Quarterly Report • Feb 10, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | マクセルホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Maxell Holdings, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 勝田 善春 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル21Ｆ |
| 【電話番号】 | 03(5715)7061 |
| 【事務連絡者氏名】 | ブランド戦略・広報IR部長 小原 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01947 68100 マクセルホールディングス株式会社 Maxell Holdings, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01947-000 2020-02-10 E01947-000 2018-04-01 2018-12-31 E01947-000 2018-04-01 2019-03-31 E01947-000 2019-04-01 2019-12-31 E01947-000 2018-12-31 E01947-000 2019-03-31 E01947-000 2019-12-31 E01947-000 2018-10-01 2018-12-31 E01947-000 2019-10-01 2019-12-31 E01947-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01947-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01947-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01947-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01947-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01947-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01947-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01947-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01947-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:EnergyReportableSegmentsMember E01947-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:EnergyReportableSegmentsMember E01947-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E01947-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E01947-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:ElectricApplianceConsumerReportableSegmentsMember E01947-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:ElectricApplianceConsumerReportableSegmentsMember E01947-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01947-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01947-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01947-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
第３四半期
連結累計期間 | 第74期
第３四半期
連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 108,161 | 111,389 | 150,584 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,870 | 1,454 | 6,591 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,011 | 1,251 | 5,311 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,774 | 1,595 | 4,499 |
| 純資産額 | (百万円) | 122,288 | 106,843 | 125,505 |
| 総資産額 | (百万円) | 172,053 | 195,871 | 199,385 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.98 | 24.22 | 100.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.0 | 53.2 | 61.7 |
| 回次 | 第73期 第３四半期 連結会計期間 |
第74期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.88 | 8.64 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第73期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第73期第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
５．第74期第１四半期連結累計期間より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（電器・コンシューマー）
2019年４月１日付で、連結子会社であるマクセル特別目的株式会社を存続会社、同じく連結子会社である株式会社泉精器製作所を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、存続会社であるマクセル特別目的株式会社の商号をマクセルイズミ株式会社に変更しております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、米中通商摩擦の長期化による両国経済の悪化や、海外経済の減速の影響により日本経済も横ばいの状況が続くなど、減速感が続く状況となりました。特に、自動車や半導体市場の低迷の長期化が当社の業績にも大きく影響しています。
このような状況のもと当第３四半期連結累計期間の売上高は、プロジェクター、半導体関連組込みシステム、カメラレンズなどが減収となりましたが、前連結会計年度より新たに加わったマクセルイズミ株式会社の家電・電設工具事業、宇部マクセル京都株式会社の塗布型セパレーターやマクセルクレハ株式会社の工業用ゴム製品などによる増収があり、前年同期比3.0％（3,228百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の111,389百万円となりました。利益面では、半導体関連組込みシステム、自動車市場向け光学部品、プロジェクターなどの減益が影響し、営業利益は63.1％（2,413百万円）減の1,410百万円となりました。また経常利益は70.1％（3,416百万円）減の1,454百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は58.5％（1,760百万円）減の1,251百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは109円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)
民生用リチウムイオン電池が減収となりましたが、補聴器向けコイン形リチウム二次電池などが増収となり、エネルギー全体の売上高は0.3％（97百万円）増の30,003百万円となりました。営業利益は、耐熱コイン形リチウム電池の減益などが影響し、2.8％（61百万円）減の2,098百万円となりました。
(産業用部材料)
半導体市場の低迷の影響も受けた組込みシステム、カメラレンズや自動車市場向け光学部品が減収となりましたが、塗布型セパレーターや工業用ゴム製品による増収があり、産業用部材料全体の売上高は8.1％（3,032百万円）増の40,587百万円となりました。営業利益は、半導体関連組込みシステムや自動車市場向け光学部品の減益により76.5％（1,692百万円）減の520百万円となりました。
(電器・コンシューマー)
主要市場におけるブランド切替の遅延によりプロジェクターが減収となりましたが、家電・電設工具事業による増収があり、電器・コンシューマー全体の売上高は0.2％（99百万円）増の40,799百万円となりました。営業損益は、プロジェクターの減収やヘッドアップディスプレイの開発費が本格採用に向け増加していることが影響し660百万円減の1,208百万円の損失となりました。
総資産は、前連結会計年度末比1.8％減(以下の比較はこれに同じ)の195,871百万円となりました。このうち流動資産は、主にたな卸資産が増加する一方、受取手形及び売掛金が減少したことにより、5.2％減の90,126百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の47.7％から46.0％となりました。一方、固定資産は、1.4％増の105,745百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の52.3％から54.0％となりました。
負債は、20.5％増の89,028百万円となりました。このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により20.9％減の42,531百万円となり、これにより流動比率は2.1倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は47,595百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の増加により131.0％増の46,497百万円となりました。
純資産は、14.9％減の106,843百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益を1,251百万円計上したものの、配当金の支払により15,081百万円の減少及び自己株式の取得などにより5,038百万円減少したことによるものです。また、自己資本比率は61.7％から53.2％となりました。
(2) 経営方針及び経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,665百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 284,800,000 |
| 計 | 284,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年２月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 53,341,500 | 53,341,500 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 53,341,500 | 53,341,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年12月31日 | ― | 53,341,500 | ― | 12,203 | ― | 22,325 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2019年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 3,863,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 494,664 | ― |
| 49,466,400 | |||
| 単元未満株式（注） | 普通株式 | ― | ― |
| 11,600 | |||
| 発行済株式総数 | 53,341,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 494,664 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) マクセルホールディングス㈱ |
京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地 | 3,863,500 | ― | 3,863,500 | 7.24 |
| 計 | ― | 3,863,500 | ― | 3,863,500 | 7.24 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,907 | 22,130 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 39,658 | ※2 32,563 | |||||||||
| たな卸資産 | 22,848 | 24,426 | |||||||||
| その他 | 10,289 | 11,552 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △586 | △545 | |||||||||
| 流動資産合計 | 95,116 | 90,126 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 35,509 | 35,503 | |||||||||
| その他（純額） | 25,704 | 27,657 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,213 | 63,160 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,905 | 6,987 | |||||||||
| その他 | 7,891 | 7,411 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,796 | 14,398 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,194 | 23,712 | |||||||||
| その他 | 4,276 | 4,681 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △210 | △206 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,260 | 28,187 | |||||||||
| 固定資産合計 | 104,269 | 105,745 | |||||||||
| 資産合計 | 199,385 | 195,871 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,982 | 17,540 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,000 | 7,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 598 | 1,725 | |||||||||
| 未払法人税等 | 542 | 315 | |||||||||
| 訴訟関連費用引当金 | 33 | － | |||||||||
| その他 | 15,595 | 15,951 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,750 | 42,531 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,762 | 34,175 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 71 | 73 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,914 | 7,823 | |||||||||
| 資産除去債務 | 75 | 75 | |||||||||
| その他 | 4,308 | 4,351 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,130 | 46,497 | |||||||||
| 負債合計 | 73,880 | 89,028 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,203 | 12,203 | |||||||||
| 資本剰余金 | 33,527 | 33,625 | |||||||||
| 利益剰余金 | 89,346 | 75,516 | |||||||||
| 自己株式 | △997 | △6,035 | |||||||||
| 株主資本合計 | 134,079 | 115,309 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 328 | 687 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,526 | △7,458 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,846 | △4,266 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11,044 | △11,037 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,470 | 2,571 | |||||||||
| 純資産合計 | 125,505 | 106,843 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 199,385 | 195,871 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 108,161 | 111,389 | |||||||||
| 売上原価 | 85,257 | 89,169 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,904 | 22,220 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,081 | 20,810 | |||||||||
| 営業利益 | 3,823 | 1,410 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 206 | 113 | |||||||||
| 受取配当金 | 109 | 134 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 475 | 104 | |||||||||
| 為替差益 | 344 | 9 | |||||||||
| その他 | 257 | 192 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,391 | 552 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39 | 61 | |||||||||
| 売上割引 | 127 | 164 | |||||||||
| その他 | 178 | 283 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 344 | 508 | |||||||||
| 経常利益 | 4,870 | 1,454 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 14 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 156 | 3 | |||||||||
| 受取保険金 | 250 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | 74 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 494 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 187 | 79 | |||||||||
| 震災等関連費用 | ※ 637 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 824 | 79 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,540 | 1,383 | |||||||||
| 法人税等 | 1,405 | 489 | |||||||||
| 過年度法人税等 | － | △743 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,135 | 1,637 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 124 | 386 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,011 | 1,251 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,135 | 1,637 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,374 | 360 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △295 | △982 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 308 | 580 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,361 | △42 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,774 | 1,595 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,733 | 1,258 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 41 | 337 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| 第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社泉精器製作所は当社の連結子会社であるマクセル特別目的株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
１ 保証債務
(前連結会計年度)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し27百万円の債務保証を行っております。
(当第３四半期連結会計期間)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し22百万円の債務保証を行っております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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| 受取手形 | 388 | 百万円 | 268 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 震災等関連費用
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
2018年６月に発生した大阪北部地震、2018年７月に発生した西日本豪雨及び2018年９月に発生した台風21号により、当社において被害が発生し、その災害による損失額637百万円を計上しております。主な内容は、建物・設備等の修繕費用であります。
なお、この損失額には震災等関連費用引当金繰入額が444百万円含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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| 減価償却費 | 3,185 | 百万円 | 4,340 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 613 | 〃 | 918 | 〃 |
(注)前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 1,374 | 26.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月６日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 951 | 18.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 951 | 18.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月５日 | 利益剰余金 |
| 2019年７月30日 取締役会 |
普通株式 | 13,210 | 250.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月20日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 920 | 18.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
(注)１．2019年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金５百万円を含めております。
２．2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取締役会決議による自己株式の取得について決議しております。当該取得状況は次のとおりです。なお、2019年12月19日をもって当該自己株式の取得は終了しております。
自己株式の取得状況(2019年12月31日時点)
| (1)取得した株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2)取得株式の総数 | 3,362,900株 |
| (3)取得価額の総額 | 4,999,876,600円 |
| (4)取得期間 | 2019年７月１日～2019年12月19日（約定ベース） |
| (5)取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け |
（参考）2019年４月26日開催の取締役会における決議内容
| (1)取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2)取得する株式の総数 | 3,500,000株を上限とする |
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.6％） | |
| (3)株式の取得価額の総額 | 5,000百万円を上限とする |
| (4)取得する期間 | 2019年７月１日～2020年３月31日 |
| (5)株式の取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け |
| （証券会社による投資一任方式） |
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2018年10月１日に、株式会社日本政策投資銀行と共同で株式取得した株式会社泉精器製作所との企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に4,355百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は9,827百万円から3,419百万円減少し、6,408百万円となりました。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少する一方、無形固定資産の減価償却費が増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が12百万円増加しております。
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| エネルギー | 産業用 部材料 |
電器・ コンシューマー |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,906 | 37,555 | 40,700 | 108,161 | － | 108,161 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 961 | 262 | 1,223 | △1,223 | － |
| 計 | 29,906 | 38,516 | 40,962 | 109,384 | △1,223 | 108,161 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
2,159 | 2,212 | △548 | 3,823 | － | 3,823 |
(注)１．報告セグメント利益又は損失(△)は、営業損益ベースの数値であります。
２．「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「電器・コンシューマー」セグメントにおいて、前第３四半期連結会計期間に株式取得により株式会社泉精器製作所及びその子会社を子会社化したことに伴い、同社を前第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、前第３四半期連結累計期間において、6,248百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| エネルギー | 産業用 部材料 |
電器・ コンシューマー |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,003 | 40,587 | 40,799 | 111,389 | － | 111,389 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
342 | 576 | 2 | 920 | △920 | － |
| 計 | 30,345 | 41,163 | 40,801 | 112,309 | △920 | 111,389 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
2,098 | 520 | △1,208 | 1,410 | － | 1,410 |
(注) 報告セグメント利益又は損失(△)は、営業損益ベースの数値であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 56.98 | 24.22 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,011 | 1,251 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,011 | 1,251 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 52,841 | 51,642 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
３．「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第３四半期連結累計期間16千株)。
該当事項はありません。
2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 920百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 18円00銭 |
| ③ 効力発生日 | 2019年12月５日 |
0201010_honbun_0715147503201.htm
該当事項はありません。
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