MBK Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809170742

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第94期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	マーチャント・バンカーズ株式会社
【英訳名】	MBK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　一木　茂
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【電話番号】	(03)5224-4900（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼財務経理部長　髙﨑　正年
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【電話番号】	(03)5224-4900（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼財務経理部長　髙﨑　正年
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00545 31210 マーチャント・バンカーズ株式会社 MBK Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00545-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2017-06-30 E00545-000 2017-04-01 2017-06-30 E00545-000 2016-06-30 E00545-000 2016-04-01 2016-06-30 E00545-000 2017-03-31 E00545-000 2016-04-01 2017-03-31 E00545-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00545-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00545-000:ManufacturingReportableSegmentsMember E00545-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00545-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2017-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809170742

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第93期 第１四半期連結 累計期間	第94期 第１四半期連結 累計期間	第93期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	542,397	545,286	2,555,769
経常損失(△)	（千円）	△50,362	△32,123	△23,466
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	△53,113	△33,843	148,343
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△83,668	△34,376	141,239
純資産額	（千円）	2,713,636	3,049,313	3,137,897
総資産額	（千円）	5,671,153	6,842,623	6,398,571
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△1.99	△1.25	5.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.8	44.6	49.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第93期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また第93期及び第94期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170809170742

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」）の我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるものの、アメリカの金融政策正常化や今後の政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きなどの海外経済要因や、金融市場の変動による影響に留意する必要があります。

当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、海外経済の不確実性の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しているといえます。

このような経済状況のもと、当第１四半期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、オペレーション事業の各拠点における収益向上のためのさまざまな取り組みを積極的に進め、収益力の向上とさらなる安定化をはかってまいりました。

以上の結果、当第１四半期の当社グループの業績は、売上高545百万円（前年同期比0.5％増）と増収となり、新規不動産取得にかかる費用15百万円や「加古川プラザホテル」でのエアウィーブ等導入費用11百万円を計上し、営業損失20百万円（前年同期は営業損失41百万円）、経常損失32百万円（前年同期は経常損失50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円）となりました。

報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。

（マーチャント・バンキング事業）

当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。

当第１四半期は、前事業年度に取得した収益マンション４件の家賃収入が貢献し、売上高90百万円と、前年同期に対し14.1％増となりました。一方、当第１四半期に取得した大阪市中央区の物件は、第２四半期以降の収益に貢献するものでありますが、当第１四半期におきましては、取得にかかる費用15百万円を計上し、セグメント利益12百万円と、前年同期に対し23.6％減少しました。

（オペレーション事業）

当社グループは、当社及び株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）において、宿泊施設、ボウリング場及びインターネットカフェ店舗の運営、並びに給食業務の受託を行っております。

当第１四半期は、当第１四半期末をもって営業終了となった「ホテルＪＡＬシティ松山」を含め、総じて堅調な運営を行った結果、売上高454百万円（前年同期比1.4％増）となり、「加古川プラザホテル」において、エアウィーブ等、顧客サービス向上のための設備の導入費用11百万円を計上した上で、セグメント利益８百万円（前年同期比26.3％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,117,556	27,117,556	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	27,117,556	27,117,556	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	27,117,556	－	2,701,272	－	270,301

（注）平成27年９月８日提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」について下記のとおり重要な変更が生じております。

（１）変更の理由

本第三者割当増資により調達する資金につきましては、当初は賃貸用不動産の取得資金及びインターネットカフェ店舗出店資金としておりましたが、より安定的で強固な収益基盤を構築するため、インターネットカフェ店舗出店でなく、平成29年６月27日に取得した賃貸用不動産の取得資金に充当することにしました。

（２）変更の内容

第三者割当増資により調達する資金の使途及び支出予定期間の変更内容は、以下のとおりです。

変更部分は下線を付して表示しております。

（変更前）

具体的な使途	金額（円）	支出予定時期
---	---	---
賃貸用不動産の取得資金	432,000,000	平成27年10月～平成29年３月頃
インターネットカフェ店舗出店資金	100,000,000	平成27年10月～平成29年３月頃

（変更後）

具体的な使途	金額（円）	支出予定時期
---	---	---
賃貸用不動産の取得資金	532,000,000	平成27年10月～平成29年６月頃

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 13,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 27,079,400	270,794	－
単元未満株式	普通株式 24,356	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	27,117,556	－	－
総株主の議決権	－	270,794	－

（注）１　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権５個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が15株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
マーチャント・バンカーズ株式会社	東京都千代田区有楽町 一丁目７番１号	13,800	－	13,800	0.05
計	－	13,800	－	13,800	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,243,864	901,177
受取手形及び売掛金	111,618	103,538
営業投資有価証券	314,763	314,230
販売用不動産	50,000	50,000
商品及び製品	1,581	1,525
原材料及び貯蔵品	12,303	9,991
その他	88,266	136,241
流動資産合計	1,822,397	1,516,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,225,883	2,676,004
土地	1,825,302	2,130,476
その他（純額）	61,792	59,504
減損損失累計額	△113,031	△113,031
有形固定資産合計	3,999,946	4,752,953
無形固定資産
のれん	215,951	209,986
その他	2,474	2,474
無形固定資産合計	218,426	212,460
投資その他の資産
投資有価証券	239,830	242,830
敷金及び保証金	95,171	95,206
その他	24,719	24,386
貸倒引当金	△1,920	△1,920
投資その他の資産合計	357,801	360,503
固定資産合計	4,576,174	5,325,918
資産合計	6,398,571	6,842,623

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	61,690	62,711
1年内返済予定の長期借入金	1,149,300	1,156,172
未払費用	102,647	90,394
賞与引当金	－	4,920
役員賞与引当金	－	360
その他	88,953	78,623
流動負債合計	1,402,591	1,393,182
固定負債
長期借入金	1,737,409	2,266,712
長期預り敷金保証金	68,532	73,201
その他	52,141	60,214
固定負債合計	1,858,083	2,400,127
負債合計	3,260,674	3,793,309
純資産の部
株主資本
資本金	2,701,272	2,701,272
資本剰余金	389,618	389,618
利益剰余金	63,953	△24,097
自己株式	△2,786	△2,786
株主資本合計	3,152,057	3,064,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△14,160	△14,693
その他の包括利益累計額合計	△14,160	△14,693
純資産合計	3,137,897	3,049,313
負債純資産合計	6,398,571	6,842,623

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	542,397	545,286
売上原価	198,831	194,393
売上総利益	343,566	350,893
販売費及び一般管理費	384,643	371,225
営業損失（△）	△41,076	△20,332
営業外収益
受取利息	0	0
為替差益	0	－
貸倒引当金戻入額	100	－
未払配当金除斥益	232	144
その他	380	354
営業外収益合計	713	499
営業外費用
支払利息	6,418	8,790
支払手数料	3,336	3,499
その他	244	1
営業外費用合計	9,999	12,291
経常損失（△）	△50,362	△32,123
税金等調整前四半期純損失（△）	△50,362	△32,123
法人税、住民税及び事業税	4,034	1,337
法人税等調整額	△1,283	381
法人税等合計	2,750	1,719
四半期純損失（△）	△53,113	△33,843
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△53,113	△33,843

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△53,113	△33,843
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△30,555	△533
その他の包括利益合計	△30,555	△533
四半期包括利益	△83,668	△34,376
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△83,668	△34,376

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	19,013千円	21,296千円
のれんの償却額	13,269千円	5,965千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

（１）配当金の支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月12日　取締役会	普通株式	54,207	利益剰余金	2.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	マーチャト ・バンキング事業	オペレーション事業	マニュファクチュアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	79,226	448,805	14,365	542,397	－	542,397
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－	－
計	79,226	448,805	14,365	542,397	－	542,397
セグメント利益又はセグメント損失（△）	16,813	6,910	△21,035	2,687	△43,764	△41,076

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△43,764千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	マーチャト ・バンキング事業	オペレーション事業
売上高
外部顧客への売上高	90,420	454,866	545,286	－	545,286
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	－	－	－
計	90,420	454,866	545,286	－	545,286
セグメント利益	12,849	8,727	21,576	△41,909	△20,332

（注）１．セグメント利益の調整額△41,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円99銭	△1円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△53,113	△33,843
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△53,113	△33,843
期中平均株式数（千株）	26,701	27,103

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………54,207千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月29日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第１四半期報告書_20170809170742

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。