Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | マクセルホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Maxell Holdings, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 勝田 善春 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル21Ｆ |
| 【電話番号】 | 03(5715)7061 |
| 【事務連絡者氏名】 | ブランド戦略・広報IR部長 小原 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01947 68100 マクセルホールディングス株式会社 Maxell Holdings, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01947-000 2019-02-08 E01947-000 2017-04-01 2017-12-31 E01947-000 2017-04-01 2018-03-31 E01947-000 2018-04-01 2018-12-31 E01947-000 2017-12-31 E01947-000 2018-03-31 E01947-000 2018-12-31 E01947-000 2017-10-01 2017-12-31 E01947-000 2018-10-01 2018-12-31 E01947-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:EnergyReportableSegmentsMember E01947-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:EnergyReportableSegmentsMember E01947-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E01947-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E01947-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:ElectricApplianceConsumerReportableSegmentsMember E01947-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:ElectricApplianceConsumerReportableSegmentsMember E01947-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01947-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01947-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01947-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第72期
第３四半期
連結累計期間 | 第73期
第３四半期
連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 111,893 | 108,161 | 148,198 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,703 | 4,891 | 8,567 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,504 | 2,999 | 7,127 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,032 | 1,762 | 6,569 |
| 純資産額 | (百万円) | 125,269 | 122,276 | 122,794 |
| 総資産額 | (百万円) | 171,253 | 170,576 | 168,230 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 123.09 | 56.76 | 134.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.1 | 70.6 | 71.9 |
| 回次 | 第72期 第３四半期 連結会計期間 |
第73期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 45.40 | 17.66 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．第72期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第72期第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（産業用部材料）
平成30年７月２日付でMaxell Joei Tech (Thailand) Co., Ltd.、平成30年12月10日付で宇部興産株式会社と合弁で宇部マクセル京都株式会社を設立し、連結子会社に含めております。
（電器・コンシューマー）
平成30年７月23日付でマクセル特別目的株式会社を設立し、連結子会社に含めております。また、平成30年10月１日付でマクセル特別目的株式会社を通じて株式会社泉精器製作所の株式を取得し、連結子会社に含めております。併せて、株式会社泉精器製作所の子会社であるIZUMI PRODUCTS HK LIMITED並びにGANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.を連結子会社に含めております。
0102010_honbun_0715147503101.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、徐々に減速懸念が高まる状況となりました。米国では、堅調な経済成長が続いていますが、欧州では、Brexitに係る混乱等、政治・経済面の不安定要素が拡大し、減速懸念が高まりました。また、中国や新興国では先進国に比べ高い成長が維持されているものの、中国の自動車販売台数が前年比で減少に転じるなど、減速傾向が見られます。日本では、緩やかな経済成長が続くものの海外経済の減速傾向により予断を許さない状況となっています。また、米国と中国の間の通商問題は、今後のグローバル経済や企業の事業戦略への影響が懸念される状況となっています。
このような状況のもと当第３四半期連結累計期間の売上高は、10月より新たに連結子会社となった株式会社泉精器製作所の電設工具・家電事業などによる増収がありましたが、民生用リチウムイオン電池が減収となったことから、前年同期比3.3％（3,732百万円）減（以下の比較はこれに同じ）の108,161百万円となりました。利益面では、主に民生用リチウムイオン電池の減益が影響し、営業利益は50.3％（3,892百万円）減の3,844百万円となりました。また経常利益は、持分法による投資利益や為替差益の計上などがあったものの36.5％（2,812百万円）減の4,891百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、大阪北部地震や台風の影響による京都事業所建屋修繕費用などを計上したことにより53.9％（3,505百万円）減の2,999百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは111円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)
スマートメーター向け筒形リチウム電池や電極、充電器・組電池に関連した特機事業などの増収がありましたが、民生用リチウムイオン電池が減収となったことから、エネルギー全体の売上高は13.4％（4,644百万円）減の29,906百万円となりました。営業利益は、民生用リチウムイオン電池の減収が影響し、56.3％（2,784百万円）減の2,159百万円となりました。
(産業用部材料)
粘着テープやLEDヘッドランプレンズ、半導体関連組込みシステムなどの増収があり、産業用部材料全体の売上高は0.9％（343百万円）増の37,555百万円となりました。営業利益は、車載カメラ用レンズユニットにおける新規案件の供給開始に向けた投資や有機ELパネル用マスクなど新規開発品の開発費計上により、4.4％（102百万円）減の2,212百万円となりました。
(電器・コンシューマー)
株式会社泉精器製作所の電設工具・家電事業の当社グループへの参画により、コンシューマー製品などの減収をカバーし、電器・コンシューマー全体の売上高は1.4％（569百万円）増の40,700百万円となりました。また営業損益は、プロジェクターにおいて収益の底打ちが見られるものの、エステ家電の収益回復の遅れにより1,006百万円減の527百万円の損失となりました。
総資産は、前連結会計年度末比1.4％増(以下の比較はこれに同じ)の170,576百万円となりました。このうち流動資産は、主に受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したものの、株式会社泉精器製作所の株式取得による現金及び預金の減少により11.1％減の87,060百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の58.2％から51.0％となりました。一方、固定資産はのれんの増加により18.7％増の83,516百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の41.8％から49.0％となりました。
負債は、6.3％増の48,300百万円となりました。このうち流動負債は、主に震災等関連費用引当金を計上したものの、支払手形及び買掛金の減少により0.7％減の36,105百万円となりました。これによって流動比率は2.4倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は50,955百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の増加により34.2％増の12,195百万円となりました。
純資産は、0.4％減の122,276百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益2,999百万円の計上及び配当金の支払い2,325百万円によるものです。また、自己資本比率は71.9％から70.6％となりました。
(2) 経営方針及び経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,178百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、株式会社泉精器製作所の株式を取得し子会社化したことにより、当社グループの電器・コンシューマーにおいて1,092名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
（クレハエラストマー株式会社の株式取得について）
当社は、平成30年10月30日開催の取締役会において、クレハエラストマー株式会社（以下「クレハエラストマー」という。）の株式を同社の筆頭株主である東洋紡株式会社から取得し子会社化することについて決議し、同日、東洋紡株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 株式の取得の目的
産業用部材料事業の拡大を図るべく、クレハエラストマーの株式を取得、子会社化することで、ゴム系部材・押出成型技術を獲得し、防水機能用途ゴム系部材の拡販、高気密住宅用途ゴム系部材の市場への参入を図り、配合、シート化技術の応用により、電磁波抑制シート等の機能性部材料分野への進出を図ります。
また、当社の粘着加工技術との融合や原材料調達のスケールメリット、互いの商流へのクロスセールス等シナジーを活かすことで、技術、コスト、販路面で相互に強化し、事業拡大を図っていきます。
当社は、平成30年４月に公表した中期経営計画「MG20 (Maxell Growth 20)」において、「共創共栄」をめざす成長スキームである「MBP (マクセルビジネスプラットフォーム)」の推進により、「自動車」「住生活・インフラ」「健康・理美容」の成長３分野市場における事業領域の拡大と新規事業の創出を成長戦略の柱として掲げています。また、当社グループでは、配合、分散、混合、混練といったコア技術を背景に、粘着テープや機能性部材料など、産業用部材料セグメントの主力製品の成長３分野市場における事業成長をめざしています。
一方で、クレハエラストマーは、当社が保有していないゴム系部材や厚手シートの押出成型技術等高い技術力と長年の事業経験を有しており、エレクトロニクス、自動車、建築・土木などの市場向けにおいては、産業用ゴム製品分野における主力企業であり、当社が今後の成長戦略の柱と考える建築・建材、自動車や医療関連の市場向けの製品を拡充していく上で、競争力の強化に寄与するものと考えています。
(2) 異動した子会社の概要（平成30年３月31日）
名称 クレハエラストマー株式会社
事業内容 各種工業用ゴム製品の製造加工・販売
規模 （平成30年３月期）
資本金 100百万円
純資産 2,734百万円
総資産 5,638百万円
売上高 6,894百万円
営業利益 144百万円
純利益 136百万円
(3) 日程
取締役会決議日： 平成30年10月30日
株式譲渡契約締結日： 平成30年10月30日
株式譲受実行日： 平成31年１月８日
(4) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| 異動前の所有株式数 | ０株 (議決権の数：０個、議決権所有割合：0.00％) |
| 取得株式数 | 4,668,746株 (議決権の数：4,668,746個) |
| 取得価額の合計額（概算） | 600百万円 |
| 異動後の所有株式数 | 4,668,746株 （議決権の数：4,668,746個） （議決権所有割合：84.30％） |
（日立ビークルエナジー株式会社への共同出資体制構築について）
株式会社INCJ（以下「INCJ」という。）、当社、日立オートモティブシステムズ株式会社（以下「日立オートモティブシステムズ」という。）の３社（INCJ、当社、日立オートモティブシステムズの３社を総称して「当社ら」という。）は日立ビークルエナジー株式会社（以下「日立ビークルエナジー」という。）への共同出資体制を構築するため、基本合意書を締結しました。
基本合意書のほか、INCJ及び当社は、株式会社日立製作所（以下「日立製作所」という。）が保有する日立ビークルエナジーの全普通株式を共同取得（以下「本株式取得」という。）します。加えて、当面の事業展開に必要となる成長基盤資金を調達（以下「本調達」という。）するために、日立ビークルエナジーが新たに発行する普通株式をINCJ、種類株式を当社が引受します。また共同出資体制を構築するために、日立オートモティブシステムズは、同社のBMS（Battery Management System、電池制御システム）事業の一部等を日立ビークルエナジーへ吸収分割し、その対価として日立ビークルエナジー普通株式を引受けることに合意しています。（以下「本吸収分割」といい、本株式取得、本調達、本吸収分割を総称して「本取引」という。）当社らは今後、日立ビークルエナジーの一層の発展を目指し、企業価値向上のために協力して事業運営を行ってまいります。
(1) 本取引に係る共同出資者と対象会社について
INCJは、平成30年９月、既存の官民ファンドである株式会社産業革新機構（以下「産業革新機構」という。）から新設分割する形で発足しました。産業革新機構は、産業界や大学等と広く連携した国内外への投資活動を通じ、既存の業種の枠を超えた次世代産業を創出することを目的としていました。INCJはその産業革新機構の事業を引き継ぎ、多様な投資実績によって蓄積された経営ノウハウ、情報ネットワーク等のリソースを活用したオープンイノベーションを通じて、次世代産業の育成による国富増大の実現をめざしています。
当社グループは「自動車」「住生活・インフラ」「健康・理美容」の成長３分野の拡大を事業成長戦略の柱に据え、ポートフォリオ改革と収益性改善に取り組んでいます。その中で主要事業の一つである民生用リチウムイオン電池（以下「LiB」という。）事業において培ってきた高性能・高安全の電池製造を可能とする生産技術や電極技術を活かす新たな事業分野として、車載用LiB市場への参入を検討してきました。昨今の世界的な環境規制の高まりを背景に、電動車の普及拡大が見込まれる中、当社に対しても、そのキーデバイスである車載用LiBの開発・製造依頼が急増していたことから、同市場は今後成長が期待できる分野であると考えています。また当社は次世代電池の開発を積極的に推進しており、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が主導する国家プロジェクトへの参加や、複数の大学との共同研究を通じ、全固体LiBの基盤技術や、その先を見据えた革新型蓄電池技術の確立を図っています。
日立オートモティブシステムズは、日立グループの自動車機器メーカーとして平成21年に日立製作所から分社化し設立されました。日立グループの自動車機器事業の歴史は長く、昭和５年の自動車用電装品の国産化以降、長きに渡り技術開発を積み重ね、独立系のTier１サプライヤー(自動車メーカーに対して製品を直接納入する一次サプライヤー)として自動車メーカーと強固な信頼関係を築いてきました。現在は特に電子制御ユニットやハイブリッドシステムなどのエレクトロニクス化製品に注力しており、環境規制強化と安全性向上に向けた、自動運転など電子化技術ニーズが拡大する中、自動車メーカーにとって、未来の自動車づくりを最先端の技術で支えるパートナーとなることをめざしています。
本取引を通じて共同出資の対象となる日立ビークルエナジーは、平成16年に設立されて以来、ハイブリッド車向け車載用LiBの製造を主要事業として、日立オートモティブシステムズとの協働を通じ、ゼネラル・モーターズ社、日産自動車株式会社、スズキ株式会社及びいすゞ自動車株式会社といった国内外の大手自動車メーカーとの取引関係を構築してきました。ハイブリッド車向けの車載用LiB事業において、量産車への納入実績を有する電池メーカーは世界的にみても限られています。また、車載用電池には高性能・高安全性が必要とされ、日立ビークルエナジーには安全性の観点で重要なキーデバイスとなるBMS（Battery Management System）事業の一部等が本吸収分割を通じて移管されます。同社は既に日産自動車株式会社、ルノー社及びフォード・モーター社などの大手自動車メーカーから、今後のハイブリッド車の需要増加に対応する車載用LiBサプライヤーとして選定されています。
(2) 本取引の背景・目的
車載用LiB市場においては、技術力の高さから日本メーカーの優位性が確立されていましたが、近年は海外メーカーの台頭により世界的に競争が激化しています。電池産業における日本メーカーの優位性確保、競争力を維持・強化するためには、日本の技術を結集させた次世代電池の共同開発体制を構築する必要があるとの認識のもと、当社らは、ジャパン・バッテリー・システム構想（以下「JBS構想」という。）を起案し、協議してきました。JBS構想では、企業の垣根を越えた共同開発体制を構築し、次世代技術の確立、実用化を通じた日本の電池産業全体の底上げや競争力の向上に貢献することをめざしています。今般、JBS構想を軸に、当社らが新たな株主となり、日立ビークルエナジーを共同経営することで合意に至りました。
電気自動車の本格的な普及には、時間を要すると考えられるため、当社らはハイブリッド車の需要が中期的には伸長するものと考えています。なおハイブリッド車向け車載用LiBはパワートレインとの高度な摺合せ技術を必要とし参入障壁が高いことやハイブリッド車向け車載用LiBの量産化実績を有している企業は限定的であることから、ハイブリッド車向け車載用LiB製造を担う日立ビークルエナジーにおいては、業容拡大の機会が見込まれます。なお日立ビークルエナジーは日産自動車株式会社、ルノー社及びフォード・モーター社などの大手自動車メーカーから新規受注を獲得しています。高性能かつ高安全な電池生産技術を有する当社が主として事業運営を担い、豊富な投資実績を踏まえた知見や情報ネットワークを有するINCJが事業の監督を行うことで、日立ビークルエナジーがハイブリッド車向け車載用LiB事業において、大手自動車メーカーとの確固たる信頼関係を構築してまいります。さらには次世代電池技術開発及び実用化をリードし、日本の電池産業をけん引する車載用LiBメーカーとなるように取り組んでまいります。
(3) 日立ビークルエナジーの概要
| ① 名称 | 日立ビークルエナジー株式会社 | |
| ② 所在地 | 茨城県ひたちなか市稲田1410番地 | |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 取締役社長 西原 昭二 | |
| ④ 事業内容 | ハイブリッド電気自動車用等のリチウムイオン電池の製造 | |
| ⑤ 資本金 | 7,500百万円 | |
| ⑥ 設立年月日 | 平成16年７月１日 | |
| ⑦ 大株主及び持株比率 | 株式会社日立製作所 100% | |
| ⑧ 当社及び当該会社との間の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | マクセルグループより代表者を派遣するとともに、従業員を出向させています。 | |
| 取引関係 | 記載すべき重要な取引はありません。 |
（注）当該会社は非公開会社であり、経営成績及び財政状態については非公開とすることを求められているため、記載しておりません。
(4) 日程
契約締結日： 平成30年12月25日
本取引完了日： 平成31年３月29日（予定）
(5) 異動前後の所有株式の状況
| 異動前の所有株式数 | 当社 | ０株 （議決権の数：０個、議決権所有割合：０％） |
| INCJ | ０株 （議決権の数：０個、議決権所有割合：０％） |
|
| 日立オートモティブシステムズ（注） | 204,042株 （議決権の数：204,042個、議決権所有割合：9.8％） |
|
| 異動後の所有株式数 | 当社 | 普通株式291,913株 （議決権の数：291,913個、議決権所有割合：14.0％） 種類株式1,293,360株 |
| INCJ | 普通株式1,585,273株 （議決権の数：1,585,273個、議決権所有割合：76.2％） |
|
| 日立オートモティブシステムズ（注） | 普通株式204,042株 （議決権の数：204,042個、議決権所有割合：9.8％） |
|
| 取得及び引受価額の総額 | 約202億円 （当社:約101億円、INCJ：約101億円） |
（注）日立オートモティブシステムズは本株式取得及び本調達前に同社のBMS（Battery Management System）事業の一部等を日立ビークルエナジーへ吸収分割し、その対価として日立ビークルエナジー普通株式を引受けることに合意しています。
0103010_honbun_0715147503101.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 284,800,000 |
| 計 | 284,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月８日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 53,341,500 | 53,341,500 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 53,341,500 | 53,341,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成30年12月31日 | ― | 53,341,500 | ― | 12,203 | ― | 22,325 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 500,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 528,355 | ― |
| 52,835,500 | |||
| 単元未満株式（注） | 普通株式 | ― | ― |
| 5,400 | |||
| 発行済株式総数 | 53,341,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 528,355 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) マクセルホールディングス㈱ |
京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地 | 500,600 | ― | 500,600 | 0.94 |
| 計 | ― | 500,600 | ― | 500,600 | 0.94 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_0715147503101.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
0104010_honbun_0715147503101.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 45,920 | 21,095 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2,3 29,175 | ※2,3 33,088 | |||||||||
| たな卸資産 | 17,553 | 23,228 | |||||||||
| その他 | 5,886 | 10,252 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △646 | △603 | |||||||||
| 流動資産合計 | 97,888 | 87,060 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 33,473 | 33,529 | |||||||||
| その他（純額） | 19,574 | 22,695 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 53,047 | 56,224 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,408 | 11,548 | |||||||||
| その他 | 1,925 | 3,579 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,333 | 15,127 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 13,163 | 12,375 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △201 | △210 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,962 | 12,165 | |||||||||
| 固定資産合計 | 70,342 | 83,516 | |||||||||
| 資産合計 | 168,230 | 170,576 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,672 | 19,274 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 35 | 35 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,483 | 686 | |||||||||
| 訴訟関連費用引当金 | 276 | 278 | |||||||||
| 震災等関連費用引当金 | － | 444 | |||||||||
| その他 | 13,885 | 15,388 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,351 | 36,105 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 386 | 3,834 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 60 | 60 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,740 | 6,632 | |||||||||
| その他 | 1,899 | 1,669 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,085 | 12,195 | |||||||||
| 負債合計 | 45,436 | 48,300 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,203 | 12,203 | |||||||||
| 資本剰余金 | 33,527 | 33,527 | |||||||||
| 利益剰余金 | 86,360 | 87,034 | |||||||||
| 自己株式 | △997 | △997 | |||||||||
| 株主資本合計 | 131,093 | 131,767 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,402 | 28 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,609 | △6,821 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,869 | △4,561 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △10,076 | △11,354 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,777 | 1,863 | |||||||||
| 純資産合計 | 122,794 | 122,276 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 168,230 | 170,576 |
0104020_honbun_0715147503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 111,893 | 108,161 | |||||||||
| 売上原価 | 85,559 | 85,257 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,334 | 22,904 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 18,598 | 19,060 | |||||||||
| 営業利益 | 7,736 | 3,844 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 161 | 206 | |||||||||
| 受取配当金 | 57 | 109 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 205 | 475 | |||||||||
| 為替差益 | － | 344 | |||||||||
| その他 | 143 | 257 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 566 | 1,391 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29 | 39 | |||||||||
| 売上割引 | 155 | 127 | |||||||||
| 為替差損 | 306 | － | |||||||||
| その他 | 109 | 178 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 599 | 344 | |||||||||
| 経常利益 | 7,703 | 4,891 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 464 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 156 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 250 | |||||||||
| 特許関連収入 | 950 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | － | 74 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,414 | 494 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 450 | 187 | |||||||||
| 減損損失 | 117 | － | |||||||||
| 震災等関連費用 | － | ※ 637 | |||||||||
| 社名変更費用 | 199 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 766 | 824 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,351 | 4,561 | |||||||||
| 法人税等 | 1,791 | 1,438 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,560 | 3,123 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 56 | 124 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,504 | 2,999 |
0104035_honbun_0715147503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,560 | 3,123 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 706 | △1,374 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,506 | △295 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 260 | 308 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,472 | △1,361 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 9,032 | 1,762 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,894 | 1,721 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 138 | 41 |
0104100_honbun_0715147503101.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるマクセル情映テック㈱が、Maxell Joei Tech (Thailand) Co., Ltd.を新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間において、平成30年10月１日付でマクセル特別目的㈱を通じて㈱泉精器製作所の株式を取得し、連結子会社といたしました。これにより、㈱泉精器製作所及び当該会社の子会社であるIZUMI PRODUCTS HK LIMITED 並びにGANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD. を連結の範囲に含めております。 また、宇部興産㈱との合弁会社として平成30年12月10日付で設立した宇部マクセル京都㈱を連結子会社として連結の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 保証債務
(前連結会計年度)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し33百万円の債務保証を行っております。
(当第３四半期連結会計期間)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し28百万円の債務保証を行っております。 ※２ 受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 38 | 百万円 | － | 百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 240 | 百万円 | 467 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 震災等関連費用
平成30年６月に発生した大阪北部地震、平成30年７月に発生した西日本豪雨及び平成30年９月に発生した台風21号により、当社において被害が発生し、その災害による損失額637百万円を計上しております。主な内容は、建物・設備等の修繕費用であります。
なお、この損失額には震災等関連費用引当金繰入額が444百万円含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 2,667 | 百万円 | 3,077 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 392 | 〃 | 700 | 〃 |
(注)前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月25日取締役会 | 普通株式 | 951 | 18.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月27日取締役会 | 普通株式 | 951 | 18.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月23日取締役会 | 普通株式 | 1,374 | 26.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月６日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月30日取締役会 | 普通株式 | 951 | 18.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
平成29年５月１日に行われた花沢電子株式会社との企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産である顧客関連資産に973百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は3,588百万円から640百万円減少し、2,948百万円となりました。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれん償却額が減少する一方、無形固定資産の減価償却費が増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ40百万円減少し、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が４百万円増加しております。
(共同投資による株式取得)
当社は、平成30年８月６日付の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)と共同で、株式会社泉精器製作所(以下「泉精器」という。)のすべての株式を取得し子会社化することを決議いたしました。
これにあたり当社は、泉精器の株主である東京海上キャピタル株式会社が運営するTMCAP2011投資事業有限責任組合及び株式会社マーキュリアインベストメントが運営するマーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(以下「売主」という。)との間で泉精器株式の取得に関し合意に至り、マクセル特別目的株式会社(当社及びDBJが共同出資。以下「中間持株会社」という。)を通じて、売主との間で株式譲渡契約を締結するとともに、DBJとの間で当事者間契約を締結しました。平成30年10月１日に本件取引は完了し、泉精器は当社の連結子会社となりました。これにより、泉精器の子会社であるIZUMI PRODUCTS HK LIMITED及びGANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.を連結の範囲に含めております。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社泉精器製作所 |
| 事業の内容 | 家庭用電気機器、電設工具の製造・販売 |
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、被取得企業が保有する電設工具事業と家電事業を取り込み、新規事業への参入と当社の既存事業とのシナジー効果を実現することで、事業規模の拡大と収益力の向上を図っていきます。
（3）企業結合日
平成30年10月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社泉精器製作所（平成31年４月１日付で名称をマクセルイズミ株式会社に変更予定）
（6）中間持株会社が取得した議決権比率
| 取得後議決権比率 | 100 | ％ |
＊当社は中間持株会社の株式40％を保有することにより泉精器株式の40％を間接保有
当社及びDBJの間の当事者間契約により、当社が実質的に支配権を有していることから泉精器を当社の連結子会社といたしました。
（7）取得企業を決定するに至った根拠
中間持株会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年10月１日から平成30年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 17,895 | 百万円 |
| 取得原価 | 17,895 | 百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
9,827百万円
なお、のれんの金額は当四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産金額を上回ったことによるものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
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【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| エネルギー | 産業用 部材料 |
電器・ コンシューマー |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,550 | 37,212 | 40,131 | 111,893 | － | 111,893 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 969 | 398 | 1,367 | △1,367 | － |
| 計 | 34,550 | 38,181 | 40,529 | 113,260 | △1,367 | 111,893 |
| セグメント利益 | 4,943 | 2,314 | 479 | 7,736 | － | 7,736 |
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「電器・コンシューマー」「その他」セグメントにおいて、将来使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間においては、「電器・コンシューマー」58百万円、「その他」59百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「産業用部材料」セグメントにおいて、前第１四半期連結会計期間に株式取得によりマクセルシステムテック株式会社を子会社化したことに伴い、同社を前第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、前第３四半期連結累計期間において、2,556百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| エネルギー | 産業用 部材料 |
電器・ コンシューマー |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,906 | 37,555 | 40,700 | 108,161 | － | 108,161 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 961 | 262 | 1,223 | △1,223 | － |
| 計 | 29,906 | 38,516 | 40,962 | 109,384 | △1,223 | 108,161 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
2,159 | 2,212 | △527 | 3,844 | － | 3,844 |
(注) 報告セグメント利益又は損失(△)は、営業損益ベースの数値であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「電器・コンシューマー」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式取得により株式会社泉精器製作所及びその子会社を子会社化したことに伴い、同社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、9,581百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理により算定されたものであります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 123.09 | 56.76 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,504 | 2,999 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
6,504 | 2,999 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 52,841 | 52,841 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。 ###### (重要な後発事象)
(株式取得による子会社化)
当社は、平成31年１月８日付で、クレハエラストマー株式会社の筆頭株主である東洋紡株式会社との株式譲渡契約に基づき、東洋紡株式会社が保有するクレハエラストマー株式会社の株式取得を完了し、クレハエラストマー株式会社を当社の連結子会社としました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | クレハエラストマー株式会社 |
| 事業の内容 | 各種工業用ゴム製品の製造加工・販売 |
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、クレハエラストマー株式会社を子会社化することで、ゴム系部材や厚手シートの押出成型に関する高い技術力を取り込み、今後の成長戦略の柱と考える建築・建材、自動車や医療関連の市場向けの製品を拡充するとともに、当社の既存事業とのシナジー効果を実現することで、産業用部材料事業の拡大と収益力の向上を図っていきます。
(3)企業結合日
平成31年１月８日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
クレハエラストマー株式会社
(6)取得した議決権比率
84.30％
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 500 | 百万円 |
| 取得原価 | 500 | 百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(銀行からの借入れ)
当社は、平成31年１月７日において以下の借入を実行いたしました。
| (1)資金使途 | 運転資金 | 運転資金 |
| (2)借入先の名称 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 株式会社みずほ銀行 |
| (3)借入金額 | 2,500百万円 | 2,500百万円 |
| (4)借入条件 | 当座借越契約に基づく調達 | 当座借越契約に基づく調達 |
| (5)借入実施日 | 平成31年１月７日 | 平成31年１月７日 |
| (6)返済期限 | 平成31年２月15日 | 平成31年２月15日 |
| (7)担保提供 | なし | なし |
当社の連結子会社である株式会社泉精器製作所は、平成31年１月において以下の借入を実行いたしました。
| (1)資金使途 | 運転資金 | 運転資金 | 運転資金 |
| (2)借入先の名称 | 株式会社八十二銀行 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 株式会社長野銀行 |
| (3)借入金額 | 2,000百万円 | 1,500百万円 | 1,000百万円 |
| (4)借入金利 | 変動金利 | 固定金利 | 変動金利 |
| (5)借入実施日 | 平成31年１月15日 | 平成31年１月18日 | 平成31年１月15日 |
| (6)返済期限 | 平成38年(2026年)12月31日 | 平成36年(2024年)１月18日 | 平成38年(2026年)12月31日 |
| (7)担保提供 | なし | なし | なし |
平成30年10月30日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 951百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 18円00銭 |
| ③ 効力発生日 | 平成30年12月６日 |
0201010_honbun_0715147503101.htm
該当事項はありません。
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