MBK Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190205144640

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第95期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	マーチャント・バンカーズ株式会社
【英訳名】	MBK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　一木　茂
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【電話番号】	(03)5224-4900（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼財務経理部長　髙﨑　正年
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【電話番号】	(03)5224-4900（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼財務経理部長　髙﨑　正年
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00545 31210 マーチャント・バンカーズ株式会社 MBK Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00545-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00545-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00545-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2019-02-08 E00545-000 2018-12-31 E00545-000 2018-10-01 2018-12-31 E00545-000 2018-04-01 2018-12-31 E00545-000 2017-12-31 E00545-000 2017-10-01 2017-12-31 E00545-000 2017-04-01 2017-12-31 E00545-000 2018-03-31 E00545-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190205144640

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第３四半期連結 累計期間	第95期 第３四半期連結 累計期間	第94期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	1,361,892	1,446,173	1,794,337
経常損失(△)	（千円）	△118,451	△11,595	△156,536
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△100,236	293,685	△134,534
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△98,017	306,521	△150,838
純資産額	（千円）	3,087,348	3,519,368	3,240,012
総資産額	（千円）	9,751,312	10,756,595	9,935,865
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△3.69	10.54	△4.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.6	32.6	32.5

回次		第94期 第３四半期連結 会計期間	第95期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△1.62	0.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第94期第３四半期連結累計期間及び第94期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。また、第95期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、オペレーション事業として株式会社ケンテンが当社の連結子会社となりました。

事業の系統図は、以下の通りであります。

 第３四半期報告書_20190205144640

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」）の我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるものの、アメリカの今後の政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きなどの海外経済要因や、金融市場の変動による影響に留意する必要があります。

当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、海外経済の不確実性の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しているといえます。

このような経済状況のもと、当第３四半期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、オペレーション事業の各拠点における収益向上のためのさまざまな取り組みを積極的に進め、収益力の向上とさらなる安定化をはかってまいりました。

以上の結果、当第３四半期の当社グループの業績は、収益用不動産の増加、国内事業に対する投資回収の収益により、売上高は前年同期に対して6.2％増加し、1,446百万円となりました。各段階利益は、営業利益64百万円（前年同期は営業損失65百万円）、経常損失11百万円（前年同期は経常損失118百万円）となり、更に、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券売却益315百万円を計上した結果、前年同期の大幅な損失から好転し、親会社株主に帰属する四半期純利益293百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円）となりました。

報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。

（マーチャント・バンキング事業）

当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。

当第３四半期は、前年同期に対し、好調な不動産市場を捉えた収益用不動産を４物件1,004百万円を買収するとともに、今年度８月に行った産業廃棄物処理事業に対する投資が収益に貢献した結果、売上高592百万円（前年同期比69.4％増）、セグメント利益181百万円（前年同期比844.0％増）となりました。

このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き、国内外の将来性のある企業や事業、特に、再生医療・ブロックチェーン・ＡＩの３分野を重点的に投資を努めることで収益の強化を図ってまいります。

（オペレーション事業）

当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）及び株式会社ケンテン（連結子会社）において、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託などの多様な運営をすることでより専門性を蓄積する安定的な収益が確保できる事業を行っております。

当第３四半期は、愛媛大学医学部付属病院での給食事業が伸長するとともに、インターネットカフェ店舗が堅調な運営を推移した結果、売上高は854百万円となり、また、昨年度６月に営業終了となった「ホテルＪＡＬシティ松山」を除いた前年同期の売上高844百万円に対しましても1.2％増加いたしました。

ただ、前年同期の売上高1,012百万円に対しましては、当社グループの主力施設となる「加古川プラザホテル」の大規模改修工事に伴う期間休業、消費者の根強い節約志向の持続や人材確保による人件費の高騰など厳しい環境の中で服飾雑貨店の運営をしている株式会社ケンテンの売上低迷の影響により、15.6％減少いたしました。また、セグメント利益に関しても、10百万円と、前年同期に対し62.3％減少いたしました。

（資　産）

当第３四半期連結会計期間末における資産残高は10,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ820百万円増加いたしました。投資有価証券の減少168百万円、有形固定資産の増加895百万円が主な変動要因であります。

（負　債）

当第３四半期連結会計期間末における負債残高は7,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ541百万円増加いたしました。長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の増加627百万円、短期借入金の減少66百万円が主な変動要因であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は3,519百万円で、前連結会計年度末に比べ279百万円増加いたしました。配当金支払いによる資本剰余金の減少27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益293百万円が主な変動要因であります。

この結果、自己資本比率は32.6％（前連結会計年度末は32.5％）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20190205144640

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,881,656	27,881,656	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	27,881,656	27,881,656	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成31年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

れた株式数は、含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	27,881,656	－	2,848,568	－	420,384

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 14,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 27,841,300	278,413	－
単元未満株式	普通株式 26,156	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	27,881,656	－	－
総株主の議決権	－	278,413	－

（注）１. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

1. 「完全議決権株式（その他）」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権５個）が含まれております。

2. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
マーチャント・バンカーズ株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号	14,200	－	14,200	0.05
計	－	14,200	－	14,200	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190205144640

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	502,435	722,507
受取手形及び売掛金	76,867	88,885
営業投資有価証券	291,111	304,154
販売用不動産	50,000	50,000
商品及び製品	1,516	1,708
原材料及び貯蔵品	8,711	11,430
その他	245,020	62,540
流動資産合計	1,175,661	1,241,227
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,658,172	5,012,202
土地	3,551,329	4,082,588
その他（純額）	53,213	63,608
減損損失累計額	△112,436	△112,383
有形固定資産合計	8,150,279	9,046,016
無形固定資産
のれん	192,090	210,177
その他	2,876	2,808
無形固定資産合計	194,966	212,985
投資その他の資産
投資有価証券	234,264	66,195
敷金及び保証金	90,281	103,781
その他	92,332	88,309
貸倒引当金	△1,920	△1,920
投資その他の資産合計	414,957	256,366
固定資産合計	8,760,203	9,515,367
資産合計	9,935,865	10,756,595

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	39,054	46,217
短期借入金	100,000	33,280
1年内返済予定の長期借入金	294,544	305,124
未払費用	73,892	77,853
賞与引当金	－	3,900
役員賞与引当金	－	390
株主優待引当金	35,545	－
その他	62,529	72,175
流動負債合計	605,566	538,941
固定負債
長期借入金	5,929,399	6,546,252
長期預り敷金保証金	104,413	104,334
その他	56,474	47,698
固定負債合計	6,090,286	6,698,285
負債合計	6,695,853	7,237,227
純資産の部
株主資本
資本金	2,848,568	2,848,568
資本剰余金	536,915	509,047
利益剰余金	△124,788	168,896
自己株式	△2,835	△2,949
株主資本合計	3,257,859	3,523,563
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△30,464	△17,628
その他の包括利益累計額合計	△30,464	△17,628
新株予約権	12,617	13,433
純資産合計	3,240,012	3,519,368
負債純資産合計	9,935,865	10,756,595

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	1,361,892	1,446,173
売上原価	558,064	694,509
売上総利益	803,827	751,664
販売費及び一般管理費	869,103	686,758
営業利益又は営業損失（△）	△65,276	64,905
営業外収益
受取利息	7	6
為替差益	115	454
その他	2,155	7,951
営業外収益合計	2,278	8,412
営業外費用
支払利息	37,616	69,323
支払手数料	11,399	7,110
その他	6,438	8,479
営業外費用合計	55,454	84,913
経常損失（△）	△118,451	△11,595
特別利益
投資有価証券売却益	37,119	315,356
その他	－	19
特別利益合計	37,119	315,375
特別損失
投資有価証券評価損	13,000	－
特別損失合計	13,000	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△94,333	303,780
法人税、住民税及び事業税	5,630	10,389
法人税等調整額	273	△294
法人税等合計	5,903	10,095
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△100,236	293,685
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△100,236	293,685

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△100,236	293,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,219	12,836
その他の包括利益合計	2,219	12,836
四半期包括利益	△98,017	306,521
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△98,017	306,521

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社ケンテンの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	86,532千円	135,346千円
のれんの償却額	17,895千円	20,813千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金の支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	54,207	利益剰余金	2.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金の支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	27,867	資本剰余金	1.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１．	四半期連結損益計算書計上額 （注）２．
	マーチャント・バンキング事業	オペレーション事業
売上高
外部顧客への売上高	349,500	1,012,392	1,361,892	－	1,361,892
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	349,500	1,012,392	1,361,892	－	1,361,892
セグメント利益	19,232	27,111	46,344	△111,620	△65,276

（注）１．セグメント利益の調整額△111,620千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１．	四半期連結損益計算書計上額 （注）２．
	マーチャント・バンキング事業	オペレーション事業
売上高
外部顧客への売上高	592,147	854,026	1,446,173	－	1,446,173
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	592,147	854,026	1,446,173	－	1,446,173
セグメント利益	181,554	10,223	191,778	△126,873	64,905

（注）１．セグメント利益の調整額△126,873千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△3円69銭	10円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△100,236	293,685
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△100,236	293,685
期中平均株式数（千株）	27,195	27,867
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190205144640

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。