Quarterly Report • Feb 9, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | マクセル株式会社 |
| 【英訳名】 | Maxell, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中村 啓次 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル21Ｆ |
| 【電話番号】 | 03(5715)7061 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート・コミュニケーション本部長 高橋 誠司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01947 68100 マクセル株式会社 Maxell, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01947-000 2024-02-09 E01947-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01947-000 2023-10-01 2023-12-31 E01947-000 2023-12-31 E01947-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01947-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01947-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01947-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01947-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01947-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01947-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01947-000 2023-04-01 2023-12-31 E01947-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:EnergyReportableSegmentsMember E01947-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentMember E01947-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:LifeSolutionsReportableSegmentMember E01947-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:OpticsAndSystemsReportableSegmentMember E01947-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01947-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01947-000 2022-10-01 2022-12-31 E01947-000 2022-12-31 E01947-000 2022-04-01 2023-03-31 E01947-000 2023-03-31 E01947-000 2022-04-01 2022-12-31 E01947-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:EnergyReportableSegmentsMember E01947-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentMember E01947-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:LifeSolutionsReportableSegmentMember E01947-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:OpticsAndSystemsReportableSegmentMember E01947-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01947-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
第３四半期
連結累計期間 | 第78期
第３四半期
連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 99,235 | 97,304 | 132,776 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,764 | 7,646 | 6,727 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,979 | 5,685 | 5,193 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,820 | 7,706 | 8,373 |
| 純資産額 | (百万円) | 86,017 | 91,782 | 85,940 |
| 総資産額 | (百万円) | 169,578 | 164,934 | 168,177 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 103.76 | 124.04 | 109.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.9 | 53.7 | 49.2 |
| 回次 | 第77期 第３四半期 連結会計期間 |
第78期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 39.31 | 16.38 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、半導体不足の解消により自動車市場は回復したものの、米国、欧州の金融引き締め策や中国の不動産不況が続いたことに加え、中東情勢の緊迫化といった地政学的リスクの高まりもあり、予断を許さない状況となりました。当社を取り巻く事業環境としては、自動車市場が回復した一方で、半導体市場の低迷や一部地域の経済停滞、電動力費の高騰などもあり引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況のもと当第３四半期連結累計期間の売上高は、ライセンス収入や車載光学部品などの増収がありましたが、国内コンシューマー製品販売事業の移管による減収に加え二次電池や電子機器用一次電池の販売減などにより、前年同期比1.9％（1,931百万円）減（以下の比較はこれに同じ）の97,304百万円となりました。利益面では、ライセンス収入や車載光学部品の増収による増益に加え健康・理美容製品の収益改善などにより、営業利益は、41.8％（1,907百万円）増の6,471百万円、経常利益は、為替差益の計上もあり、32.7％（1,882百万円）増の7,646百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、14.2％（706百万円）増の5,685百万円となりました。なお、営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益には、ライフソリューション事業の改革に伴う一時費用を計上しています。
当第３四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは143円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(エネルギー)
二次電池の販売減に加え、一次電池で一部地域の経済停滞の影響で電子機器向けが減収となり、エネルギー全体の売上高は、2.5％（685百万円）減の26,455百万円となりました。営業利益は、一次電池の減収による影響や全固体電池の開発費及び量産体制構築費用の計上などにより、74.4％（1,203百万円）減の413百万円となりました。
(機能性部材料)
粘着テープが増収となったことにより、機能性部材料全体の売上高は、1.5％（322百万円）増の22,524百万円となりました。営業利益は、粘着テープの販売価格適正化や高付加価値製品の販売拡大の効果により、60.3％（396百万円）増の1,053百万円となりました。
（光学・システム）
半導体関連製品が顧客の在庫調整の影響を受け減収となりましたが、ライセンス収入と車載光学部品の増収により、光学・システム全体の売上高は、12.7％（3,541百万円）増の31,530百万円となりました。営業利益は、半導体関連製品が減益となったものの、ライセンス収入に加え車載光学部品が増収となったことにより、62.4％（1,793百万円）増の4,666百万円となりました。
（ライフソリューション）
国内コンシューマー製品販売事業の移管によりコンシューマー製品や健康・理美容製品が減収となり、ライフソリューション全体の売上高は、23.3％（5,109百万円）減の16,795百万円となりました。営業利益は、ライフソリューション事業の改革に伴う一時費用の計上があったものの、シェーバーをはじめとした健康・理美容製品の収益改善や海外拠点の生産性向上の継続により、921百万円増の339百万円となりました。
総資産は、前連結会計年度末比1.9％減(以下の比較はこれに同じ)の164,934百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金並びに棚卸資産の減少により、5.5％減の89,649百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の56.4％から54.4％となりました。一方、固定資産は、2.7％増の75,285百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の43.6％から45.6％となりました。
負債は、11.0％減の73,152百万円となりました。このうち流動負債は、主に１年内返済予定の長期借入金の増加により6.3％増の59,017百万円となりました。これによって流動比率は1.5倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は30,632百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の減少により47.1％減の14,135百万円となりました。
純資産は、6.8％増の91,782百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益5,685百万円の計上及び為替換算調整勘定が1,578百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は49.2％から53.7％となりました。
(2) 経営方針及び経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,946百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、主に前連結会計年度に締結した業務提携の開始により、ライフソリューションの従業員数は、109名減少しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、前事業年度に締結した業務提携の開始により、ライフソリューションの従業員数は、152名減少しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、エネルギー及びライフソリューションの生産高が著しく減少しております。これは主に、エネルギーについては、一次電池が一部地域の経済停滞の影響を受け減収となったこと、ライフソリューションについては、前連結会計年度に締結した業務提携の開始によるものです。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額 （百万円） |
着手年月 | 完成予定年月 |
| マクセル㈱ | 山梨県北杜市 小淵沢町 |
機能性部材料 | 粘着テープ 生産設備 |
2,205 | 2023年７月 | 2025年12月 |
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 284,800,000 |
| 計 | 284,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 49,695,800 | 49,695,800 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,695,800 | 49,695,800 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年12月31日 | ― | 49,695,800 | ― | 12,203 | ― | 22,325 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 3,836,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 458,364 | ― |
| 45,836,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 23,000 | |||
| 発行済株式総数 | 49,695,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 458,364 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) マクセル㈱ |
京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地 | 3,836,400 | ― | 3,836,400 | 7.72 |
| 計 | ― | 3,836,400 | ― | 3,836,400 | 7.72 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,170 | 35,529 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 30,439 | ※3 29,733 | |||||||||
| 棚卸資産 | 22,476 | 20,725 | |||||||||
| その他 | 4,678 | 4,223 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △926 | △561 | |||||||||
| 流動資産合計 | 94,837 | 89,649 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 28,994 | 29,013 | |||||||||
| その他（純額） | 22,550 | 24,067 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,544 | 53,080 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,697 | 4,630 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 17,190 | 17,671 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91 | △96 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,099 | 17,575 | |||||||||
| 固定資産合計 | 73,340 | 75,285 | |||||||||
| 資産合計 | 168,177 | 164,934 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,421 | 17,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,123 | 12,935 | |||||||||
| 未払法人税等 | 506 | 1,074 | |||||||||
| その他 | 28,444 | 27,808 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,494 | 59,017 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 17,625 | 5,562 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,372 | 5,228 | |||||||||
| 資産除去債務 | 434 | 436 | |||||||||
| その他 | 3,312 | 2,909 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,743 | 14,135 | |||||||||
| 負債合計 | 82,237 | 73,152 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,203 | 12,203 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,951 | 22,953 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,011 | 56,862 | |||||||||
| 自己株式 | △5,678 | △5,648 | |||||||||
| 株主資本合計 | 82,487 | 86,370 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 334 | 270 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,781 | 3,359 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,786 | △1,458 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 329 | 2,171 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,124 | 3,241 | |||||||||
| 純資産合計 | 85,940 | 91,782 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 168,177 | 164,934 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 99,235 | 97,304 | |||||||||
| 売上原価 | 76,522 | 74,569 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,713 | 22,735 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,149 | 16,264 | |||||||||
| 営業利益 | 4,564 | 6,471 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 128 | 385 | |||||||||
| 受取配当金 | 123 | 164 | |||||||||
| 為替差益 | 889 | 640 | |||||||||
| その他 | 399 | 373 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,539 | 1,562 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 83 | 59 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 70 | 99 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 48 | 91 | |||||||||
| その他 | 138 | 138 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 339 | 387 | |||||||||
| 経常利益 | 5,764 | 7,646 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 136 | 11 | |||||||||
| その他 | 9 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 145 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 81 | 184 | |||||||||
| 特別退職金 | － | ※ 435 | |||||||||
| 特別損失合計 | 81 | 619 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,828 | 7,038 | |||||||||
| 法人税等 | 739 | 1,270 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,089 | 5,768 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 110 | 83 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,979 | 5,685 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,089 | 5,768 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △45 | △62 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,389 | 1,672 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 387 | 328 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,731 | 1,938 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,820 | 7,706 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,687 | 7,527 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 133 | 179 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
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| 税金費用の計算 | 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
１ 保証債務
(前連結会計年度)
ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額36百万円、契約残存期間２年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
(当第３四半期連結会計期間)
ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額36百万円、契約残存期間１年３か月)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
２ 偶発債務
(前連結会計年度)
連結子会社において、東莞新能源科技有限公司及び寧徳新能源科技有限公司より、2021年８月13日付で特許権等の侵害及び生産・販売停止に関する訴訟（請求金額230,000千人民元）の提起を受けました。
今後、訴訟の進展により上記請求金額が増減し、結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。
(当第３四半期連結会計期間)
連結子会社において、東莞新能源科技有限公司及び寧徳新能源科技有限公司より、2021年８月13日付で特許権等の侵害及び生産・販売停止に関する訴訟（請求金額230,000千人民元）の提起を受けた一連の訴訟が継続中です。
今後、訴訟の進展により上記請求金額が増減し、結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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| 受取手形 | － | 百万円 | 400 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 特別退職金
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
当社のコンシューマー製品販売事業の業務提携により発生した特別退職金であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
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| 減価償却費 | 3,533 | 百万円 | 3,573 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 48 | 〃 | － | 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月25日 取締役会 |
普通株式 | 989 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 949 | 20.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月８日 | 利益剰余金 |
(注)１．2022年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取締役会決議による自己株式の取得について決議しております。当該取得状況は次のとおりです。
自己株式の取得状況(2022年12月31日時点)
| ①取得した株式の種類 | 当社普通株式 |
| ②取得株式の総数 | 3,205,200株 |
| ③取得価額の総額 | 4,369,625,000円 |
| ④取得期間 | 2022年５月16日～2022年12月31日（約定ベース） |
| ⑤取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け |
(参考)2022年５月13日開催の取締役会における決議内容
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
機動的な資本政策を実行することで資本効率の向上による企業価値の向上を図ることを目的としています。
(2)取得に係る事項の内容
| ①取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| ②取得する株式の総数 | 5,750,000株（上限） |
| ※発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11.6％ | |
| ③株式の取得価額の総額 | 5,000百万円（上限） |
| ④取得する期間 | 2022年５月16日～2023年３月10日 |
| ⑤株式の取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け（証券会社による投資一任方式） |
(3)消却に係る事項の内容
| ①消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
| ②消却する株式の総数 | 上記(2)により取得する自己株式の全数 |
| ③消却予定日 | 2023年３月29日（予定） |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 917 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 917 | 20.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月７日 | 利益剰余金 |
(注)１．2023年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| エネルギー | 機能性 部材料 |
光学・ システム |
ライフソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,140 | 22,202 | 27,989 | 21,904 | 99,235 | － | 99,235 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
394 | － | － | － | 394 | △394 | － |
| 計 | 27,534 | 22,202 | 27,989 | 21,904 | 99,629 | △394 | 99,235 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,616 | 657 | 2,873 | △582 | 4,564 | － | 4,564 |
(注) 報告セグメント利益又は損失(△)は、営業損益ベースの数値であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| エネルギー | 機能性 部材料 |
光学・ システム |
ライフソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,455 | 22,524 | 31,530 | 16,795 | 97,304 | － | 97,304 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
410 | － | － | － | 410 | △410 | － |
| 計 | 26,865 | 22,524 | 31,530 | 16,795 | 97,714 | △410 | 97,304 |
| セグメント利益 | 413 | 1,053 | 4,666 | 339 | 6,471 | － | 6,471 |
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エネルギー | 機能性 部材料 |
光学・ システム |
ライフ ソリューション |
||
| 日本 | 11,074 | 18,571 | 15,879 | 10,902 | 56,426 |
| 米国 | 2,900 | 315 | 3,672 | 3,316 | 10,203 |
| 欧州 | 3,630 | 698 | 2,778 | 2,156 | 9,262 |
| アジア他 | 9,536 | 2,618 | 5,660 | 5,190 | 23,004 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,140 | 22,202 | 27,989 | 21,564 | 98,895 |
| その他の収益 | － | － | － | 340 | 340 |
| 外部顧客への売上高 | 27,140 | 22,202 | 27,989 | 21,904 | 99,235 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エネルギー | 機能性 部材料 |
光学・ システム |
ライフ ソリューション |
||
| 日本 | 10,850 | 18,463 | 14,833 | 5,743 | 49,889 |
| 米国 | 2,502 | 461 | 6,722 | 3,796 | 13,481 |
| 欧州 | 3,863 | 643 | 4,897 | 2,454 | 11,857 |
| アジア他 | 9,240 | 2,957 | 5,078 | 4,614 | 21,889 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,455 | 22,524 | 31,530 | 16,607 | 97,116 |
| その他の収益 | － | － | － | 188 | 188 |
| 外部顧客への売上高 | 26,455 | 22,524 | 31,530 | 16,795 | 97,304 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益(円) | 103.76 | 124.04 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,979 | 5,685 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
4,979 | 5,685 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 47,986 | 45,834 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間17千株、当第３四半期連結累計期間16千株)。
該当事項はありません。
１．2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 917百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ 効力発生日 | 2023年12月７日 |
２．訴訟事項については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （四半期連結貸借対照表関係） 偶発債務」を参照ください。
0201010_honbun_0715147503601.htm
該当事項はありません。
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