Quarterly Report • Aug 8, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | マクセル株式会社 |
| 【英訳名】 | Maxell, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中村 啓次 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル21Ｆ |
| 【電話番号】 | 03(5715)7061 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート・コミュニケーション本部長 高橋 誠司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01947 68100 マクセル株式会社 Maxell, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01947-000 2023-08-08 E01947-000 2022-04-01 2022-06-30 E01947-000 2022-04-01 2023-03-31 E01947-000 2023-04-01 2023-06-30 E01947-000 2022-06-30 E01947-000 2023-03-31 E01947-000 2023-06-30 E01947-000 2023-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01947-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01947-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01947-000:EnergyReportableSegmentsMember E01947-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01947-000:EnergyReportableSegmentsMember E01947-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01947-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentMember E01947-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01947-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentMember E01947-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01947-000:OpticsAndSystemsReportableSegmentMember E01947-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01947-000:OpticsAndSystemsReportableSegmentMember E01947-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01947-000:LifeSolutionsReportableSegmentMember E01947-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01947-000:LifeSolutionsReportableSegmentMember E01947-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01947-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01947-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01947-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期
第１四半期
連結累計期間 | 第78期
第１四半期
連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 32,227 | 32,225 | 132,776 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,934 | 3,140 | 6,727 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,645 | 2,346 | 5,193 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,590 | 4,500 | 8,373 |
| 純資産額 | (百万円) | 87,978 | 89,521 | 85,940 |
| 総資産額 | (百万円) | 180,275 | 163,256 | 168,177 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 33.43 | 51.20 | 109.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.0 | 52.9 | 49.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウィルス感染症拡大が年初以降は収束方向に向かっている一方で、米国、欧州を中心に金融引き締めが続いており、不透明な状況が継続しています。当社を取り巻く事業環境としては、自動車市場の回復傾向や、円安による輸出製品の収益性向上といった好材料もある一方で、景気停滞に伴い半導体市場が低迷するといった厳しい要素もありました。前連結会計年度で大きな影響を及ぼした原材料費高騰に関しては、一部の材料では落ち着きが見られたものの、電動力費高騰などを含め、当社への影響は依然として継続しています。
このような状況のもと当第１四半期連結累計期間の売上高は、車載光学部品、半導体関連製品やライセンス収入などによる増収が国内コンシューマー製品販売事業の移管による減収をカバーし、前年同期比２百万円減（以下の比較はこれに同じ）の32,225百万円と、ほぼ前年並みの実績となりました。利益面では、光学・システムセグメントの製品の好調な販売やライセンス収入による増益に加え、BtoC事業の改革効果や輸出製品の円安の影響などにより、営業利益は、57.4％（738百万円）増の2,024百万円、経常利益は主に為替差益の計上により、62.4％（1,206百万円）増の3,140百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、42.6％（701百万円）増の2,346百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは137円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)
一次電池は一部地域の経済停滞の影響で減収となりましたが、二次電池は半導体不足の影響を受けていた顧客需要が足元では回復したことで増収となり、エネルギー全体の売上高は、0.8％（69百万円）増の8,879百万円となりました。利益面では、一次電池の減収に加え、二次電池顧客の民事再生手続きの影響、全固体電池の開発費及び量産体制構築費用の計上により、営業損益は、315百万円減の１百万円の損失となりました。
(機能性部材料)
粘着テープは建築・建材用、半導体工程用が増収となりましたが、産業用部材の低迷の影響により、機能性部材料全体の売上高は、2.2％（162百万円）減の7,143百万円となりました。営業利益は、粘着テープは増益となったものの産業用部材の減収の影響により、8.1％（21百万円）減の237百万円となりました。
(光学・システム)
自動車市場の回復及び半導体部品調達の改善により、車載光学部品、半導体関連製品ともに増収となったことに加え、第３四半期以降に計画されていたライセンス収入の前倒し計上もあり、光学・システム全体の売上高は、18.4％（1,661百万円）増の10,666百万円となりました。営業利益は、上述の増収の影響により、103.8％（875百万円）増の1,718百万円となりました。
(ライフソリューション)
国内コンシューマー製品販売事業の移管によりコンシューマー製品や健康・理美容製品が減収となり、ライフソリューション全体の売上高は、22.1％（1,570百万円）減の5,537百万円となりました。営業利益は、BtoC事業の改革効果などにより、199百万円増の70百万円となりました。
② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末比2.9％減(以下の比較はこれに同じ)の163,256百万円となりました。このうち流動資産は、主に借入金の返済による現金及び預金の減少により、5.9％減の89,254百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の56.4％から54.7％となりました。一方、固定資産は、0.9％増の74,002百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の43.6％から45.3％となりました。
負債は、10.3％減の73,735百万円となりました。このうち流動負債は、主に１年内返済予定の長期借入金の減少により14.0％減の47,702百万円となりました。これによって流動比率は1.9倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は41,552百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の減少により2.7％減の26,033百万円となりました。
純資産は、4.2％増の89,521百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,346百万円の計上及び為替換算調整勘定1,821百万円が増加したことによるものです。また、自己資本比率は49.2％から52.9％となりました。
(2) 経営方針及び経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,274百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、主に前連結会計年度に締結した業務提携の開始により、ライフソリューションの従業員数は、100名減少しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、前事業年度に締結した業務提携の開始により、ライフソリューションの従業員数は、146名減少しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、ライフソリューションの生産高が著しく減少しております。これは主に、前連結会計年度に締結した業務提携の開始によるものです。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 284,800,000 |
| 計 | 284,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年８月８日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 49,695,800 | 49,695,800 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,695,800 | 49,695,800 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年６月30日 | ― | 49,695,800 | ― | 12,203 | ― | 22,325 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 3,854,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 458,230 | ― |
| 45,823,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 18,300 | |||
| 発行済株式総数 | 49,695,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 458,230 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) マクセル(株) |
京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地 | 3,854,500 | ― | 3,854,500 | 7.76 |
| 計 | ― | 3,854,500 | ― | 3,854,500 | 7.76 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,170 | 32,650 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 30,439 | 30,374 | |||||||||
| 棚卸資産 | 22,476 | 22,594 | |||||||||
| その他 | 4,678 | 4,668 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △926 | △1,032 | |||||||||
| 流動資産合計 | 94,837 | 89,254 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 28,994 | 29,021 | |||||||||
| その他（純額） | 22,550 | 22,845 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,544 | 51,866 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,697 | 4,685 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 17,190 | 17,549 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91 | △98 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,099 | 17,451 | |||||||||
| 固定資産合計 | 73,340 | 74,002 | |||||||||
| 資産合計 | 168,177 | 163,256 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,421 | 18,725 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,123 | 2,029 | |||||||||
| 未払法人税等 | 506 | 478 | |||||||||
| その他 | 28,444 | 26,470 | |||||||||
| 流動負債合計 | 55,494 | 47,702 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 17,625 | 17,187 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,372 | 5,393 | |||||||||
| 資産除去債務 | 434 | 435 | |||||||||
| その他 | 3,312 | 3,018 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,743 | 26,033 | |||||||||
| 負債合計 | 82,237 | 73,735 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,203 | 12,203 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,951 | 22,951 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,011 | 54,440 | |||||||||
| 自己株式 | △5,678 | △5,678 | |||||||||
| 株主資本合計 | 82,487 | 83,916 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 334 | 449 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,781 | 3,602 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,786 | △1,678 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 329 | 2,373 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,124 | 3,232 | |||||||||
| 純資産合計 | 85,940 | 89,521 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 168,177 | 163,256 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 32,227 | 32,225 | |||||||||
| 売上原価 | 25,042 | 24,993 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,185 | 7,232 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,899 | 5,208 | |||||||||
| 営業利益 | 1,286 | 2,024 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 137 | |||||||||
| 受取配当金 | 59 | 62 | |||||||||
| 為替差益 | 593 | 935 | |||||||||
| その他 | 106 | 89 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 775 | 1,223 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34 | 22 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 40 | 43 | |||||||||
| その他 | 53 | 42 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 127 | 107 | |||||||||
| 経常利益 | 1,934 | 3,140 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 22 | 31 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22 | 31 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,921 | 3,109 | |||||||||
| 法人税等 | 248 | 770 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,673 | 2,339 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 28 | △7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,645 | 2,346 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,673 | 2,339 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △78 | 118 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,866 | 1,935 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 129 | 108 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,917 | 2,161 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 5,590 | 4,500 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,371 | 4,390 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 219 | 110 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
１ 保証債務
(前連結会計年度)
ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額36百万円、契約残存期間２年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
(当第１四半期連結会計期間)
ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額36百万円、契約残存期間１年９か月)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
２ 偶発債務
(前連結会計年度)
連結子会社において、東莞新能源科技有限公司及び寧徳新能源科技有限公司より、2021年８月13日付で特許権等の侵害及び生産・販売停止に関する訴訟（請求金額230,000千人民元）の提起を受けました。
今後、訴訟の進展により上記請求金額が増減し、結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。
(当第１四半期連結会計期間)
連結子会社において、東莞新能源科技有限公司及び寧徳新能源科技有限公司より、2021年８月13日付で特許権等の侵害及び生産・販売停止に関する訴訟（請求金額230,000千人民元）の提起を受けた一連の訴訟が継続中です。
今後、訴訟の進展により上記請求金額が増減し、結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 1,157 | 百万円 | 1,186 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 48 | 〃 | － | 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月25日 取締役会 |
普通株式 | 989 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月８日 | 利益剰余金 |
(注)2022年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取締役会決議による自己株式の取得について決議しております。当該取得状況は次のとおりです。
自己株式の取得状況(2022年６月30日時点)
| ①取得した株式の種類 | 当社普通株式 |
| ②取得株式の総数 | 916,200株 |
| ③取得価額の総額 | 1,175,245,800円 |
| ④取得期間 | 2022年５月16日～2022年６月30日（約定ベース） |
| ⑤取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け |
(参考)2022年５月13日開催の取締役会における決議内容
(1)自己株式の取得及び消却を行う理由
機動的な資本政策を実行することで資本効率の向上による企業価値の向上を図ることを目的としています。
(2)取得に係る事項の内容
| ①取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| ②取得する株式の総数 | 5,750,000株（上限） |
| ※発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11.6％ | |
| ③株式の取得価額の総額 | 5,000百万円（上限） |
| ④取得する期間 | 2022年５月16日～2023年３月10日 |
| ⑤株式の取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け（証券会社による投資一任方式） |
(3)消却に係る事項の内容
| ①消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
| ②消却する株式の総数 | 上記(2)により取得する自己株式の全数 |
| ③消却予定日 | 2023年３月29日（予定） |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 917 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
(注)2023年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| エネルギー | 機能性 部材料 |
光学・ システム |
ライフソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,810 | 7,305 | 9,005 | 7,107 | 32,227 | － | 32,227 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
128 | － | － | － | 128 | △128 | － |
| 計 | 8,938 | 7,305 | 9,005 | 7,107 | 32,355 | △128 | 32,227 |
| セグメント利益又は損失(△) | 314 | 258 | 843 | △129 | 1,286 | － | 1,286 |
(注) 報告セグメント利益又は損失(△)は、営業損益ベースの数値であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| エネルギー | 機能性 部材料 |
光学・ システム |
ライフソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,879 | 7,143 | 10,666 | 5,537 | 32,225 | － | 32,225 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
141 | － | － | － | 141 | △141 | － |
| 計 | 9,020 | 7,143 | 10,666 | 5,537 | 32,366 | △141 | 32,225 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1 | 237 | 1,718 | 70 | 2,024 | － | 2,024 |
(注) 報告セグメント利益又は損失(△)は、営業損益ベースの数値であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エネルギー | 機能性 部材料 |
光学・ システム |
ライフ ソリューション |
||
| 日本 | 3,690 | 6,052 | 5,285 | 3,724 | 18,751 |
| 米国 | 879 | 101 | 1,067 | 1,089 | 3,136 |
| 欧州 | 1,076 | 210 | 861 | 430 | 2,577 |
| アジア他 | 3,165 | 942 | 1,792 | 1,751 | 7,650 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,810 | 7,305 | 9,005 | 6,994 | 32,114 |
| その他の収益 | － | － | － | 113 | 113 |
| 外部顧客への売上高 | 8,810 | 7,305 | 9,005 | 7,107 | 32,227 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エネルギー | 機能性 部材料 |
光学・ システム |
ライフ ソリューション |
||
| 日本 | 3,999 | 6,000 | 5,293 | 2,386 | 17,678 |
| 米国 | 1,058 | 128 | 2,167 | 947 | 4,300 |
| 欧州 | 1,067 | 186 | 1,525 | 648 | 3,426 |
| アジア他 | 2,755 | 829 | 1,681 | 1,493 | 6,758 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,879 | 7,143 | 10,666 | 5,474 | 32,162 |
| その他の収益 | － | － | － | 63 | 63 |
| 外部顧客への売上高 | 8,879 | 7,143 | 10,666 | 5,537 | 32,225 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益(円) | 33.43 | 51.20 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,645 | 2,346 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,645 | 2,346 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,213 | 45,824 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間18千株、当第１四半期連結累計期間16千株)。
###### (重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年７月27日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
| （１） | 払込期日 | 2023年８月23日 |
| （２） | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 18,693株 |
| （３） | 処分価額 | １株につき1,565円 |
| （４） | 処分総額 | 29,254,545円 |
| （５） | 処分予定先 | 当社の執行役員 １名 156株 当社の従業員 106名 18,537株 |
| （６） | その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しています。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、当社の執行役員及び従業員が当社株式を保有することにより経営参画意識を高めると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しています。
2023年７月27日、当社取締役会により、2023年４月１日から2024年３月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の執行役員１名（以下「対象執行役員」といいます。）及び従業員106名（以下「対象従業員」といいます。）（以下、総称して「割当対象者」といいます。）に対し、金銭報酬債権合計29,254,545円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式18,693株を割り当てることを決議しました。本割当が自己株式の処分に該当します。
なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上決定しています。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が当社との間で、下記３．の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「割当契約」といいます。）を締結すること等を条件として支給します。
本制度における譲渡制限付株式は２種類あり、対象執行役員に割り当てられる「譲渡制限付株式Ⅰ」（以下「本割当株式Ⅰ」といいます。）及び対象従業員に割り当てられる「譲渡制限付株式Ⅱ」（以下「本割当株式Ⅱ」といいます。）で構成されます。
なお、割当対象者が当社株式を保有することにより経営参画意識を高めると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めるという本制度の導入目的の実現をめざすため、本割当株式Ⅰについては、譲渡制限付株式の交付日から当社の執行役員及び従業員その他当社が定める地位のいずれの地位からも退任又は退職するまでの期間、本割当株式Ⅱについては、５年間を譲渡制限期間とします。
３．割当契約の概要
(1) 譲渡制限期間
下記に定める譲渡制限期間において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた本割当株式Ⅰ又はⅡにつき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下「譲渡制限」といいます。）。
ⅰ．本割当株式Ⅰ
2023年８月23日から当社の執行役員及び従業員その他当社が定める地位のいずれの地位からも退任又は退職する日までの期間（以下「本譲渡制限期間Ⅰ」といいます。）
ⅱ. 本割当株式Ⅱ
2023年８月23日から2028年８月22日（以下「本譲渡制限期間Ⅱ」といいます。）
(2) 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間Ⅰ又はⅡが満了する前に当社の執行役員及び従業員その他当社が定める地位から退任又は退職した場合には、当社が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式Ⅰ又はⅡを、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものとします。
また、本割当株式Ⅰ又はⅡのうち、譲渡制限期間が満了した時点（以下「期間満了時点」といいます。）において下記(3)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものとします。
(3) 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間Ⅰ又はⅡにおいて、継続して当社の執行役員又は従業員その他当社が定める地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式Ⅰ又はⅡの全部につき、譲渡制限を解除します。ただし、割当対象者が、当社が正当と認める理由により、本譲渡制限期間Ⅰ又はⅡが満了する前に当社の執行役員及び従業員その他当社が定める地位から退任又は退職した場合には、2023年４月から割当対象者が当社の執行役員及び従業員その他当社が定める地位から退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とします。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式Ⅰ又はⅡの数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。）の本割当株式Ⅰ又はⅡにつき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとします。
(4) 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式Ⅰ及びⅡのそれぞれについて記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式Ⅰ及びⅡを当該口座に保管・維持するものとします。
(5) 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間Ⅰ又はⅡにおいて、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、2023年４月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とします。）に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式Ⅰ又はⅡの数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。）の本割当株式Ⅰ又はⅡにつき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式Ⅰ又はⅡの全部をそれぞれ当然に無償で取得するものとします。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2023年７月26日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,565円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えています。 #### ２ 【その他】
１．2023年５月23日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 917百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ 効力発生日 | 2023年６月６日 |
２．訴訟事項については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （四半期連結貸借対照表関係） 偶発債務」を参照ください。
0201010_honbun_0715146503507.htm
該当事項はありません。
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