MBK Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171109165657

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第94期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	マーチャント・バンカーズ株式会社
【英訳名】	MBK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　一木　茂
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【電話番号】	(03)5224-4900（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼財務経理部長　髙﨑　正年
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【電話番号】	(03)5224-4900（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼財務経理部長　髙﨑　正年
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00545 31210 マーチャント・バンカーズ株式会社 MBK Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00545-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E00545-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00545-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00545-000:ManufacturingReportableSegmentsMember E00545-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00545-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00545-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00545-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00545-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00545-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00545-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00545-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00545-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00545-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00545-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00545-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2017-11-10 E00545-000 2017-09-30 E00545-000 2017-07-01 2017-09-30 E00545-000 2017-04-01 2017-09-30 E00545-000 2016-09-30 E00545-000 2016-07-01 2016-09-30 E00545-000 2016-04-01 2016-09-30 E00545-000 2017-03-31 E00545-000 2016-04-01 2017-03-31 E00545-000 2016-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171109165657

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第93期 第２四半期連結 累計期間	第94期 第２四半期連結 累計期間	第93期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	1,279,332	923,725	2,555,769
経常損失（△）	（千円）	△13,405	△62,606	△23,466
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△18,271	△56,042	148,343
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△54,376	△54,562	141,239
純資産額	（千円）	2,742,356	3,130,802	3,137,897
総資産額	（千円）	5,926,662	7,441,727	6,398,571
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△0.68	△2.07	5.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.3	41.9	49.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△111,946	△65,870	115,470
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,105,667	△1,531,836	△1,185,901
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	781,910	1,141,648	1,070,738
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	803,126	783,212	1,239,264

回次		第93期 第２四半期連結 会計期間	第94期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	1.30	△0.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第93期第２四半期連結累計期間及び第93期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第94期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171109165657

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」）の我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるものの、アメリカの今後の政策の動向、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行きなどの海外経済要因や、金融市場の変動による影響に留意する必要があります。

当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、海外経済の不確実性の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しているといえます。

このような経済状況のもと、当第２四半期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、オペレーション事業の各拠点における収益向上のためのさまざまな取り組みを積極的に進め、収益力の向上とさらなる安定化をはかってまいりました。

以上の結果、当第２四半期の当社グループの業績は、売上高923百万円（前年同期比27.8％減）と減収となり、新規不動産取得にかかる費用29百万円や「加古川プラザホテル」でのエアウィーブ等導入費用11百万円を計上し、営業損失28百万円（前年同期は営業利益5百万円）、経常損失62百万円（前年同期は経常損失13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円）となりました。

報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。

（マーチャント・バンキング事業）

当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。

当第２四半期は、前連結会計年度に取得した収益マンション４件の家賃収入が貢献し、売上高202百万円と、前年同期に対し12.7％増となりました。当第２四半期におきましては、大阪市中央区並びに名古屋市中区に収益マンション２件を取得、取得にかかる費用29百万円を計上したため、セグメント利益は34百万円と、前年同期に対し10百万円（24.2％）減少しました。

（オペレーション事業）

当社グループは、当社及び株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）において、宿泊施設、ボウリング場及びインターネットカフェ店舗の運営、並びに給食業務の受託を行っております。

平成29年６月の「ホテルＪＡＬシティ松山」の営業満了（以下「撤退事業所」）による影響を考慮した前年同期との比較は下記のとおりであります。

			（単位：百万円）
		前年同期	当第２四半期
				対前期比増減率
売　　上　　高		898	721	△19.7％
	うち撤退事業所分	332	168	－
差　　　　引		565	553	△2.2％
セグメント利益		22	11	△49.3％
	うち撤退事業所分	1	△1	－
差　　　　引		20	12	△35.9％

前年同期に対し、加古川近隣でのホテルの新規出店に伴う競争激化に伴い、「加古川プラザホテル」の稼働率低下等に伴い、撤退事業所による影響を考慮した売上高は、前年同期に対し、2.2％減少しました。また、「加古川プラザホテル」でのエアウィーブ等導入費用11百万円を計上し、撤退事業所による影響を考慮したセグメント利益は、７百万円（35.9％）減少いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は783百万円となり、前連結会計年度末の1,239百万円と比べて456百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローと、それらの主な増減の要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動により減少した資金は65百万円（前年同期は111百万円の減少）となりました。主な増減の要因は、税金等調整前四半期純損失52百万円、投資有価証券売却益10百万円、減価償却費48百万円、のれんの償却額11百万円、未払金及び未払費用の減少30百万円、未収消費税の増加、未払消費税の減少及び預り金の減少等によるその他の減少41百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動により減少した資金は1,531百万円（前年同期は1,105百万円の減少）となりました。主な増減の要因は、有形固定資産の取得による支出1,533百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動により増加した資金は1,141百万円（前年同期は781百万円の増加）となりました。主な増減の要因は、長期借入れによる収入1,205百万円、株式発行による収入87百万円、長期借入金の返済による支出92百万円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、「ホテルＪＡＬシティ松山」の営業満了に伴い、当第２四半期時点でオペレーション事業の連結従業員数は40名（平成29年３月期末時点は64名）となっており、大幅に減少致しました。 

 第２四半期報告書_20171109165657

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,367,556	27,367,556	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	27,367,556	27,367,556	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年９月６日
---	---
新株予約権の数（個）	22,500（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	2,250,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	389（注）２
新株予約権の行使期間	自　平成29年９月23日 至　平成30年９月22日 （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　     389 資本組入額　     195
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が別欄「新株予約権の行使時の払込金額」欄の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別欄「新株予約権の行使時の払込金額」第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

２．行使価額の調整

(1）当社は、本新株予約権の割当日後、(2)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」といいます。）をもって行使価額を調整する。

				既発行普通株式数 ＋	交付普通株式数×１株当り払込金額
調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	１株当たりの時価
既発行普通株式数＋交付普通株式数

(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　本欄第３項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　株式分割により当社普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③　本欄第３項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本欄第３項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本欄第３項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。

(3）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を調整する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。

(4）その他

①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとする。②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。

③　行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

(5）本欄第３項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

本新株予約権の割当日から６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができるものとする。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知を当該取得日の14日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同額で、取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができるものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」といいます。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」といいます。）の新株予約権を、次の条件にて交付できるものとする。この場合においては、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④　新株予約権を行使することのできる期間別欄「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、別欄「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項別欄「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑥　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額別欄「新株予約権の行使時の払込金額」第２項に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑦　その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件別欄「新株予約権の行使の条件」及び別欄「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。

⑧　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成28年９月30日（注）	250,000	27,367,556	46,250	2,747,522	46,250	316,551

（注）　White Knight Investment Limitedを割当先とした第三者割当増資（発行価格370円　資本組入185円）により、発行済株式総数が250,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ46,250千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
トータルネットワークホールディングスリミテッド（常任代理人　シティユーワ法律事務所）	（常任代理人） 東京都千代田区丸の内２丁目２－２丸の内三井ビル	6,792	24.82
アートポートインベスト株式会社	東京都港区西麻布１丁目－４－２０	5,028	18.37
株式会社Ｊ＆Ｋ	東京都中野区中野３丁目－２３－１９	3,584	13.10
古川　令冶	東京都江東区	3,074	11.23
株式会社ぽると	東京都福生市北田園２丁目１－３エトワールＢ２０１	1,340	4.90
株式会社ＪＫＭＴファイナンス	神奈川県横浜市青葉区美しが丘５丁目１４－６はづきビル４０１	870	3.18
チェリーサンバースト株式会社	埼玉県朝霞市朝志ケ丘２丁目８－１２	834	3.05
張　店	神奈川県川崎市川崎区	355	1.30
バンクオブイーストアジアリミテッドクライアンツアカウント (常任代理人　株式会社三井住友銀行)	(常任代理人) 東京都千代田区丸の内１丁目３－２	254	0.93
有限会社ケイ・アイ・シー	東京都杉並区浜田山２丁目９－２	250	0.91
ホワイトナイトインベストメントリミテッド（常任代理人　長谷さえ）	（常任代理人） 東京都千代田区	250	0.91
計	－	22,635	82.71

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 13,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 27,329,300	273,293	－
単元未満株式	普通株式 24,356	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	27,367,556	－	－
総株主の議決権	－	273,293	－

（注）１. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

1. 「完全議決権株式（その他）」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権5個）が含まれております。

2. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式34株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
マーチャント・バンカーズ株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号	13,900	－	13,900	0.05
計	－	13,900	－	13,900	0.05

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	経営管理部長	副島良太	平成29年８月31日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性０名（役員のうち女性の比率－％）  

 第２四半期報告書_20171109165657

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,243,864	791,412
受取手形及び売掛金	111,618	84,842
営業投資有価証券	314,763	308,894
販売用不動産	50,000	50,000
商品及び製品	1,581	1,369
原材料及び貯蔵品	12,303	7,714
その他	88,266	141,158
流動資産合計	1,822,397	1,385,391
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,225,883	3,182,041
土地	1,825,302	2,357,784
その他（純額）	61,792	57,712
減損損失累計額	△113,031	△113,031
有形固定資産合計	3,999,946	5,484,506
無形固定資産
のれん	215,951	204,021
その他	2,474	2,921
無形固定資産合計	218,426	206,942
投資その他の資産
投資有価証券	239,830	234,264
敷金及び保証金	95,171	90,316
その他	24,719	42,224
貸倒引当金	△1,920	△1,920
投資その他の資産合計	357,801	364,885
固定資産合計	4,576,174	6,056,335
資産合計	6,398,571	7,441,727

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	61,690	40,342
1年内返済予定の長期借入金	1,149,300	1,180,485
未払費用	102,647	67,186
賞与引当金	－	9,840
役員賞与引当金	－	720
その他	88,953	63,525
流動負債合計	1,402,591	1,362,099
固定負債
長期借入金	1,737,409	2,818,294
長期預り敷金保証金	68,532	73,746
その他	52,141	56,784
固定負債合計	1,858,083	2,948,825
負債合計	3,260,674	4,310,924
純資産の部
株主資本
資本金	2,701,272	2,747,522
資本剰余金	389,618	435,868
利益剰余金	63,953	△46,296
自己株式	△2,786	△2,835
株主資本合計	3,152,057	3,134,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△14,160	△12,680
その他の包括利益累計額合計	△14,160	△12,680
新株予約権	－	9,225
純資産合計	3,137,897	3,130,802
負債純資産合計	6,398,571	7,441,727

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,279,332	923,725
売上原価	512,507	369,704
売上総利益	766,825	554,020
販売費及び一般管理費	※１ 761,429	※１ 582,660
営業利益又は営業損失（△）	5,395	△28,639
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	4	－
貸倒引当金戻入額	870	－
その他	885	1,008
営業外収益合計	1,766	1,015
営業外費用
支払利息	13,588	21,082
支払手数料	6,829	7,430
その他	150	6,468
営業外費用合計	20,567	34,981
経常損失（△）	△13,405	△62,606
特別利益
新株予約権戻入益	924	－
投資有価証券売却益	－	10,000
特別利益合計	924	10,000
特別損失
固定資産除却損	79	－
特別損失合計	79	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△12,561	△52,606
法人税、住民税及び事業税	18,398	3,494
法人税等調整額	△12,688	△58
法人税等合計	5,709	3,436
四半期純損失（△）	△18,271	△56,042
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△18,271	△56,042

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△18,271	△56,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36,104	1,479
その他の包括利益合計	△36,104	1,479
四半期包括利益	△54,376	△54,562
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△54,376	△54,562

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△12,561	△52,606
減価償却費	39,901	48,862
のれん償却額	26,538	11,930
新株予約権戻入益	△924	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△10,000
固定資産除却損	79	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,260	9,840
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	300	720
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	720	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,000	－
受取利息及び受取配当金	△10	△6
支払利息	13,588	21,082
売上債権の増減額（△は増加）	35,189	26,776
たな卸資産の増減額（△は増加）	△25,583	4,801
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,815	△21,347
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△34,103	△30,159
その他	△143,509	△41,844
小計	△120,930	△31,951
利息及び配当金の受取額	10	6
利息の支払額	△14,563	△19,884
法人税等の還付額	35,709	－
法人税等の支払額	△12,173	△14,042
営業活動によるキャッシュ・フロー	△111,946	△65,870
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,106,692	△1,533,415
無形固定資産の取得による支出	－	△454
投資有価証券の取得による支出	－	△4,434
定期預金の預入による支出	△2,200	△3,600
敷金及び保証金の回収による収入	600	4,890
敷金及び保証金の差入による支出	△3,000	△35
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	5,624	5,213
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,105,667	△1,531,836

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	860,000	1,205,000
長期借入金の返済による支出	△66,536	△92,930
配当金の支払額	△289	△54,075
株式の発行による収入	－	87,100
その他	△11,263	△3,445
財務活動によるキャッシュ・フロー	781,910	1,141,648
現金及び現金同等物に係る換算差額	△150	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△435,853	△456,052
現金及び現金同等物の期首残高	1,238,980	1,239,264
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 803,126	※１ 783,212

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　　至 平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 　　至 平成29年９月30日）
給与手当	180,681千円	138,840千円
賃借料	166,365	121,954
賞与引当金繰入額	360	9,840
役員賞与引当金繰入額	1,200	720
役員退職慰労引当金繰入額	1,000	－
退職給付費用	3,105	1,728

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	806,526千円	791,412千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,400	△8,200
現金及び現金同等物	803,126千円	783,212千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金の支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金の支払額

決　　議	株式の種類	配当金の 総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	54,207	利益剰余金	2.0	平成29年３月31日	平成29年６月29日

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	マーチャント・バンキング事業	オペレーション事業	マニュファクチュアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	179,219	898,341	201,772	1,279,332	－	1,279,332
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	179,219	898,341	201,772	1,279,332	－	1,279,332
セグメント利益	45,246	22,026	16,806	84,079	△78,683	5,395

（注）１．セグメント利益の調整額△78,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	マーチャント・バンキング事業	オペレーション事業
売上高
外部顧客への売上高	202,049	721,675	923,725	－	923,725
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	202,049	721,675	923,725	－	923,725
セグメント利益	34,278	11,161	45,439	△74,079	△28,639

（注）１．セグメント利益の調整額△74,079千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円68銭	△2円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△18,271	△56,042
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△18,271	△56,042
期中平均株式数（千株）	26,702	27,115
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171109165657

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。