Quarterly Report • Nov 12, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | マーチャント・バンカーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | MBK Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 一木 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | (03)5224-4900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼財務経理部長 宮毛 忠相 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号 |
| 【電話番号】 | (03)5224-4900(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼財務経理部長 宮毛 忠相 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00545 31210 マーチャント・バンカーズ株式会社 MBK Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00545-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00545-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00545-000:ManufacturingReportableSegmentsMember E00545-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00545-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00545-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00545-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00545-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00545-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00545-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00545-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00545-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00545-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00545-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00545-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00545-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00545-000:MerchantBankingReportableSegmentsMember E00545-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00545-000:OperationReportableSegmentsMember E00545-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00545-000:ManufacturingReportableSegmentsMember E00545-000 2015-11-12 E00545-000 2015-09-30 E00545-000 2015-07-01 2015-09-30 E00545-000 2015-04-01 2015-09-30 E00545-000 2014-09-30 E00545-000 2014-07-01 2014-09-30 E00545-000 2014-04-01 2014-09-30 E00545-000 2015-03-31 E00545-000 2014-04-01 2015-03-31 E00545-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20151111170743
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第91期 第2四半期連結 累計期間 |
第92期 第2四半期連結 累計期間 |
第91期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 4月1日 至平成26年 9月30日 |
自平成27年 4月1日 至平成27年 9月30日 |
自平成26年 4月1日 至平成27年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,346,444 | 1,434,237 | 2,670,610 |
| 経常損失(△) | (千円) | △67,319 | △5,363 | △208,757 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △279,136 | 9,734 | △646,208 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △214,595 | 8,086 | △592,592 |
| 純資産額 | (千円) | 2,671,662 | 2,294,135 | 2,293,203 |
| 総資産額 | (千円) | 4,330,014 | 4,937,832 | 4,907,194 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △12.57 | 0.44 | △29.11 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | 0.44 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 61.5 | 46.4 | 46.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 165,584 | 110,987 | 152,979 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △466,191 | △275,952 | △1,419,952 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △217,264 | 90,282 | 596,935 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高 |
(千円) | 732,666 | 505,971 | 580,655 |
| 回次 | 第91期 第2四半期連結 会計期間 |
第92期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年 7月1日 至平成26年 9月30日 |
自平成27年 7月1日 至平成27年 9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △11.35 | △0.47 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第91期第2四半期連結累計期間及び第91期は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため、潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を記載しておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期(当期)純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失」としております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20151111170743
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下「当第2四半期」)の我が国経済は、個人消費や企業収益などの底堅い動きにより、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、引き続き堅調に推移することが期待されるものの、中国の成長鈍化や金融市況の弱い動きにより、景気が下押しされるリスクが考えられます。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内の不動産市場、ホテル・レジャー市場、企業の設備投資需要はいずれも、金融緩和や円安の影響により、引き続き堅調に推移しております。
このような経済状況のもと、当第2四半期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得、ホテル等の既存店舗の採算向上、インターネットカフェ新規店舗の販促活動、並びに食品製造機械の生産・受注活動など、経常的な収益力を強化するための取り組みを積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期の当社グループの業績は、店舗及び所有不動産が増加したことなどから、前年同期と比較して、売上高1,434百万円(前年同期比6.5%増)のやや増収となりました。利益水準については、営業利益15百万円(前年同期は営業損失56百万円)、経常損失5百万円(前年同期は経常損失67百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失279百万円)となり、最終黒字を確保いたしました。
なお、当社は、平成27年9月8日開催の当社取締役会において第三者割当増資の実施について決議し、同9月30日開催の臨時株主総会において特別決議により可決承認され、同10月5日に払込が完了しております。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第2四半期は、大きな投資回収はなかったものの、前期に新規取得した物件の収益貢献などから、賃貸用不動産による収益が増加し57百万円(前年同期は33百万円)となり、売上高154百万円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益41百万円(前年同期比293.5%増)の減収、増益となりました。
また、当社は、平成27年8月に名古屋市内の賃貸用マンションを新たに取得いたしました。当該物件取得にかかる設備投資額は283百万円、銀行借入額は250百万円であり、今後、年間ベースで22百万円前後の賃貸収入を見込んでおります。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社及び株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)において、宿泊施設、ボウリング場及びインターネットカフェ店舗の運営、並びに給食業務の受託を行っております。
当第2四半期は、平成27年3月にインターネットカフェ店舗を新規開業した影響により、売上高1,088百万円(前年同期比10.5%増)のやや増収となり、当社グループの店舗全般の損益が改善傾向であることなどから、セグメント利益38百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)の増益となりました。
(マニュファクチュアリング事業)
当社グループは、旭工業株式会社(連結子会社)において、食品製造機械の製造及び販売を行っております。
当第2四半期は、3件の納品を完了し、保守による収入も堅調に推移しましたが、諸経費の支出がかさんだことなどから、売上高190百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント利益6百万円(前年同期比40.7%減)の減収、減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は505百万円となり、前連結会計年度末の580百万円と比べて74百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローと、それらの主な増減の要因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動により増加した資金は110百万円(前年同期は165百万円の増加)となりました。主な増減の要因は、売上債権の減少49百万円、減価償却費33百万円、のれんの償却額26百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動により減少した資金は275百万円(前年同期は466百万円の減少)となりました。主な増減の要因は、有形固定資産の取得による支出284百万円、投資有価証券の売却による収入19百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動により増加した資金は90百万円(前年同期は217百万円の減少)となりました。主な増減の要因は、長期借入れによる収入250百万円、短期借入金の減少による支出100百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20151111170743
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 22,615,056 | 27,115,056 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,615,056 | 27,115,056 | - | - |
(注)平成27年10月5日付で、第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式数が4,500,000株増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年8月1日 | - | 22,615,056 | △334,761 | 2,430,970 | △20,849 | - |
(注)1 平成27年6月25日開催の第91回定時株主総会において、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を決議したことにより、平成27年8月1日付で、資本金が334,761千円減少し、資本準備金が20,849千円減少しております。
2 当第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日~平成27年9月30日)ののち、平成27年10月5日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が4,500,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ270,000千円増加しております。
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| トータルネットワークホールディングスリミテッド(常任代理人 栗林総合法律事務所) | (常任代理人) 東京都千代田区内幸町1丁目1-7 NBF日比谷ビル502号 |
7,142,900 | 31.58 |
| 株式会社J&K | 東京都中野区3丁目23-19 | 3,584,700 | 15.85 |
| 古川 令治 | 東京都江東区 | 3,275,100 | 14.48 |
| 株式会社JKMTファイナンス | 神奈川県横浜市青葉区美しが丘5丁目14-6はづきビル401 | 787,100 | 3.48 |
| バンクオブイーストエイジアノミニーズリミテッド(常任代理人 株式会社三井住友銀行) | (常任代理人) 東京都千代田区丸の内1丁目3番2号 |
434,300 | 1.92 |
| 田中 大樹 | 神奈川県横浜市中区 | 330,000 | 1.46 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 | 187,800 | 0.83 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1丁目4番地 | 172,900 | 0.76 |
| 宝天大同 | 兵庫県神戸市北区山田町下谷上字箕谷 3-1 |
167,700 | 0.74 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 136,400 | 0.60 |
| 計 | - | 16,218,900 | 71.72 |
(注)1 上記のほか、自己株式が413千株あります。
2 上記の基準日の後、平成27年10月5日付でアートポート不動産株式会社(旧社名)を割当先とする第三者割当増資(発行株式数4,500,000株)が完了しております。なお、当該増資の完了後、本四半期報告書提出日までに、同社は社名、代表者及び本店所在地を変更し以下の通りとしております。
社 名 アートポートインベスト株式会社
代 表 者 米山 紳
本店所在地 大阪府大阪市中央区北久宝寺町2丁目1番10号
| 平成27年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 413,400 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,176,600 |
221,766 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 25,056 |
- | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 22,615,056 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 221,766 | - |
(注)1. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権5個)が含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
| 平成27年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| マーチャント・バンカーズ株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目7番1号 | 413,400 | - | 413,400 | 1.83 |
| 計 | - | 413,400 | - | 413,400 | 1.83 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20151111170743
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 580,655 | 506,271 |
| 受取手形及び売掛金 | 194,660 | 144,748 |
| 営業投資有価証券 | 398,782 | 397,717 |
| 販売用不動産 | 103,935 | 103,935 |
| 商品及び製品 | 2,872 | 2,707 |
| 仕掛品 | 55,912 | 30,727 |
| 原材料及び貯蔵品 | 19,438 | 25,250 |
| その他 | 113,971 | 57,461 |
| 貸倒引当金 | △999 | △892 |
| 流動資産合計 | 1,469,229 | 1,267,927 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,654,465 | 1,643,566 |
| 土地 | 1,370,520 | 1,477,868 |
| その他(純額) | 118,852 | 99,482 |
| 減損損失累計額 | △307,943 | △129,489 |
| 有形固定資産合計 | 2,835,895 | 3,091,427 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 307,496 | 280,958 |
| その他 | 959 | 831 |
| 無形固定資産合計 | 308,456 | 281,790 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 141,983 | 138,123 |
| 敷金及び保証金 | 113,628 | 123,017 |
| その他 | 39,920 | 37,465 |
| 貸倒引当金 | △1,920 | △1,920 |
| 投資その他の資産合計 | 293,613 | 296,686 |
| 固定資産合計 | 3,437,965 | 3,669,904 |
| 資産合計 | 4,907,194 | 4,937,832 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 106,166 | 115,238 |
| 短期借入金 | 150,000 | 50,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 104,852 | 119,196 |
| 未払費用 | 95,378 | 110,555 |
| 賞与引当金 | 10,100 | 3,900 |
| 役員賞与引当金 | 1,600 | 900 |
| その他 | 207,896 | 128,191 |
| 流動負債合計 | 675,993 | 527,982 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,703,155 | 1,885,229 |
| 長期預り敷金保証金 | 97,672 | 96,911 |
| 退職給付に係る負債 | 34,450 | 35,650 |
| 役員退職慰労引当金 | 10,600 | 10,600 |
| その他 | 92,119 | 87,324 |
| 固定負債合計 | 1,937,997 | 2,115,714 |
| 負債合計 | 2,613,991 | 2,643,696 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,765,732 | 2,430,970 |
| 資本剰余金 | 20,849 | - |
| 利益剰余金 | △452,213 | △86,867 |
| 自己株式 | △83,302 | △83,336 |
| 株主資本合計 | 2,251,066 | 2,260,766 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 33,872 | 32,224 |
| その他の包括利益累計額合計 | 33,872 | 32,224 |
| 新株予約権 | 8,264 | 1,144 |
| 純資産合計 | 2,293,203 | 2,294,135 |
| 負債純資産合計 | 4,907,194 | 4,937,832 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 売上高 | 1,346,444 | 1,434,237 |
| 売上原価 | 593,911 | 571,470 |
| 売上総利益 | 752,532 | 862,767 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 809,510 | ※1 847,197 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △56,977 | 15,569 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,243 | 45 |
| 受取配当金 | 4,677 | 8 |
| 為替差益 | 732 | - |
| その他 | 2,131 | 1,613 |
| 営業外収益合計 | 8,784 | 1,666 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,874 | 12,136 |
| 社債利息 | 4,820 | - |
| 新株発行費 | - | 4,546 |
| 支払手数料 | 3,779 | 5,916 |
| 持分法による投資損失 | 3,031 | - |
| その他 | 1,620 | 0 |
| 営業外費用合計 | 19,125 | 22,600 |
| 経常損失(△) | △67,319 | △5,363 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 13,795 | 7,120 |
| 投資有価証券売却益 | - | 17,400 |
| 持分変動利益 | 11,927 | - |
| その他 | 881 | 430 |
| 特別利益合計 | 26,603 | 24,950 |
| 特別損失 | ||
| 事業整理損 | 223,388 | - |
| 事務所移転費用 | 4,564 | - |
| 特別損失合計 | 227,953 | - |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △268,668 | 19,587 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,336 | 10,365 |
| 法人税等調整額 | △1,868 | △513 |
| 法人税等合計 | 10,467 | 9,852 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △279,136 | 9,734 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △279,136 | 9,734 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △279,136 | 9,734 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 64,491 | △1,647 |
| 為替換算調整勘定 | 49 | - |
| その他の包括利益合計 | 64,541 | △1,647 |
| 四半期包括利益 | △214,595 | 8,086 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △214,595 | 8,086 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △268,668 | 19,587 |
| 減価償却費 | 22,604 | 33,742 |
| のれん償却額 | 26,538 | 26,538 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 3,031 | - |
| 持分変動損益(△は益) | △11,927 | - |
| 新株予約権戻入益 | △13,795 | △7,120 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △17,400 |
| 事業整理損 | 223,388 | - |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 7,471 | △6,200 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | - | △700 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | - | 1,200 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,920 | △53 |
| 支払利息 | 10,694 | 12,136 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 13,001 | 49,911 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △427 | 19,538 |
| 営業投資有価証券の増減額(△は増加) | 226,086 | 140 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 22,412 | 9,072 |
| 未払金及び未払費用の増減額(△は減少) | △26,660 | △13,766 |
| その他 | △43,938 | 16,591 |
| 小計 | 183,890 | 143,218 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,766 | 53 |
| 利息の支払額 | △9,870 | △12,145 |
| 法人税等の還付額 | 613 | 743 |
| 法人税等の支払額 | △13,814 | △20,881 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 165,584 | 110,987 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △482,685 | △284,952 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 19,400 |
| 定期預金の預入による支出 | - | △300 |
| 預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) | 2,388 | △761 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 14,301 | 461 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △255 | △10,000 |
| その他 | 60 | 200 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △466,191 | △275,952 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △480,000 | △100,000 |
| 長期借入れによる収入 | 915,000 | 250,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △23,860 | △53,582 |
| 社債の償還による支出 | △600,000 | - |
| 自己株式の取得による支出 | △8 | △34 |
| 配当金の支払額 | △23,037 | △514 |
| その他 | △5,358 | △5,585 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △217,264 | 90,282 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,169 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △516,701 | △74,683 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,249,367 | 580,655 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 732,666 | ※1 505,971 |
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 給与手当 | 204,163千円 | 216,769千円 |
| 賃借料 | 182,350 | 196,851 |
| 賞与引当金繰入額 | 9,510 | 300 |
| 役員賞与引当金繰入額 | - | 900 |
| 退職給付費用 | 3,312 | 2,866 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 732,666 千円 | 506,271 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | - | △300 |
| 現金及び現金同等物 | 732,666 千円 | 505,971 千円 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
配当金の支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
配当の原資 | 1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年5月13日 取締役会 |
普通株式 | 22,201 | 利益剰余金 | 1.0 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月27日 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金の支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
平成27年6月25日開催の第91回定時株主総会において、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を決議したことにより、平成27年8月1日付で、資本金が334,761千円減少し、資本準備金が20,849千円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1. |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2. |
|||
| マーチャント・バンキング事業 | オペレーション事業 | マニュファクチュアリング事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 167,601 | 984,591 | 194,252 | 1,346,444 | - | 1,346,444 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 167,601 | 984,591 | 194,252 | 1,346,444 | - | 1,346,444 |
| セグメント利益又は損失(△) | 10,428 | △583 | 11,291 | 21,136 | △78,114 | △56,977 |
(注)1.セグメント利益の調整額△78,114千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1. |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2. |
|||
| マーチャント・バンキング事業 | オペレーション事業 | マニュファクチュアリング事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 154,863 | 1,088,429 | 190,944 | 1,434,237 | - | 1,434,237 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 154,863 | 1,088,429 | 190,944 | 1,434,237 | - | 1,434,237 |
| セグメント利益 | 41,042 | 38,583 | 6,697 | 86,323 | △70,754 | 15,569 |
(注)1.セグメント利益の調整額△70,754千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額又は又は1株当たり四半期純損失金額(△) | △12円57銭 | 0円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △279,136 | 9,734 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △279,136 | 9,734 |
| 期中平均株式数(千株) | 22,201 | 22,201 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | - | 0円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | - | 1 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
第三者割当による新株式の発行
当社は、平成27年9月8日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行を決議し、平成27年9月30日開催の臨時株主総会における承認を経て、平成27年10月5日に払込みが完了いたしました。
当該新株式発行の概要は以下の通りであります。
| (1) | 払込期日 | 平成27年10月5日 |
| (2) | 発行新株式数 | 普通株式 4,500,000株 |
| (3) | 発行価額 | 1株につき金120円 |
| (4) | 割当先 | アートポート不動産株式会社(注) 4,500,000株 |
| (5) | 発行価額の総額 | 540,000,000円 |
| (6) | 増加した資本金及び 資本準備金の額 |
増加した資本金 270,000,000円 増加した資本準備金 270,000,000円 |
| (7) | 調達した資金の額 | 払込金額の総額 540,000,000円 発行諸費用の概算額 8,000,000円 差引手取概算額 532,000,000円 |
| (8) | 調達した資金の 具体的な使途 |
賃貸用不動産の取得資金 432,000,000円 インターネットカフェ店舗出店資金 100,000,000円 |
(注)割当先であるアートポート不動産株式会社は、当該新株式発行の完了後、本四半期報告書提出日までに、アートポートインベスト株式会社に社名を変更しております。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20151111170743
該当事項はありません。
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