Quarterly Report • Feb 10, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
| 【会社名】 | マクセル株式会社 |
| 【英訳名】 | Maxell, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中村 啓次 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル21Ｆ |
| 【電話番号】 | 03(5715)7061 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート・コミュニケーション本部長 高橋 誠司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01947 68100 マクセル株式会社 Maxell, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E01947-000 2023-02-10 E01947-000 2021-04-01 2021-12-31 E01947-000 2021-04-01 2022-03-31 E01947-000 2022-04-01 2022-12-31 E01947-000 2021-12-31 E01947-000 2022-03-31 E01947-000 2022-12-31 E01947-000 2021-10-01 2021-12-31 E01947-000 2022-10-01 2022-12-31 E01947-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01947-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01947-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01947-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01947-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01947-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01947-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01947-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01947-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:EnergyReportableSegmentsMember E01947-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:EnergyReportableSegmentsMember E01947-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentMember E01947-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentMember E01947-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:OpticsAndSystemsReportableSegmentMember E01947-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:OpticsAndSystemsReportableSegmentMember E01947-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:LifeSolutionsReportableSegmentMember E01947-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:LifeSolutionsReportableSegmentMember E01947-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01947-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01947-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01947-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期
第３四半期
連結累計期間 | 第77期
第３四半期
連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 104,553 | 99,235 | 138,215 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,854 | 5,764 | 9,888 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△） | (百万円) | 5,322 | 4,979 | △3,659 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,094 | 7,820 | 2,020 |
| 純資産額 | (百万円) | 89,690 | 86,017 | 84,616 |
| 総資産額 | (百万円) | 185,560 | 169,578 | 177,535 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 107.60 | 103.76 | △73.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.9 | 48.9 | 45.9 |
| 回次 | 第76期 第３四半期 連結会計期間 |
第77期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 27.30 | 39.31 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、資源価格の高騰に一服感がみられており、世界的なインフレの勢いは鈍化しているものの、日本国内では急激な円安の影響もあり物価上昇傾向が見られました。また、電子部品を中心とした需要減速の兆候もみられ、予断を許さない状況となっています。当社を取り巻く事業環境としては、第３四半期連結会計期間以降は改善傾向が見られるものの、金属および原油由来の原材料費高騰が販売価格への反映を上回るペースで進んだことに加え、顧客での半導体不足による一部の製品での生産数量の伸び悩みといった厳しい環境に見舞われました。
このような状況のもと当第３四半期連結累計期間の売上高は、自動車・半導体市場向け製品の増収がありましたが、事業縮小によりプロジェクターの販売が大きく減少したことに加え、二次電池及びBtoC製品の販売減などにより、前年同期比5.1％（5,318百万円）減（以下の比較はこれに同じ）の99,235百万円となりました。利益面では、二次電池やBtoC製品、プロジェクターの販売減に加え、第２四半期連結累計期間までに進行した原材料費高騰の影響により、営業利益は、46.8％（4,007百万円）減の4,564百万円、経常利益は、34.9％（3,090百万円）減の5,764百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6.4％（343百万円）減の4,979百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは137円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
(エネルギー)
一次電池は車載用と医療用を中心に増収となりましたが、二次電池は半導体不足による顧客の減産の影響を受け大幅減収となり、エネルギー全体の売上高は、9.5％（2,836百万円）減の27,140百万円となりました。利益面では、二次電池の減収の影響に加え、リチウム、コバルトなどの原材料費高騰の影響により、営業利益は、52.7％（1,803百万円）減の1,616百万円となりました。
(機能性部材料)
粘着テープは建築用テープを中心に増収、産業用部材も工業用ゴム製品が好調に推移し、機能性部材料全体の売上高は、7.1％（1,470百万円）増の22,202百万円となりました。一方で営業利益は、ナフサ、ゴムなどの原材料費高騰の影響により、59.6％（968百万円）減の657百万円となりました。
（光学・システム）
自動車・半導体関連顧客からの受注が好調に推移したことにより、車載光学部品、半導体関連製品ともに増収となりましたが、プロジェクター事業縮小の影響が大きく、光学・システム全体の売上高は、5.1％（1,508百万円）減の27,989百万円となりました。営業利益は、プロジェクターの減収影響を車載光学部品、半導体関連製品の増益でカバーし、2.6％（74百万円）増の2,873百万円となりました。
（ライフソリューション）
健康・理美容製品の販売苦戦などによりBtoC製品が減収となり、ライフソリューション全体の売上高は、10.0％（2,444百万円）減の21,904百万円となりました。営業損益は、BtoC製品の減収に加え、製品の輸入価格が急激な円安の影響を受けたこともあり、1,310百万円減の582百万円の損失となりました。
総資産は、前連結会計年度末比4.5％減(以下の比較はこれに同じ)の169,578百万円となりました。このうち流動資産は、主に、棚卸資産が増加したものの現金及び預金の減少により、7.7％減の91,829百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の56.0％から54.2％となりました。一方、固定資産は、0.4％減の77,749百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の44.0％から45.8％となりました。
負債は、10.1％減の83,561百万円となりました。このうち流動負債は、主に、その他流動負債の減少により3.1％減の55,947百万円となりました。これによって流動比率は1.6倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は35,882百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の減少により21.6％減の27,614百万円となりました。
純資産は、1.7％増の86,017百万円となりました。主に、自己株式の取得による減少があるものの親会社株主に帰属する四半期純利益4,979百万円の計上及び為替換算調整勘定が2,366百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は45.9％から48.9％となりました。
(2) 経営方針及び経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,705百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 284,800,000 |
| 計 | 284,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年２月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 53,341,500 | 53,341,500 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 53,341,500 | 53,341,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年12月31日 | ― | 53,341,500 | ― | 12,203 | ― | 22,325 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 5,902,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 474,207 | ― |
| 47,420,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 18,400 | |||
| 発行済株式総数 | 53,341,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 474,207 | ― |
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) マクセル㈱ |
京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地 | 5,902,400 | ― | 5,902,400 | 11.07 |
| 計 | ― | 5,902,400 | ― | 5,902,400 | 11.07 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 45,552 | 32,660 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 30,160 | ※3 29,321 | |||||||||
| 棚卸資産 | 18,378 | 24,541 | |||||||||
| その他 | 6,225 | 6,224 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △846 | △917 | |||||||||
| 流動資産合計 | 99,469 | 91,829 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 32,609 | 32,707 | |||||||||
| その他（純額） | 22,898 | 22,391 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 55,507 | 55,098 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 48 | － | |||||||||
| その他 | 4,983 | 4,738 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,031 | 4,738 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 17,750 | 18,003 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △222 | △90 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,528 | 17,913 | |||||||||
| 固定資産合計 | 78,066 | 77,749 | |||||||||
| 資産合計 | 177,535 | 169,578 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,606 | 20,376 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,598 | 7,661 | |||||||||
| 未払法人税等 | 829 | 482 | |||||||||
| その他 | 30,686 | 27,428 | |||||||||
| 流動負債合計 | 57,719 | 55,947 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,994 | 18,654 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,705 | 5,772 | |||||||||
| 資産除去債務 | 425 | 427 | |||||||||
| その他 | 3,076 | 2,761 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,200 | 27,614 | |||||||||
| 負債合計 | 92,919 | 83,561 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,203 | 12,203 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,290 | 28,290 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,756 | 52,797 | |||||||||
| 自己株式 | △6,034 | △10,387 | |||||||||
| 株主資本合計 | 84,215 | 82,903 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 233 | 188 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,212 | 1,154 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,738 | △1,351 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,717 | △9 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,118 | 3,123 | |||||||||
| 純資産合計 | 84,616 | 86,017 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 177,535 | 169,578 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 104,553 | 99,235 | |||||||||
| 売上原価 | 77,252 | 76,522 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,301 | 22,713 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,730 | 18,149 | |||||||||
| 営業利益 | 8,571 | 4,564 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 68 | 128 | |||||||||
| 受取配当金 | 124 | 123 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 112 | － | |||||||||
| 為替差益 | 7 | 889 | |||||||||
| その他 | 294 | 399 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 605 | 1,539 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 79 | 83 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 70 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 77 | － | |||||||||
| その他 | 166 | 186 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 322 | 339 | |||||||||
| 経常利益 | 8,854 | 5,764 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 136 | |||||||||
| その他 | 85 | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 96 | 145 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 129 | 81 | |||||||||
| 減損損失 | 131 | － | |||||||||
| 特別退職金 | ※ 623 | － | |||||||||
| その他 | 169 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,052 | 81 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,898 | 5,828 | |||||||||
| 法人税等 | 2,444 | 739 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,454 | 5,089 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 132 | 110 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,322 | 4,979 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 5,454 | 5,089 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,126 | △45 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,121 | 2,389 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 645 | 387 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,640 | 2,731 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,094 | 7,820 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,823 | 7,687 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 271 | 133 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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| 税金費用の計算 | 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| 当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。 |
１ 保証債務
(前連結会計年度)
ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約残存期間３年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
(当第３四半期連結会計期間)
ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約残存期間２年３か月)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
２ 偶発債務
(前連結会計年度)
連結子会社において、東莞新能源科技有限公司及び寧徳新能源科技有限公司より、2021年８月13日付で特許権等の侵害及び生産・販売停止に関する訴訟（請求金額230,000千人民元（4,430百万円相当額））の提起を受けました。
今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。
(当第３四半期連結会計期間)
連結子会社において、東莞新能源科技有限公司及び寧徳新能源科技有限公司より、2021年８月13日付で特許権等の侵害及び生産・販売停止に関する訴訟（請求金額230,000千人民元）の提起を受けました。
今後、訴訟の進展により上記請求金額が増減し、結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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| 受取手形 | － | 百万円 | 370 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 特別退職金
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
海外子会社における一部事業縮小に伴う特別退職加算金等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 3,343 | 百万円 | 3,533 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 441 | 〃 | 48 | 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 990 | 20.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月８日 | 利益剰余金 |
(注)2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月25日 取締役会 |
普通株式 | 989 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 949 | 20.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月８日 | 利益剰余金 |
(注)１．2022年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取締役会決議による自己株式の取得について決議しております。当該取得状況は次のとおりです。
自己株式の取得状況(2022年12月31日時点)
| ①取得した株式の種類 | 当社普通株式 |
| ②取得株式の総数 | 3,205,200株 |
| ③取得価額の総額 | 4,369,625,000円 |
| ④取得期間 | 2022年５月16日～2022年12月31日（約定ベース） |
| ⑤取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け |
(参考)2022年５月13日開催の取締役会における決議内容
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
機動的な資本政策を実行することで資本効率の向上による企業価値の向上を図ることを目的としています。
(2)取得に係る事項の内容
| ①取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| ②取得する株式の総数 | 5,750,000株（上限） |
| ※発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11.6％ | |
| ③株式の取得価額の総額 | 5,000百万円（上限） |
| ④取得する期間 | 2022年５月16日～2023年３月10日 |
| ⑤株式の取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け（証券会社による投資一任方式） |
(3)消却に係る事項の内容
| ①消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
| ②消却する株式の総数 | 上記(2)により取得する自己株式の全数 |
| ③消却予定日 | 2023年３月29日（予定） |
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| エネルギー | 機能性 部材料 |
光学・ システム |
ライフソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,976 | 20,732 | 29,497 | 24,348 | 104,553 | － | 104,553 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
361 | － | － | － | 361 | △361 | － |
| 計 | 30,337 | 20,732 | 29,497 | 24,348 | 104,914 | △361 | 104,553 |
| セグメント利益 | 3,419 | 1,625 | 2,799 | 728 | 8,571 | － | 8,571 |
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「光学・システム」セグメントにおいて、生産設備等の遊休化に伴い帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| エネルギー | 機能性 部材料 |
光学・ システム |
ライフソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,140 | 22,202 | 27,989 | 21,904 | 99,235 | － | 99,235 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
394 | － | － | － | 394 | △394 | － |
| 計 | 27,534 | 22,202 | 27,989 | 21,904 | 99,629 | △394 | 99,235 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,616 | 657 | 2,873 | △582 | 4,564 | － | 4,564 |
(注) 報告セグメント利益又は損失(△)は、営業損益ベースの数値であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エネルギー | 機能性 部材料 |
光学・ システム |
ライフ ソリューション |
||
| 日本 | 14,713 | 17,386 | 14,785 | 13,308 | 60,192 |
| 米国 | 2,371 | 294 | 4,182 | 3,252 | 10,099 |
| 欧州 | 4,012 | 494 | 2,033 | 2,045 | 8,584 |
| アジア他 | 8,880 | 2,558 | 8,497 | 5,399 | 25,334 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,976 | 20,732 | 29,497 | 24,004 | 104,209 |
| その他の収益 | － | － | － | 344 | 344 |
| 外部顧客への売上高 | 29,976 | 20,732 | 29,497 | 24,348 | 104,553 |
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エネルギー | 機能性 部材料 |
光学・ システム |
ライフ ソリューション |
||
| 日本 | 11,074 | 18,571 | 15,879 | 10,902 | 56,426 |
| 米国 | 2,900 | 315 | 3,672 | 3,316 | 10,203 |
| 欧州 | 3,630 | 698 | 2,778 | 2,156 | 9,262 |
| アジア他 | 9,536 | 2,618 | 5,660 | 5,190 | 23,004 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 27,140 | 22,202 | 27,989 | 21,564 | 98,895 |
| その他の収益 | － | － | － | 340 | 340 |
| 外部顧客への売上高 | 27,140 | 22,202 | 27,989 | 21,904 | 99,235 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益(円) | 107.60 | 103.76 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 5,322 | 4,979 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
5,322 | 4,979 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,459 | 47,986 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間18千株、当第３四半期連結累計期間17千株)。
(重要な資産の譲渡)
当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による財務基盤強化を図るため、収益性を勘案しつつ賃貸不動産や遊休不動産の売却を順次進めており、神奈川県川崎市に保有する以下の固定資産を譲渡することとしました。
２．譲渡資産の内容
| (1) 資産の名称 | 神奈川県川崎市に保有する土地及び建物 |
| (2) 所在地 | 神奈川県川崎市多摩区中野島2319-7、和泉3657-66 |
| (3) 土地面積 | 9,118.67 ㎡ |
| (4) 建物延床面積 | 4,308.69 ㎡ |
| (5) 譲渡益 | 約1,380百万円 |
| (6) 現況 | 土地及び建物（小売店店舗等として賃貸中） |
(注)譲渡益約1,380百万円は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した概算額です。
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内法人であり、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。
４．譲渡の日程
物件引渡期日：2023年３月31日(予定)
５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡により、2023年３月期において、特別利益として固定資産売却益約1,380百万円を計上する見込みです。
#### ２ 【その他】
１．2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 949百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ 効力発生日 | 2022年12月８日 |
２．訴訟事項については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （四半期連結貸借対照表関係） 偶発債務」を参照ください。
0201010_honbun_0715147503501.htm
該当事項はありません。
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