MBK Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110152924

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第93期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	マーチャント・バンカーズ株式会社
【英訳名】	MBK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　一木　茂
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【電話番号】	(03)5224-4900（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼財務経理部長　髙﨑　正年
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【電話番号】	(03)5224-4900（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO兼財務経理部長　髙﨑　正年
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00545 31210 マーチャント・バンカーズ株式会社 MBK Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00545-000 2016-11-11 E00545-000 2016-09-30 E00545-000 2016-07-01 2016-09-30 E00545-000 2016-04-01 2016-09-30 E00545-000 2015-09-30 E00545-000 2015-07-01 2015-09-30 E00545-000 2015-04-01 2015-09-30 E00545-000 2016-03-31 E00545-000 2015-04-01 2016-03-31 E00545-000 2015-03-31 E00545-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00545-000:ManufacturingReportableSegmentsMember E00545-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00545-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00545-000:ManufacturingReportableSegmentsMember E00545-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00545-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00545-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00545-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00545-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00545-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00545-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00545-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00545-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00545-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00545-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00545-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161110152924

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第２四半期連結 累計期間	第93期 第２四半期連結 累計期間	第92期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	1,434,237	1,279,332	3,423,061
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△5,363	△13,405	37,972
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	9,734	△18,271	12,212
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	8,086	△54,376	△28,716
純資産額	（千円）	2,294,135	2,742,356	2,797,319
総資産額	（千円）	4,937,832	5,926,662	5,339,435
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	0.44	△0.68	0.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.44	－	0.50
自己資本比率	（％）	46.4	46.3	52.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	110,987	△111,946	792,391
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△275,952	△1,105,667	△527,482
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	90,282	781,910	393,518
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	505,971	803,126	1,238,980

回次		第92期 第２四半期連結 会計期間	第93期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△0.47	1.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第93期第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161110152924

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下「当第２四半期」）の我が国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れや英国のＥＵ離脱問題などに伴う海外経済の不確実性、また、金融市場の変動などの影響に留意する必要があります。当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場及び国内のホテル・レジャー市場は、海外経済の不確実性の影響を受けつつも、概ね堅調に推移しているといえます。

このような経済状況のもと、当第２四半期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、ホテル等の事業所の採算維持・向上のための施策並びに食品製造機械の生産・受注活動など、経常的な収益力を強化するための取り組みを積極的に進めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期の当社グループの業績は、前年同期と比較して、所有不動産の増加等が収益向上に貢献したものの、事業所の減少によるオペレーション事業における減収減益をカバーすることができす、売上高1,279百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益5百万円（前年同期比65.3％減）、経常損失13百万円（前年同期は経常損失5百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益9百万円）と減収減益となりました。

報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。

（マーチャント・バンキング事業）

当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。

当第２四半期は、京都市左京区、大阪市天王寺区並びに札幌市中央区に賃貸用マンションを取得し、売上高179百万円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益45百万円（前年同期比10.2％増）の増収増益となりました。

（オペレーション事業）

当社グループは、当社及び株式会社ホテルシステム二十一（連結子会社）において、宿泊施設、ボウリング場及びインターネットカフェ店舗の運営、並びに給食業務の受託を行っております。

当第２四半期は、売上高898百万円（前年同期比17.5％減）、セグメント利益22百万円（前年同期比42.9％減）の減収減益となりました。その主要因は、前年同期と比較して、平成28年３月に「国民宿舎マリンテラスあしや」が契約満了となったこと、また、ホテルJALシティ松山において、競合店の参入に伴う影響がみられたことであります。

（マニュファクチュアリング事業）

当社グループは、旭工業株式会社（連結子会社）において、食品製造機械の製造及び販売を行っております。

当第２四半期は、４件の納品を完了し、保守による収入も堅調に推移したことから、売上高201百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益16百万円（前年同期比150.9％増）の増収増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は803百万円となり、前連結会計年度末の1,238百万円と比べて435百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローと、それらの主な増減の要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動により減少した資金は111百万円（前年同期は110百万円の増加）となりました。主な増減の要因は、未収消費税の増加、未払消費税の減少及び預り金の減少等によるその他の減少143百万円、減価償却費39百万円、のれんの償却額26百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動により減少した資金は1,105百万円（前年同期は275百万円の減少）となりました。主な増減の要因は、有形固定資産の取得による支出1,106百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動により増加した資金は781百万円（前年同期は90百万円の増加）となりました。主な増減の要因は、長期借入れによる収入860百万円、長期借入金の返済による支出66百万円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,117,556	27,117,556	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	27,117,556	27,117,556	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年９月30日（注）	2,500	27,117,556	301	2,701,272	301	270,301

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
トータルネットワークホールディングスリミテッド（常任代理人　東洋証券株式会社）	（常任代理人） 東京都中央区八丁堀４丁目７－１	6,792	25.05
アートポートインベスト株式会社	東京都港区西麻布１丁目－４－２０	5,028	18.54
株式会社Ｊ＆Ｋ	東京都中野区中野３丁目－２３－１９	3,584	13.22
古川　令治	東京都江東区	3,275	12.08
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	969	3.57
株式会社ＪＫＭＴファイナンス	神奈川県横浜市青葉区美しが丘５丁目１４－６はづきビル４０１	823	3.03
株式会社ぽると	東京都福生市北田園２丁目１－３エトワールＢ２０１	297	1.10
有限会社ケイ・アイ・シー	東京都杉並区浜田山２丁目９－２	250	0.92
ザ バンクオブ ニューヨーク ジャスディック ノントリーティー アカウント(常任代理人　株式会社みずほ銀行)	(常任代理人) 東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟	201	0.74
バンクオブイーストエイジアノミニーズリミテッド(常任代理人　株式会社三井住友銀行)	(常任代理人) 東京都千代田区丸の内１丁目３－２	162	0.60
計	－	21,385	78.86

（注）　上記のほか、自己株式が413千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 413,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 26,679,100	266,791	－
単元未満株式	普通株式 24,856	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	27,117,556	－	－
総株主の議決権	－	266,791	－

（注）１. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

1. 「完全議決権株式（その他）」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権5個）が含まれております。

2. 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式49株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
マーチャント・バンカーズ株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号	413,600	－	413,600	1.53
計	－	413,600	－	413,600	1.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,240,180	806,526
受取手形及び売掛金	208,760	173,570
営業投資有価証券	373,424	335,322
販売用不動産	50,000	50,000
商品及び製品	2,175	1,574
仕掛品	40,789	64,767
原材料及び貯蔵品	16,791	18,997
その他	82,116	100,298
貸倒引当金	△870	－
流動資産合計	2,013,367	1,551,058
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,465,543	2,171,524
土地	1,484,859	1,847,670
その他（純額）	108,423	106,433
減損損失累計額	△129,489	△129,489
有形固定資産合計	2,929,337	3,996,138
無形固定資産
のれん	254,420	227,882
その他	723	633
無形固定資産合計	255,143	228,515
投資その他の資産
投資有価証券	24,956	24,956
敷金及び保証金	92,853	95,253
その他	25,694	32,659
貸倒引当金	△1,920	△1,920
投資その他の資産合計	141,585	150,949
固定資産合計	3,326,067	4,375,604
資産合計	5,339,435	5,926,662

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	97,327	74,511
1年内返済予定の長期借入金	115,884	175,751
未払費用	120,853	96,067
賞与引当金	3,900	5,160
役員賞与引当金	900	1,200
その他	289,905	186,217
流動負債合計	628,770	538,908
固定負債
長期借入金	1,724,779	2,458,376
長期預り敷金保証金	63,335	68,960
役員退職慰労引当金	10,600	11,600
退職給付に係る負債	30,050	30,770
その他	84,580	75,690
固定負債合計	1,913,345	2,645,397
負債合計	2,542,115	3,184,305
純資産の部
株主資本
資本金	2,700,970	2,701,272
資本剰余金	270,000	270,301
利益剰余金	△84,389	△102,660
自己株式	△83,349	△83,394
株主資本合計	2,803,232	2,785,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,056	△43,161
その他の包括利益累計額合計	△7,056	△43,161
新株予約権	1,144	－
純資産合計	2,797,319	2,742,356
負債純資産合計	5,339,435	5,926,662

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,434,237	1,279,332
売上原価	571,470	512,507
売上総利益	862,767	766,825
販売費及び一般管理費	※１ 847,197	※１ 761,429
営業利益	15,569	5,395
営業外収益
受取利息	45	6
受取配当金	8	4
貸倒引当金戻入額	0	870
その他	1,613	885
営業外収益合計	1,666	1,766
営業外費用
支払利息	12,136	13,588
新株発行費	4,546	－
支払手数料	5,916	6,829
その他	0	150
営業外費用合計	22,600	20,567
経常損失（△）	△5,363	△13,405
特別利益
新株予約権戻入益	7,120	924
投資有価証券売却益	17,400	－
その他	430	－
特別利益合計	24,950	924
特別損失
固定資産除却損	－	79
特別損失合計	－	79
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	19,587	△12,561
法人税、住民税及び事業税	10,365	18,398
法人税等調整額	△513	△12,688
法人税等合計	9,852	5,709
四半期純利益又は四半期純損失（△）	9,734	△18,271
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	9,734	△18,271

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	9,734	△18,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,647	△36,104
その他の包括利益合計	△1,647	△36,104
四半期包括利益	8,086	△54,376
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,086	△54,376

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	19,587	△12,561
減価償却費	33,742	39,901
のれん償却額	26,538	26,538
新株予約権戻入益	△7,120	△924
投資有価証券売却損益（△は益）	△17,400	－
固定資産除却損	－	79
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,200	1,260
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△700	300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,200	720
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	1,000
受取利息及び受取配当金	△53	△10
支払利息	12,136	13,588
売上債権の増減額（△は増加）	49,911	35,189
たな卸資産の増減額（△は増加）	19,538	△25,583
仕入債務の増減額（△は減少）	9,072	△22,815
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△13,766	△34,103
その他	16,731	△143,509
小計	143,218	△120,930
利息及び配当金の受取額	53	10
利息の支払額	△12,145	△14,563
法人税等の還付額	743	35,709
法人税等の支払額	△20,881	△12,173
営業活動によるキャッシュ・フロー	110,987	△111,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△284,952	△1,106,692
投資有価証券の売却による収入	19,400	－
定期預金の預入による支出	△300	△2,200
敷金及び保証金の回収による収入	461	600
敷金及び保証金の差入による支出	△10,000	△3,000
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△761	5,624
その他	200	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△275,952	△1,105,667

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入れによる収入	250,000	860,000
長期借入金の返済による支出	△53,582	△66,536
配当金の支払額	△514	△289
その他	△5,620	△11,263
財務活動によるキャッシュ・フロー	90,282	781,910
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△74,683	△435,853
現金及び現金同等物の期首残高	580,655	1,238,980
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 505,971	※１ 803,126

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 　　至 平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 　　至 平成28年９月30日）
給与手当	216,769千円	180,681千円
賃借料	196,851	166,365
賞与引当金繰入額	300	360
役員賞与引当金繰入額	900	1,200
役員退職慰労引当金繰入額	－	1,000
退職給付費用	2,866	3,105

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	506,271千円	806,526千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△300	△3,400
現金及び現金同等物	505,971千円	803,126千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金の支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

平成27年６月25日開催の第91回定時株主総会において、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を決議したことにより、平成27年８月１日付で、資本金が334,761千円減少し、資本準備金が20,849千円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金の支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	マーチャント・バンキング事業	オペレーション事業	マニュファクチュアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	154,863	1,088,429	190,944	1,434,237	－	1,434,237
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	154,863	1,088,429	190,944	1,434,237	－	1,434,237
セグメント利益	41,042	38,583	6,697	86,323	△70,754	15,569

（注）１．セグメント利益の調整額△70,754千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１．	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２．
	マーチャント・バンキング事業	オペレーション事業	マニュファクチュアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	179,219	898,341	201,772	1,279,332	－	1,279,332
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	179,219	898,341	201,772	1,279,332	－	1,279,332
セグメント利益	45,246	22,026	16,806	84,079	△78,683	5,395

（注）１．セグメント利益の調整額△78,683千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期純利益金額又は又は１株当たり四半期純損失金額（△）	0円44銭	△0円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	9,734	△18,271
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	9,734	△18,271
期中平均株式数（千株）	22,201	26,702
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円44銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

重要な子会社株式の譲渡

当社は、平成28年10月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である旭工業株式会社の全株式を東証１部上場の株式会社日阪製作所へ譲渡することを決議いたしました。

１．異動（株式譲渡）の理由

旭工業株式会社は創業者の事業承継を事由に当社が平成23年８月17日付取得したものであり、取得して以降は経営管理を中心に後継者の育成、企業体質の強化と企業価値向上に努めて参りました。

更なる企業価値向上と経営基盤強化のために、事業上のシナジー効果が期待できる会社への譲渡を検討していたところ、株式会社日阪製作所の食品殺菌機器事業とのシナジー効果が期待できるものと判断し、全株式を譲渡することにいたしました。

２．譲渡する相手会社の名称

株式会社日阪製作所

３．譲渡の時期

平成28年11月１日

４．当該子会社等の名称、事業内容及び当社との取引内容

（1）子会社の名称：旭工業株式会社

（2）事業内容：食品製造機械の製造、販売及び保守

（3）当社との取引内容：経営管理業務の受託

５．譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の所有株式の状況

（1）譲渡前の所有株式数：20,000株（議決権所有割合：100％）

（2）譲渡株式数：20,000株（発行済株式数に対する割合：100％）

（3）譲渡価額：350百万円

（4）譲渡損益：本株式譲渡による平成29年3月期の業績に与える影響は算定中です。

（5）譲渡後の所有株式数：0株（議決権の数：0個、議決権割合：0％） 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110152924

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。