Quarterly Report • Aug 8, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年８月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 【会社名】 | マクセルホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Maxell Holdings, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 勝田 善春 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル21Ｆ |
| 【電話番号】 | 03(5715)7061 |
| 【事務連絡者氏名】 | ブランド戦略・広報IR部長 小原 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01947 68100 マクセルホールディングス株式会社 Maxell Holdings, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01947-000 2019-08-08 E01947-000 2018-04-01 2018-06-30 E01947-000 2018-04-01 2019-03-31 E01947-000 2019-04-01 2019-06-30 E01947-000 2018-06-30 E01947-000 2019-03-31 E01947-000 2019-06-30 E01947-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01947-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01947-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01947-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01947-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01947-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01947-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01947-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01947-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01947-000:EnergyReportableSegmentsMember E01947-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01947-000:EnergyReportableSegmentsMember E01947-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01947-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E01947-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01947-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E01947-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01947-000:ElectricApplianceConsumerReportableSegmentsMember E01947-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01947-000:ElectricApplianceConsumerReportableSegmentsMember E01947-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01947-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01947-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01947-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
第１四半期
連結累計期間 | 第74期
第１四半期
連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 33,866 | 36,422 | 150,584 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,872 | 329 | 6,591 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,096 | 152 | 5,311 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,085 | △1,170 | 4,499 |
| 純資産額 | (百万円) | 122,505 | 123,212 | 125,505 |
| 総資産額 | (百万円) | 168,718 | 197,156 | 199,385 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額 | (円) | 20.74 | 2.88 | 100.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.6 | 61.4 | 61.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第74期第１四半期連結累計期間より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（電器・コンシューマー）
2019年４月１日付で、連結子会社であるマクセル特別目的株式会社を存続会社、同じく連結子会社である株式会社泉精器製作所を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、存続会社であるマクセル特別目的株式会社の商号をマクセルイズミ株式会社に変更しております。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、減速感が続く状況となりました。特に、中国やアジアを中心とした新興国においては、先進国に比べて高い成長基調を維持するものの、中国では米国との通商摩擦の影響により輸出が減少するなど、減速傾向が明らかとなっています。日本でも、海外経済の減速傾向の影響を受け、経済は横ばいの状況が続いています。
このような状況のもと当第１四半期連結累計期間の売上高は、民生用リチウムイオン電池、半導体関連組込みシステムや自動車市場向けも含む光学部品などが減収となりましたが、前連結会計年度より新たに加わったマクセルイズミ株式会社の家電・電設工具事業やクレハエラストマー株式会社の工業用ゴム製品、宇部マクセル京都株式会社の塗布型セパレーターなどによる増収があり、前年同期比7.5％（2,556百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の36,422百万円となりました。利益面では、民生用リチウムイオン電池や光学部品などの減益が影響し、営業利益は76.8％（1,041百万円）減の314百万円となりました。また経常利益は82.4％（1,543百万円）減の329百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、86.1％（944百万円）減の152百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは110円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(エネルギー)
新たに加わった充電器・電池パックなどの特機事業、スマートメーター向け筒形リチウム電池などが増収となりましたが、民生用リチウムイオン電池が予想のとおり減収となったことにより、エネルギー全体の売上高は1.8％（185百万円）減の9,902百万円となりました。営業利益は、民生用リチウムイオン電池の減収による減益が影響し、34.1％（344百万円）減の664百万円となりました。
(産業用部材料)
市場の減速の影響を受けた半導体関連組込みシステムや、自動車市場向けを含む光学部品が減収となりましたが、工業用ゴム製品や塗布型セパレーターによる増収があり、産業用部材料全体の売上高は5.7％（728百万円）増の13,563百万円となりました。営業利益については、半導体関連組込みシステムや自動車市場向けを含む光学部品の減益により79.6％（616百万円）減の158百万円となりました。
(電器・コンシューマー)
物量減の影響によりプロジェクターやコンシューマー製品で減収となりましたが、新たに加わった家電・電設工具事業が寄与したことにより、電器・コンシューマー全体の売上高は18.4％（2,013百万円）増の12,957百万円となりました。営業損益は、プロジェクターの利益は改善したものの、コンシューマー製品の減益、またマクセルブランド製品の立上げ、その他新規開発費など先行費用の影響もあり81百万円減の508百万円の損失となりました。
② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末比1.1％減(以下の比較はこれに同じ)の197,156百万円となりました。このうち流動資産は、主に受取手形及び売掛金が減少した一方、たな卸資産の増加により、2.5％減の92,773百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の47.7％から47.1％となりました。一方、固定資産は、0.1％増の104,383百万円で、総資産に占める割合は前連結会計年度の52.3％から52.9％となりました。
負債は、0.1％増の73,944百万円となりました。このうち流動負債は、主に短期借入金の増加により1.2％増の54,381百万円となりました。これによって流動比率は1.7倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は38,392百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の減少により2.8％減の19,563百万円となりました。
純資産は、1.8％減の123,212百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益を152百万円計上したものの、配当金の支払により951百万円減少したことによるものです。また、自己資本比率は61.7％から61.4％となりました。
(2) 経営方針及び経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,186百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 284,800,000 |
| 計 | 284,800,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年８月８日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 53,341,500 | 53,341,500 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 53,341,500 | 53,341,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年６月30日 | ― | 53,341,500 | ― | 12,203 | ― | 22,325 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 500,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 528,325 | ― |
| 52,832,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 8,400 | |||
| 発行済株式総数 | 53,341,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 528,325 | ― |
2019年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) マクセルホールディングス(株) |
京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地 | 500,600 | ― | 500,600 | 0.94 |
| 計 | ― | 500,600 | ― | 500,600 | 0.94 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,907 | 23,427 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 39,658 | ※2 33,355 | |||||||||
| たな卸資産 | 22,848 | 25,341 | |||||||||
| その他 | 10,289 | 11,211 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △586 | △561 | |||||||||
| 流動資産合計 | 95,116 | 92,773 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 35,509 | 35,499 | |||||||||
| その他（純額） | 25,704 | 26,369 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,213 | 61,868 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,905 | 7,599 | |||||||||
| その他 | 7,891 | 7,734 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,796 | 15,333 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,194 | 23,037 | |||||||||
| その他 | 4,276 | 4,349 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △210 | △204 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,260 | 27,182 | |||||||||
| 固定資産合計 | 104,269 | 104,383 | |||||||||
| 資産合計 | 199,385 | 197,156 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,982 | 20,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,000 | 19,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 598 | 661 | |||||||||
| 未払法人税等 | 542 | 353 | |||||||||
| 訴訟関連費用引当金 | 33 | 32 | |||||||||
| その他 | 15,595 | 13,835 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,750 | 54,381 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,762 | 7,473 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 71 | 73 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,914 | 7,803 | |||||||||
| 資産除去債務 | 75 | 75 | |||||||||
| その他 | 4,308 | 4,139 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,130 | 19,563 | |||||||||
| 負債合計 | 73,880 | 73,944 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,203 | 12,203 | |||||||||
| 資本剰余金 | 33,527 | 33,614 | |||||||||
| 利益剰余金 | 89,346 | 88,547 | |||||||||
| 自己株式 | △997 | △1,036 | |||||||||
| 株主資本合計 | 134,079 | 133,328 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 328 | 191 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,526 | △7,867 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,846 | △4,653 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11,044 | △12,329 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,470 | 2,213 | |||||||||
| 純資産合計 | 125,505 | 123,212 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 199,385 | 197,156 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 33,866 | 36,422 | |||||||||
| 売上原価 | 26,436 | 29,098 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,430 | 7,324 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,075 | 7,010 | |||||||||
| 営業利益 | 1,355 | 314 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 77 | 54 | |||||||||
| 受取配当金 | 55 | 59 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 110 | 86 | |||||||||
| 為替差益 | 267 | － | |||||||||
| その他 | 86 | 47 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 595 | 246 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 20 | |||||||||
| 売上割引 | 39 | 50 | |||||||||
| 為替差損 | － | 116 | |||||||||
| その他 | 31 | 45 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78 | 231 | |||||||||
| 経常利益 | 1,872 | 329 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 3 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 29 | 31 | |||||||||
| 震災等関連費用 | ※ 366 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 395 | 31 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,482 | 303 | |||||||||
| 法人税等 | 390 | 125 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,092 | 178 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | 26 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,096 | 152 |
0104035_honbun_0715146503107.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,092 | 178 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △383 | △137 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 274 | △1,404 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 102 | 193 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7 | △1,348 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,085 | △1,170 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,090 | △1,133 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5 | △37 |
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| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| 第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社泉精器製作所は当社の連結子会社であるマクセル特別目的株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（自己株式の取得）
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取締役会決議による自己株式の取得について決議しております。当該取得状況は次のとおりです。
自己株式の取得状況(2019年7月31日時点)
| (1)取得した株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2)取得株式の総数 | 655,800株 |
| (3)取得価額の総額 | 988,339,000円 |
| (4)取得期間 | 2019年７月１日～2019年７月31日（約定ベース） |
| (5)取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け |
（参考）2019年４月26日開催の取締役会における決議内容
| (1)取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2)取得する株式の総数 | 3,500,000株を上限とする |
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.6％） | |
| (3)株式の取得価額の総額 | 5,000百万円 |
| (4)取得する期間 | 2019年７月１日～2020年３月31日 |
| (5)株式の取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け |
| （証券会社による投資一任方式） |
１ 保証債務
(前連結会計年度)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し27百万円の債務保証を行っております。
(当第１四半期連結会計期間)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し25百万円の債務保証を行っております。※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
|||
| 受取手形 | 388 | 百万円 | 333 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 震災等関連費用
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
2018年６月に発生した大阪北部地震により、当社において被害が発生し、その災害による損失額366百万円を計上しております。主な内容は、建物・設備等の修繕費用であります。
なお、この損失額には震災関連費用引当金繰入額が354百万円含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 931 | 百万円 | 1,406 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 160 | 〃 | 306 | 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 1,374 | 26.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 951 | 18.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年７月30日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 13,210 | 250.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月20日 |
(注)2019年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金５百万円を含めております。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引）
（連結子会社の合併）
当社は、2019年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるマクセル特別目的株式会社及び株式会社泉精器製作所について、マクセル特別目的株式会社を存続会社、株式会社泉精器製作所を消滅会社とする吸収合併をいたしました。
１．取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
| 名称 | マクセル特別目的株式会社 |
| 事業内容 | 株式会社泉精器製作所の株式取得を目的として設立された中間持株会社 |
(吸収合併消滅会社)
| 名称 | 株式会社泉精器製作所 |
| 事業内容 | 家庭用電気機器、電設工具の製造・販売 |
②企業結合日
2019年４月１日
③企業結合の法的形式
マクセル特別目的株式会社を存続会社、株式会社泉精器製作所を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
マクセルイズミ株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
組織の簡素化と経営の効率化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| エネルギー | 産業用 部材料 |
電器・コン シューマー |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,087 | 12,835 | 10,944 | 33,866 | － | 33,866 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 343 | 75 | 418 | △418 | － |
| 計 | 10,087 | 13,178 | 11,019 | 34,284 | △418 | 33,866 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,008 | 774 | △427 | 1,355 | － | 1,355 |
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||
| エネルギー | 産業用 部材料 |
電器・コン シューマー |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,902 | 13,563 | 12,957 | 36,422 | － | 36,422 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
90 | 221 | 1 | 312 | △312 | － |
| 計 | 9,992 | 13,784 | 12,958 | 36,734 | △312 | 36,422 |
| セグメント利益又は損失(△) | 664 | 158 | △508 | 314 | － | 314 |
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 20.74 | 2.88 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,096 | 152 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,096 | 152 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 52,841 | 52,829 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第１四半期連結累計期間11千株)。###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
（普通配当）
2019年５月22日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 951百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 18円00銭 |
| ③ 効力発生日 | 2019年６月５日 |
（特別配当）
2019年７月30日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり特別配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 13,210百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 250円00銭 |
| ③ 効力発生日 | 2019年９月20日 |
0201010_honbun_0715146503107.htm
該当事項はありません。
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