Quarterly Report • Nov 10, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | マクセル株式会社 （旧会社名 マクセルホールディングス株式会社） |
| 【英訳名】 | Maxell, Ltd. （旧英訳名 Maxell Holdings, Ltd.） （注）2021年６月29日開催の第75回定時株主総会の決議により、2021年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中村 啓次 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル21Ｆ |
| 【電話番号】 | 03(5715)7061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略本部長 高橋 誠司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01947 68100 マクセル株式会社 Maxell , Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01947-000 2021-11-10 E01947-000 2020-04-01 2020-09-30 E01947-000 2020-04-01 2021-03-31 E01947-000 2021-04-01 2021-09-30 E01947-000 2020-09-30 E01947-000 2021-03-31 E01947-000 2021-09-30 E01947-000 2020-07-01 2020-09-30 E01947-000 2021-07-01 2021-09-30 E01947-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01947-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01947-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01947-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01947-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01947-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01947-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01947-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01947-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01947-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01947-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01947-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01947-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01947-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01947-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01947-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01947-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01947-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01947-000 2020-03-31 E01947-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01947-000:EnergyReportableSegmentsMember E01947-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01947-000:EnergyReportableSegmentsMember E01947-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01947-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentMember E01947-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01947-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentMember E01947-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01947-000:OpticsAndSystemsReportableSegmentMember E01947-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01947-000:OpticsAndSystemsReportableSegmentMember E01947-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01947-000:LifeSolutionsReportableSegmentMember E01947-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01947-000:LifeSolutionsReportableSegmentMember E01947-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01947-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01947-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01947-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期
第２四半期
連結累計期間 | 第76期
第２四半期
連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 63,640 | 69,261 | 139,055 |
| 経常利益 | (百万円) | 816 | 6,425 | 3,846 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △844 | 3,972 | △9,373 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 514 | 4,696 | △3,913 |
| 純資産額 | (百万円) | 88,024 | 88,283 | 83,597 |
| 総資産額 | (百万円) | 183,826 | 186,554 | 176,807 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △17.06 | 80.31 | △189.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.5 | 45.9 | 45.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,625 | 16,256 | 13,029 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,382 | △1,488 | 8,039 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,174 | △4,368 | △11,888 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 26,822 | 43,534 | 32,795 |
| 回次 | 第75期 第２四半期 連結会計期間 |
第76期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △6.94 | 26.71 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、事業責任と成長戦略の明確化を図ることを目的として、第１四半期連結会計期間より事業セグメントを、エネルギー、機能性部材料、光学・システム、ライフソリューションの４セグメントに変更しております。
変更後のセグメント別の主要製品は次のとおりであります。
(エネルギー)
コイン形リチウム二次電池、産業用リチウムイオン電池及びその電極、民生用リチウムイオン電池、リチウム一次電池、ボタン電池、充電器・組電池、電極応用製品などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。
(機能性部材料)
粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレーター、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。
(光学・システム)
光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、プロジェクター、映像機器などの製造販売を行っております。
(ライフソリューション)
健康・理美容機器、小型電気機器、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの製造販売を行っております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）については、その影響が含まれております。収益認識会計基準等の適用による売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響については、「第４ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更等）（会計方針の変更）」を参照ください。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が日本において急増するなど、予断を許さない状況が続きました。一方で、ワクチン接種が進んだことにより、世界的な感染者数の増加は抑えられつつあり、今後徐々に景気は回復するものと考えます。特に、自動車や半導体、民生用電気機器など、当社にとって主要な市場における景気の回復が期待されますが、半導体の供給不足や原材料の高騰、物流面の停滞など、当社や顧客の生産も含めたサプライチェーンへの影響については引き続き注視が必要な状況と考えます。
このような状況のもと当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車・半導体市場をはじめとした需要の回復傾向などにより、前年同期比8.8％（5,621百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の69,261百万円となりました。利益面でも、売上高の回復に伴う増益や前連結会計年度で推進した事業改革による効果などにより、営業利益は、643.2％（5,319百万円）増の6,146百万円、経常利益は、687.4％（5,609百万円）増の6,425百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,816百万円増の3,972百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは110円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。また、収益認識会計基準等の適用によるセグメント別の影響額については、「第４ 経理の状況 注記事項（セグメント情報等）２．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）」を参照ください。
（エネルギー）
自動車市場の需要回復に伴う耐熱コイン形リチウム電池、スマートメーターを主用途とする筒形リチウム電池、補聴器を主用途とするコイン形リチウム二次電池などが増収となったことに加え、民生用リチウムイオン電池も前年並みの販売を維持したこともあり、エネルギー全体の売上高は、13.6％（2,398百万円）増の20,059百万円となりました。営業利益は、耐熱コイン形リチウム電池や筒形リチウム電池などの増収による増益により、139.8％（1,466百万円）増の2,515百万円となりました。
（機能性部材料）
塗布型セパレーターが収益認識会計基準等の適用により減収となりましたが、粘着テープや工業用ゴム製品が増収となり、機能性部材料全体の売上高は、7.1％（899百万円）増の13,551百万円となりました。営業利益は、粘着テープや工業用ゴム製品の増収による増益及び塗布型セパレーターの増益により、590.1％（897百万円）増の1,049百万円となりました。
（光学・システム）
自動車市場の需要回復に伴う車載カメラ用レンズユニットやLEDヘッドランプレンズなどの光学部品、ヘッドアップディスプレイ、半導体関連組込みシステムなどの増収により、光学・システム全体の売上高は、14.6％（2,526百万円）増の19,848百万円となりました。営業利益は、プロジェクターの事業改革に伴う一時的な効果や自動車市場向け光学部品などの収益性改善などにより、2,999百万円増の2,203百万円となりました。
（ライフソリューション）
コンシューマー市場が全体的に冷え込むなか、理美容機器や電設工具が増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により需要が増加していた除菌消臭器の販売が鈍化したことに加え、健康家電事業の一部の事業承継の影響もあり、健康関連製品が減収となりました。また、光ディスクなどその他コンシューマー製品も減収となり、ライフソリューション全体の売上高は、1.3％（202百万円）減の15,803百万円となりました。営業利益は、電設工具や理美容機器が増益となったものの、健康関連製品及び光ディスクなどその他コンシューマー製品の減益などにより、10.2％（43百万円）減の379百万円となりました。
② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末比5.5％増(以下の比較はこれに同じ)の186,554百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金の増加により、13.8％増の97,127百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の48.3％から52.1％となりました。一方、固定資産は、2.2％減の89,427百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の51.7％から47.9％となりました。
(b) 負債
負債は、5.4％増の98,271百万円となりました。このうち流動負債は、主にその他流動負債の増加により12.7％増の55,198百万円となりました。これによって流動比率は1.8倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は41,929百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の返済で2.6％減の43,073百万円となりました。
純資産は、5.6％増の88,283百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益を3,972百万円計上したことによるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度と変わらず45.9％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の収入16,256百万円、投資活動による資金の支出1,488百万円、財務活動による資金の支出4,368百万円に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額339百万円の資金の増加により、あわせて10,739百万円増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は43,534百万円（前年同四半期は26,822百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは16,256百万円の収入(前年同四半期は4,625百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権1,426百万円の減少、仕入債務1,232百万円の増加、前受金15,152百万円の増加、減価償却費2,199百万円と税金等調整前四半期純利益6,396百万円による資金の増加と、棚卸資産1,885百万円の増加、未払費用7,896百万円の減少、法人税等の支払い788百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,488百万円の支出（前年同四半期は3,382百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,769百万円、定期預金の預入による支出1,990百万円による資金の減少と、投資有価証券の売却による収入2,193百万円による資金の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは4,368百万円の支出（前年同四半期は3,174百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金3,500百万円の減少、長期借入金の返済による支出799百万円による資金の減少によるものであります。
当社グループは、資金の流動性を考慮して、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
当社グループの設備投資等の需要は成長が期待できる製品分野及び研究開発分野のほか、省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資によるものです。
当社グループは、事業拡大のための成長投資を進めております。これらの資金需要に対しては主に銀行借入にて賄っております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,026百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、エネルギー及び光学・システムの生産高が著しく増加しております。これは主に、自動車市場の需要回復に伴う電池や光学部品の生産増によるものです。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 284,800,000 |
| 計 | 284,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年11月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 53,341,500 | 53,341,500 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 53,341,500 | 53,341,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年９月30日 | ― | 53,341,500 | ― | 12,203 | ― | 22,325 |
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日本カストディ銀行 （注）１ |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 5,450 | 11.02 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（注）１ | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 5,082 | 10.27 |
| タイヨー フアンド エルピー (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部) |
2,568 | 5.19 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) |
2,142 | 4.33 |
| 日亜化学工業株式会社 | 徳島県阿南市上中町岡491番地100 | 2,001 | 4.05 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) |
1,819 | 3.68 |
| タイヨー ハネイ フアンド エルピー (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部) |
1,672 | 3.38 |
| 株式会社日立製作所 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 1,603 | 3.24 |
| 日本ゼオン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 新丸の内センタービルディング | 1,311 | 2.65 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505227 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) |
1,286 | 2.60 |
| 計 | － | 24,939 | 50.41 |
(注) １．株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
２．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 2,032 | 3.81 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 657 | 1.23 |
| 計 | － | 2,690 | 5.04 |
３．2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2021年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 2,148 | 4.03 |
４．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2021年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合 （％） |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 2,668 | 5.00 |
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 3,863,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 494,618 | ― |
| 49,461,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 16,200 | |||
| 発行済株式総数 | 53,341,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 494,618 | ― |
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) マクセルホールディングス(株) |
京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地 | 3,863,500 | ― | 3,863,500 | 7.24 |
| 計 | ― | 3,863,500 | ― | 3,863,500 | 7.24 |
(注) 当社は、2021年10月１日付でマクセルホールディングス(株)からマクセル(株)に商号変更しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,016 | 45,748 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 30,295 | 28,958 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 16,034 | ※１ 18,351 | |||||||||
| その他 | 6,565 | 4,981 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △541 | △911 | |||||||||
| 流動資産合計 | 85,369 | 97,127 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 32,930 | 32,581 | |||||||||
| その他（純額） | 22,350 | 22,226 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 55,280 | 54,807 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 638 | 344 | |||||||||
| その他 | 4,721 | 4,602 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,359 | 4,946 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,168 | 21,399 | |||||||||
| その他 | 6,833 | 8,479 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △202 | △204 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,799 | 29,674 | |||||||||
| 固定資産合計 | 91,438 | 89,427 | |||||||||
| 資産合計 | 176,807 | 186,554 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 17,851 | 19,197 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,500 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,598 | 1,598 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,174 | 3,776 | |||||||||
| その他 | 24,852 | 30,627 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,975 | 55,198 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 32,592 | 31,793 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,700 | 6,793 | |||||||||
| 資産除去債務 | 422 | 424 | |||||||||
| その他 | 4,521 | 4,063 | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,235 | 43,073 | |||||||||
| 負債合計 | 93,210 | 98,271 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,203 | 12,203 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,290 | 28,290 | |||||||||
| 利益剰余金 | 54,405 | 58,377 | |||||||||
| 自己株式 | △6,034 | △6,034 | |||||||||
| 株主資本合計 | 88,864 | 92,836 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,117 | 635 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,826 | △5,164 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,993 | △2,665 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,702 | △7,194 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,435 | 2,641 | |||||||||
| 純資産合計 | 83,597 | 88,283 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 176,807 | 186,554 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 63,640 | 69,261 | |||||||||
| 売上原価 | 50,804 | 50,534 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,836 | 18,727 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 12,009 | ※１ 12,581 | |||||||||
| 営業利益 | 827 | 6,146 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 223 | 59 | |||||||||
| 受取配当金 | 69 | 77 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 99 | |||||||||
| 為替差益 | － | 56 | |||||||||
| その他 | 250 | 153 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 542 | 444 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51 | 54 | |||||||||
| 売上割引 | 89 | 28 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 65 | － | |||||||||
| 為替差損 | 182 | － | |||||||||
| その他 | 166 | 83 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 553 | 165 | |||||||||
| 経常利益 | 816 | 6,425 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 39 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 50 | |||||||||
| 特別利益合計 | 39 | 55 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 70 | 59 | |||||||||
| 減損損失 | 153 | 25 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※２ 110 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 333 | 84 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 522 | 6,396 | |||||||||
| 法人税等 | 1,316 | 2,255 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △794 | 4,141 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 50 | 169 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △844 | 3,972 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △794 | 4,141 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 901 | △482 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6 | 709 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 401 | 328 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,308 | 555 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 514 | 4,696 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 455 | 4,480 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 59 | 216 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 522 | 6,396 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,697 | 2,199 | |||||||||
| 減損損失 | 153 | 25 | |||||||||
| のれん償却額 | 294 | 294 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △292 | △136 | |||||||||
| 支払利息 | 51 | 54 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 65 | △99 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 31 | 54 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,315 | 1,426 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,202 | △1,885 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △988 | 1,232 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 234 | △7,896 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △1,504 | 610 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △138 | 15,152 | |||||||||
| その他 | 799 | △547 | |||||||||
| 小計 | 5,441 | 16,879 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 403 | 222 | |||||||||
| 利息の支払額 | 49 | △57 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,268 | △788 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,625 | 16,256 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △1,990 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,263 | △1,769 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 44 | 454 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 2,193 | |||||||||
| その他 | △163 | △376 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,382 | △1,488 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,500 | △3,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △875 | △799 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △5,335 | － | |||||||||
| その他 | △116 | △69 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,174 | △4,368 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13 | 339 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,404 | 10,739 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,418 | 32,795 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 26,822 | ※ 43,534 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社及び連結子会社は、従来は国内販売においては主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客に製品が到着した時(みなし着荷時を含む)に収益を認識することとしております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識し、有償支給取引においては、買戻し義務のある支給品について消滅を認識しない方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。 この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,780百万円、売上原価は1,623百万円、販売費及び一般管理費は81百万円、営業外費用は28百万円それぞれ減少し、営業利益は76百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は48百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用) 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 (会計上の見積り) 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 7,001 | 百万円 | 8,414 | 百万円 |
| 仕掛品 | 5,607 | 〃 | 5,484 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,426 | 〃 | 4,453 | 〃 |
(前連結会計年度)
ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約残存期間４年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
(当第２四半期連結会計期間)
ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約残存期間３年６か月)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
３ 偶発債務
(前連結会計年度)
該当する偶発債務はありません。
(当第２四半期連結会計期間)
連結子会社において、東莞新能源科技有限公司及び寧徳新能源科技有限公司より、2021年８月13日付で特許権等の侵害及び生産・販売停止に関する訴訟（請求金額230,000千人民元（3,979百万円相当額））の提起を受けました。
今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 荷造及び発送費 | 1,142 | 百万円 | 1,268 | 百万円 |
| 販売促進費 | 320 | 〃 | 449 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 74 | 〃 | 151 | 〃 |
| 給料及び手当 | 5,019 | 〃 | 4,598 | 〃 |
| 退職給付費用 | 198 | 〃 | 220 | 〃 |
| 特許権使用料 | 17 | 〃 | 16 | 〃 |
| 減価償却費 | 523 | 〃 | 530 | 〃 |
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
海外子会社において、新型コロナウイルス感染症防止のための政府からの指示による工場操業停止期間における固定費及び関連する費用であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 27,034 | 百万円 | 45,748 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △212 | 〃 | △2,214 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 26,822 | 〃 | 43,534 | 〃 |
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月１日付で、当社連結子会社であるマクセルイズミ株式会社の発行済株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が5,335百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が28,290百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 990 | 20.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月８日 | 利益剰余金 |
(注)2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| エネルギー | 機能性 部材料 |
光学・ システム |
ライフソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,661 | 12,652 | 17,322 | 16,005 | 63,640 | － | 63,640 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
149 | － | － | 2 | 151 | △151 | － |
| 計 | 17,810 | 12,652 | 17,322 | 16,007 | 63,791 | △151 | 63,640 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,049 | 152 | △796 | 422 | 827 | － | 827 |
(注) 報告セグメント利益又は損失（△）は、営業損益ベースの数値であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフソリューション」セグメントにおいて、事業所の閉鎖を決定した土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| エネルギー | 機能性 部材料 |
光学・ システム |
ライフソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,059 | 13,551 | 19,848 | 15,803 | 69,261 | － | 69,261 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
225 | － | － | － | 225 | △225 | － |
| 計 | 20,284 | 13,551 | 19,848 | 15,803 | 69,486 | △225 | 69,261 |
| セグメント利益 | 2,515 | 1,049 | 2,203 | 379 | 6,146 | － | 6,146 |
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分変更)
当社は、事業セグメントとして、従来「エネルギー」「産業用部材料」「電器・コンシューマー」と区分しておりましたが、事業責任と成長戦略の明確化を図ることを目的として、第１四半期連結会計期間より「エネルギー」「機能性部材料」「光学・システム」「ライフソリューション」に区分しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「エネルギー」の売上高は74百万円減少、セグメント利益は27百万円減少し、「機能性部材料」の売上高は1,581百万円減少、セグメント利益は14百万円減少し、「光学・システム」の売上高は９百万円減少、セグメント利益は０百万円減少し、「ライフソリューション」の売上高は116百万円減少、セグメント利益は35百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「光学・システム」セグメントにおいて、機械装置の遊休化に伴い帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| エネルギー | 機能性 部材料 |
光学・ システム |
ライフ ソリューション |
計 | ||
| 日本 | 10,160 | 11,383 | 9,869 | 8,631 | 40,043 | 40,043 |
| 米国 | 1,531 | 230 | 3,051 | 2,295 | 7,107 | 7,107 |
| 欧州 | 2,479 | 302 | 1,399 | 1,207 | 5,387 | 5,387 |
| アジア他 | 5,889 | 1,636 | 5,529 | 3,440 | 16,494 | 16,494 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,059 | 13,551 | 19,848 | 15,573 | 69,031 | 69,031 |
| その他の収益 | － | － | － | 230 | 230 | 230 |
| 外部顧客への売上高 | 20,059 | 13,551 | 19,848 | 15,803 | 69,261 | 69,261 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △17.06 | 80.31 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | △844 | 3,972 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) |
△844 | 3,972 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,459 | 49,459 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間19千株、当第２四半期連結累計期間18千株)。###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
１．2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 990百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ 効力発生日 | 2021年12月８日 |
２．訴訟事項については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （四半期連結貸借対照表関係） 偶発債務」を参照ください。
0201010_honbun_0715147003310.htm
該当事項はありません。
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