Maxvalu Tokai Co., Ltd.

Interim Report • Oct 14, 2025

 第２四半期報告書_20251010171703

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2025年10月14日
【中間会計期間】	第64期中（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）
【会社名】	マックスバリュ東海株式会社
【英訳名】	Maxvalu Tokai Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　作道　政昭
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中央区篠ケ瀬町1295番地１
【電話番号】	053-421-7000（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　野尻　義博
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市中央区篠ケ瀬町1295番地１
【電話番号】	053-421-7000（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理本部長　野尻　義博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03087 81980 マックスバリュ東海株式会社 Maxvalu Tokai Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E03087-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03087-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03087-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03087-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03087-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03087-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03087-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03087-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03087-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03087-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03087-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03087-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03087-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03087-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03087-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03087-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03087-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03087-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03087-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03087-000 2025-10-14 E03087-000 2025-08-31 E03087-000 2025-03-01 2025-08-31 E03087-000 2024-08-31 E03087-000 2024-03-01 2024-08-31 E03087-000 2025-02-28 E03087-000 2024-02-29 E03087-000 2024-03-01 2025-02-28 E03087-000 2025-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03087-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20251010171703

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回    次 | | 第63期

中間連結会計期間 | 第64期

中間連結会計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 2024年３月１日

至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日

至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日

至 2025年２月28日 |
| 営業収益 | （百万円） | 188,076 | 192,524 | 377,418 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,272 | 5,971 | 14,084 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,032 | 5,663 | 9,387 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,992 | 5,788 | 9,741 |
| 純資産額 | （百万円） | 82,699 | 91,865 | 88,448 |
| 総資産額 | （百万円） | 143,242 | 152,277 | 135,420 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 126.51 | 177.64 | 294.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 126.48 | 177.60 | 294.45 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.7 | 60.3 | 65.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,737 | 14,162 | 9,761 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,303 | △3,302 | △10,865 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,083 | △2,543 | △2,230 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 42,146 | 45,792 | 37,471 |

（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の活性化が進み、雇用・個人消費の改善等により景気は緩やかな回復基調を示す一方で、米国の関税引き上げによる影響が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、食品価格の上昇に伴う消費マインド低迷の影響を受けるとともに、人件費・配送費用等のコスト負担の増加、業種・業態を超えた競争環境の激化といった経営課題の継続など、予断を許さない状況にあります。

このような中、当社グループはブランドメッセージである「想いを形に、『おいしい』でつながる。」を具現化すべく、中期経営計画（2024～2026年度）で掲げた３つの基本戦略「事業構造の変革」「テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造」「サステナビリティ経営の推進」に取り組んでおります。

［国内事業］

事業構造の変革におきましては、店舗力の強化として、節約志向の高まりに対応すべく「安さ実感 家計応援」商品を通じた価格訴求の強化、イオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」を通じたお買い得情報の提供に努めました。また、イオンでの新「ＡＥＯＮＰａｙ」のサービス開始と連動し、毎月10日の「スーパーマックスデー」とあわせてＡＥＯＮＰａｙの決済を利用した際の「ＷＡＯＮＰＯＩＮＴ」を基本の10倍付与としたほか、リテールメディアの導入により、効果的なプロモーション活動を展開しました。加えて、お買い得な価格で高品質な商品を提供する「トップバリュ」や、食べきり・使いきりに適した小容量商品を拡販したほか、時間帯に応じた品揃えや出来たて商品の訴求といった基本の徹底、デリカ・冷凍食品・インストアベーカリーなど成長カテゴリー商品の品揃え拡大に取り組みました。商品面では、「じもの」（注釈１参照）の拡大に向け、地元のお取引先さまとの共同開発商品を販売したほか、じもの商品の発掘・育成の場として「じもの商品大商談会」をリアルとオンラインで開催しました。「ちゃんとごはん」（注釈２参照）については、地域とのつながりを深め、より豊かな食生活をサポートする「ちゃんとごはんＳＴＵＤＩＯ」を活用し、店舗やＳＮＳを通じた情報発信や料理教室を開催したほか、健康キャンペーンや学生との共同開発弁当の販売に取り組みました。また、米の供給不足に対し、随意契約で調達した政府備蓄米を販売しました。店舗展開では、７月にマックスバリュエクスプレス御器所２丁目店（名古屋市昭和区）を新規開設したほか、同月にマックスバリュエクスプレス浜松早出店（浜松市中央区）を改装し、小容量商品の拡販やイートインコーナーの新設に加え、日用品や雑貨の100円均一コーナーを導入しました。また、同店を含む既存店舗の改装を計７店舗にて実施し、じものコーナーの充実やデリカ・インストアベーカリーの出来たて商品の訴求、冷凍ケース入替による冷凍食品売場の刷新・品揃え拡大に取り組みました。新たな顧客接点の創出では、地域のお買物の利便性向上と地域活性化に貢献するため、移動スーパーを新たに６台稼働し累計40台へと拡大しました。また、ネットショップにおけるごちそうメニューなどの予約販売の強化、ネットスーパーの販促強化、無人店舗「Ｍａｘマート」の新規開設を進めるとともに、Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓを利用した配達サービスを拡大しました。

テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造におきましては、生産性の改善によるサービスレベル向上を目的に、電子棚札を新たに58店舗導入し累計243店舗へ拡大したほか、セルフレジの増設を進めました。また、発注業務の精度向上と負担軽減に向け、既に農産部門で導入している日本気象協会が提供する気象データを用いた自動発注支援システムを新たに畜産部門にも拡大しました。

サステナビリティ経営の推進におきましては、2024年４月に開示した当社の「サステナビリティ基本方針」に基づき、これまで以上に地域社会への貢献度を高めつつ、持続的な企業価値向上を目指した取り組みを進めております。環境保全・社会貢献活動では、地域の活動支援を目的に「ご当地ＷＡＯＮ」の利用金額の一部を各自治体に寄付したほか、キャンペーン対象商品の売上の一部を地域の保全活動に役立てる「ありがとうキャンペーン」を実施しました。また、被災地域の復興支援に向け大船渡山林火災・ミャンマー大地震に対する緊急支援募金を実施したほか、地域のライフライン整備に向け防災協定の締結を積極的に進めております。加えて、地域とのつながりを深めるべくお買物支援や見守り活動に関する協定締結を進めたほか、地域福祉の向上や食品ロス削減に向け全店で「フードドライブ」を実施しております。ダイバーシティ推進の取り組みでは、女性副店長を対象としたフォローアップ研修を実施したほか、多様な人材が活躍できる環境を整備すべく「短時間正社員制度」を導入しました。また、従業員満足度を高めるべく３期連続で大幅な賃上げを実施しました。

これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間における全店売上高の前年同期比は102.9％、既存店売上高では101.7％となりました。なお、同対比に用いた数値には、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等は適用しておりません。

［連結子会社］

国内にて惣菜や米飯等を製造・加工するデリカ食品株式会社におきましては、地産域消の拡大に向けたじもの食材を使用した商品の開発・販売に取り組んだほか、商品改廃と教育体制の整備に努めました。

中国事業であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司におきましては、収益獲得に向けた販促強化や商品力の強化、デジタル化の推進等による経営の改善に努めましたが、今後の当社グループの事業運営全般の見通しを総合的かつ慎重に検討した結果、当該連結子会社の解散を決議しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の成績は、営業収益1,925億24百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益58億41百万円（同6.9％減）、経常利益59億71百万円（同4.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、清算業務を進めている連結子会社イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司に対する出資金評価損等に税効果を認識したことなどにより、56億63百万円（同40.4％増）となりました。

（注釈１）じもの・・・当社では、地元で長年親しまれている商品や地元企業さまが生産する商品など、

それぞれの地域に根ざした商品をじものと呼び、これら商品の販売活動を通じて、地域の

活性化を応援しております。

（注釈２）ちゃんとごはん・・・当社では、お客さまに健康でいきいきとした生活を送っていただくため、

バランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、

健康的な食生活のご提案や食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、

このような取り組みの総称をちゃんとごはんと呼んでおります。

② 財政状態

（ア）資産

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、168億56百万円増加し、1,522億77百万円となりました。これは現金及び預金の増加38億22百万円、関係会社預け金の増加45億円、流動資産その他（主に未収入金）の増加63億44百万円などによるものであります。

（イ）負債

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、134億39百万円増加し、604億12百万円となりました。これは買掛金の増加91億99百万円、未払法人税等の増加12億34百万円などによるものであります。（ウ）純資産

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、34億17百万円増加し、918億65百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上56億63百万円、剰余金の配当による減少23億90百万円などによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し83億21百万円増加し、457億92百万円となりました。

当社は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動キャッシュ・フローの合計をフリー・キャッシュ・フローとして定義しており、重要な資金の調達源として位置づけております。当中間連結会計期間にて獲得したフリー・キャッシュ・フローは108億60百万円（前年同期は34億33百万円 ）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、141億62百万円（前年同期は87億37百万円の収入）となりました。これは税金等調整前中間純利益61億78百万円、減価償却費27億87百万円、仕入債務の増加額92億22百万円、その他流動資産の増加額63億13百万円、その他流動負債の増加額24億13百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、33億２百万円（前年同期は53億３百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出33億７百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、25億43百万円（前年同期は20億83百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額23億90百万円、リース債務の返済による支出１億51百万円などによるものであります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　類	発行可能株式総数（株）
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内　　容
普通株式	31,973,848	31,973,848	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	31,973,848	31,973,848	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2025年５月15日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ４
新株予約権の数（個）※	65
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 6,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自  2025年７月16日  至  2040年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      3,118 資本組入額    1,559
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者（新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。）は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使できる。 ② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

※  新株予約権証券の発行時（2025年６月16日）における内容を記載しております。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日		発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年３月１日  2025年８月31日	～	－	31,973,848	－	2,267	－	3,382

（５）【大株主の状況】

		2025年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１	20,363	63.87
マックスバリュ東海従業員持株会	静岡県浜松市中央区篠ケ瀬町１２９５番地１	576	1.81
株式会社百五銀行	三重県津市岩田２１番２７号	390	1.23
株式会社三十三銀行	三重県四日市市西新地７番８号	384	1.21
三菱食品株式会社	東京都文京区小石川１丁目１番１号	360	1.13
株式会社ウメモト	三重県津市垂水７５－４	286	0.90
竹内　晶子	三重県四日市市	184	0.58
加藤産業株式会社	兵庫県西宮市松原町９番２０号	182	0.57
サントリー株式会社	東京都港区台場２丁目３－３	118	0.37
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区六本木１丁目６番１号）	112	0.35
計	－	22,960	72.02

(注)自己株式が91千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	91,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,531,300	315,300	－
単元未満株式	普通株式	350,948	－	－
発行済株式総数		31,973,848	－	－
総株主の議決権		－	315,300	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株が含まれております。

なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権13個が含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式51株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
マックスバリュ東海株式会社	静岡県浜松市中央区篠ケ瀬町1295番地１	91,600	－	91,600	0.29
計	－	91,600	－	91,600	0.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,524	13,347
売掛金	317	353
商品	10,549	10,217
関係会社預け金	27,507	32,007
その他	10,787	17,131
流動資産合計	58,686	73,058
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	23,234	23,623
土地	24,197	24,240
その他（純額）	14,250	14,708
有形固定資産合計	61,682	62,572
無形固定資産
のれん	43	34
その他	105	94
無形固定資産合計	149	128
投資その他の資産
投資有価証券	679	816
繰延税金資産	4,843	6,216
退職給付に係る資産	859	994
差入保証金	7,590	7,578
その他	937	918
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	14,902	16,517
固定資産合計	76,734	79,218
資産合計	135,420	152,277
負債の部
流動負債
買掛金	26,796	35,995
賞与引当金	1,076	1,034
役員業績報酬引当金	37	11
店舗閉鎖損失引当金	46	23
未払法人税等	1,090	2,324
資産除去債務	8	8
その他	8,875	12,151
流動負債合計	37,931	51,549
固定負債
役員退職慰労引当金	10	10
資産除去債務	4,206	4,224
その他	4,824	4,627
固定負債合計	9,041	8,862
負債合計	46,972	60,412

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,267	2,267
資本剰余金	11,321	11,309
利益剰余金	74,807	78,079
自己株式	△224	△217
株主資本合計	88,172	91,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	166	259
為替換算調整勘定	4	10
退職給付に係る調整累計額	93	112
その他の包括利益累計額合計	263	381
新株予約権	12	23
非支配株主持分	－	21
純資産合計	88,448	91,865
負債純資産合計	135,420	152,277

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日) |
| 営業収益 | | |
| 売上高 | 184,192 | 188,563 |
| その他の営業収入 | 3,884 | 3,961 |
| 営業収益合計 | 188,076 | 192,524 |
| 売上原価 | 134,312 | 138,395 |
| 売上総利益 | 49,879 | 50,167 |
| 営業総利益 | 53,763 | 54,128 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 47,486 | ※１ 48,287 |
| 営業利益 | 6,277 | 5,841 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 30 | 121 |
| 受取配当金 | 8 | 12 |
| 為替差益 | － | 0 |
| 補助金収入 | 84 | 72 |
| 雑収入 | 62 | 65 |
| 営業外収益合計 | 186 | 271 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 96 | 88 |
| 為替差損 | 0 | － |
| 固定資産圧縮損 | 83 | 25 |
| 雑損失 | 11 | 26 |
| 営業外費用合計 | 191 | 141 |
| 経常利益 | 6,272 | 5,971 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | － | 37 |
| 債務免除益 | － | 188 |
| リース解約益 | － | 173 |
| その他 | － | 5 |
| 特別利益合計 | － | 404 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | ※２ 147 | － |
| 固定資産除却損 | 12 | 6 |
| 事業撤退損 | － | 191 |
| 特別損失合計 | 160 | 197 |
| 税金等調整前中間純利益 | 6,111 | 6,178 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,411 | 1,966 |
| 法人税等調整額 | 667 | △1,458 |
| 法人税等合計 | 2,079 | 508 |
| 中間純利益 | 4,032 | 5,670 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | 7 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,032 | 5,663 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年３月１日

　至　2024年８月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年３月１日

　至　2025年８月31日) |
| 中間純利益 | 4,032 | 5,670 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | △33 | 93 |
| 為替換算調整勘定 | △44 | 6 |
| 退職給付に係る調整額 | 38 | 18 |
| その他の包括利益合計 | △39 | 117 |
| 中間包括利益 | 3,992 | 5,788 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,992 | 5,780 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | 7 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,111	6,178
減価償却費	2,488	2,787
減損損失	147	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,317	△40
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△107	△135
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△84	△22
受取利息及び受取配当金	△39	△133
支払利息	96	88
リース解約益	－	△173
棚卸資産の増減額（△は増加）	46	315
仕入債務の増減額（△は減少）	9,461	9,222
その他	△4,106	△3,175
小計	12,697	14,911
利息及び配当金の受取額	24	105
利息の支払額	△96	△88
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,888	△766
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,737	14,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,097	△3,307
無形固定資産の取得による支出	△7	△1
敷金及び保証金の差入による支出	△85	△84
敷金及び保証金の回収による収入	132	121
その他	△245	△30
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,303	△3,302
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,911	△2,390
リース債務の返済による支出	△169	△151
その他	△2	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,083	△2,543
現金及び現金同等物に係る換算差額	19	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,368	8,321
現金及び現金同等物の期首残高	40,777	37,471
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 42,146	※ 45,792

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 　　至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 　　至  2025年８月31日）
販売促進費	3,042百万円	3,186百万円
従業員給料及び賞与	19,409	19,665
賞与引当金繰入額	1,067	1,006
役員業績報酬引当金繰入額	12	18
退職給付費用	298	230
法定福利及び厚生費	2,845	2,826
不動産賃借料	5,739	5,950
減価償却費	2,464	2,761
水道光熱費	3,612	3,600
修繕維持費	3,037	3,001
のれん償却額	32	9

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

用途	場所	種類及び減損損失
建物及び 構築物	工具、器具及び備品	土地	その他 （注）	合計
---	---	---	---	---	---	---
店舗	マックスバリュ御殿場富士岡店他 （静岡県御殿場市他）	35	102	－	4	142
賃貸 物件	旧夏見橋店 （三重県名張市）	－	－	5	－	5
合計		35	102	5	4	147

（注）「その他」は少額重要資産であります。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。また、全社的な将来キャッシュ・フローの生成に寄与する本社の建物等については共用資産としております。

主に、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.9％で割り引いて算定しております。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当社グループは、当中間連結会計期間において減損損失を計上しておりません。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 至  2025年８月31日）
現金及び預金	13,210百万円	13,347百万円
関係会社預け金	28,507	32,007
預け金（流動資産その他）	428	437
現金及び現金同等物	42,146	45,792

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
2024年４月16日 取締役会	普通株式	1,911	60	2024年 ２月29日	2024年 ５月７日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
2025年４月15日 取締役会	普通株式	2,390	75	2025年 ２月28日	2025年 ５月７日	利益剰余金

（注）2025年４月15日取締役会決議による１株当たりの配当額には、上場20周年記念配当５円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

部門別に分解した情報

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の部門別の収益は、国内店舗売上高が全体の90％以上を占めることから、国内店舗売上高のみ部門別に分解しております。

（単位：百万円）

		前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 　　至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 　　至　2025年８月31日）
	部　　　門	売上高	売上高
農産	19,645	19,303
水産	10,773	10,692
畜産	13,894	13,888
デリカ	22,062	22,849
デイリー	48,318	49,369
グロサリー	56,793	60,754
食品計	171,487	176,858
ノンフーズ	8,735	8,572
その他	111	128
国内店舗売上計		180,334	185,559
海外（中国）		1,765	800
その他事業  （注）１		2,092	2,202
売 上 高 計		184,192	188,563
営業収入    （注）２		1,368	1,431
顧客との契約から生じる収益		185,560	189,995
その他の収益（注）３		2,515	2,529
外部顧客からの営業収益		188,076	192,524

地域別に分解した情報

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の地域別の収益は、スーパーマーケット事業に関する直営売上高が全体の90％以上を占めることから、直営売上高のみ店舗の所在地域別に分解しております。

（単位：百万円）

		前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 　　至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 　　至　2025年８月31日）
	地　　　域	売上高	売上高
静岡県	69,660	71,767
愛知県	49,197	51,358
三重県	36,874	37,297
神奈川県	11,438	11,955
岐阜県	6,452	6,567
滋賀県	5,348	5,138
山梨県	1,362	1,474
海外（中国）	1,765	800
スーパーマーケット事業計		182,099	186,360
その他事業　（注）１		2,092	2,202
売 上 高 計		184,192	188,563
営業収入　  （注）２		1,368	1,431
顧客との契約から生じる収益		185,560	189,995
その他の収益（注）３		2,515	2,529
外部顧客からの営業収益		188,076	192,524

（注）１．その他事業は、ミスタードーナツ、不二家のＦＣショップや惣菜等の卸などによる売上高であります。

２．営業収入は、販売受入手数料等であります。

３．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
(1）１株当たり中間純利益金額	126円51銭	177円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	4,032	5,663
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円）	4,032	5,663
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,873	31,880
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	126円48銭	177円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7	6
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────	─────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年４月15日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額	2,390百万円
１株当たりの金額	75円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年５月７日

（注）１．2025年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。

２．2025年４月15日取締役会決議による１株当たりの配当額には、上場20周年記念配当５円を含んでおります。

 第２四半期報告書_20251010171703

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。