AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Maxell, Ltd.

Regulatory News Service Mar 24, 2025

Preview not available for this file type.

Download Source File

0000000_header_0715105703703.htm

【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年3月24日
【会社名】 マクセル株式会社
【英訳名】 Maxell, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中村 啓次
【本店の所在の場所】 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉1番地

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で

行っております。)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番2号 太陽生命品川ビル21F
【電話番号】 03(5715)7061
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション本部長 平 健介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01947 68100 マクセル株式会社 Maxell, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01947-000 2025-03-24 xbrli:pure

0101010_honbun_0715105703703.htm

1【提出理由】

当社は、2025年3月24日の取締役会において、当社グループが営むエネルギー事業の一部である角形リチウムイオン電池(以下「本製品」といいます。)の生産を終了するとともに、本製品の生産を行う連結子会社Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.を解散することを決議いたしました。

これに伴い、当社の特定子会社の異動及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

##  1.当社の特定子会社の異動に関する事項(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告)

(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

① 名称      Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.

② 住所      中国無錫市

③ 代表者の氏名  董事長 太田 博之

④ 資本金     137,380千人民元

⑤ 事業の内容   角形リチウムイオン電池の製造(電極工程を除く)

(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決

権に対する割合

① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数

異動前:-個

異動後:-個

(注)当該特定子会社は株式会社ではなく株式を発行していないため、議決権の数は記載しておりません。

② 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

異動前:100%

異動後: -%

(注)議決権に対する割合に代えて、出資比率を記載しております。

(3)当該異動の理由及びその年月日

① 異動の理由

当該特定子会社の解散に伴い、当社の特定子会社に該当しないこととなるためであります。

② 異動の年月日

現地の法令等に従い必要な手続きが完了次第  ###  2.当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象に関する事項

(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号に基づく報告)

(1)当該事象の発生年月日

2025年3月24日(取締役会決議日)

(2)当該事象の内容

当社は、本製品の生産の終了及び上記特定子会社の解散を決議いたしました。

(3)当該事象の連結損益に与える影響額

2025年3月期の連結決算において下記のとおり営業費用及び特別損失を計上する見込みです。

営業費用:主に本製品に係る棚卸資産評価損として約12億円を計上する見込みです。

特別損失:主に特別退職金、固定資産の減損損失として約28億円を計上する見込みです。

以 上

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.