,191 | 30,476 |
(注) １．セグメント利益の調整額△44,191千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１． |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２． |
||
| マーチャント・ バンキング事業 |
オペレーション事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 183,780 | 119,975 | 303,756 | ― | 303,756 |
| セグメント間の内部売上高 または振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 183,780 | 119,975 | 303,756 | ― | 303,756 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 58,896 | △53,667 | 5,228 | △45,040 | △39,811 |
(注) １．セグメント利益の調整額△45,040千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 0円08銭 | △2円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） |
2,223 | △64,248 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | 2,223 | △64,248 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,867 | 27,867 |
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
2020年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………27,867千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………１円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月29日
(注) 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0298346503207.htm
該当事項はありません。
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