Quarterly Report • Nov 11, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | マクセルホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Maxell Holdings, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 勝田 善春 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル21Ｆ |
| 【電話番号】 | 03(5715)7061 |
| 【事務連絡者氏名】 | ブランド戦略・広報IR部長 小原 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01947 68100 マクセルホールディングス株式会社 Maxell Holdings, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01947-000 2019-11-11 E01947-000 2018-04-01 2018-09-30 E01947-000 2018-04-01 2019-03-31 E01947-000 2019-04-01 2019-09-30 E01947-000 2018-09-30 E01947-000 2019-03-31 E01947-000 2019-09-30 E01947-000 2018-07-01 2018-09-30 E01947-000 2019-07-01 2019-09-30 E01947-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01947-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01947-000 2018-03-31 E01947-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01947-000:EnergyReportableSegmentsMember E01947-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01947-000:EnergyReportableSegmentsMember E01947-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01947-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E01947-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01947-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E01947-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01947-000:ElectricApplianceConsumerReportableSegmentsMember E01947-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01947-000:ElectricApplianceConsumerReportableSegmentsMember E01947-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01947-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01947-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01947-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期
第２四半期
連結累計期間 | 第74期
第２四半期
連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 70,609 | 73,599 | 150,584 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,644 | 789 | 6,591 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,066 | 817 | 5,311 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,547 | △565 | 4,499 |
| 純資産額 | (百万円) | 123,963 | 108,042 | 125,505 |
| 総資産額 | (百万円) | 172,647 | 197,176 | 199,385 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 39.10 | 15.60 | 100.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.7 | 53.6 | 61.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △342 | 9,514 | 573 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,204 | △3,838 | △46,326 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,058 | △3,048 | 22,608 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 42,723 | 24,544 | 22,685 |
| 回次 | 第73期 第２四半期 連結会計期間 |
第74期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.36 | 12.81 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第74期第１四半期連結累計期間より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（電器・コンシューマー）
2019年４月１日付で、連結子会社であるマクセル特別目的株式会社を存続会社、同じく連結子会社である株式会社泉精器製作所を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、存続会社であるマクセル特別目的株式会社の商号をマクセルイズミ株式会社に変更しております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、減速感が続く状況となりました。米中通商摩擦の長期化もあり、両国の経済が悪化していることが大きく影響しています。また、日本でも、海外経済の減速の影響により、経済は横ばいの状況が続いています。特に、自動車や半導体市場の低迷が長期化しており、当社の業績への影響が拡大しています。
このような状況のもと当第２四半期連結累計期間の売上高は、プロジェクター、半導体関連組込みシステム、カメラレンズ、民生用リチウムイオン電池などが減収となりましたが、前連結会計年度より新たに加わったマクセルイズミ株式会社の家電・電設工具事業、宇部マクセル京都株式会社の塗布型セパレーターやマクセルクレハ株式会社の工業用ゴム製品などによる増収があり、前年同期比4.2％（2,990百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の73,599百万円となりました。利益面では、プロジェクター、半導体関連組込みシステム、民生用リチウムイオン電池などの減益が影響し、営業利益は73.9％（1,991百万円）減の702百万円となりました。また経常利益は78.3％（2,855百万円）減の789百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、60.5％（1,249百万円）減の817百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは109円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（エネルギー）
民生用リチウムイオン電池が減収となりましたが、スマートメーター向け筒形リチウム電池や補聴器向けコイン形リチウム二次電池などが増収となり、エネルギー全体の売上高は1.5％（301百万円）増の20,428百万円となりました。営業利益は、民生用リチウムイオン電池の減収による減益が影響し、16.9％（312百万円）減の1,535百万円となりました。
（産業用部材料）
半導体市場の低迷の影響を受けた組込みシステム、カメラレンズや自動車市場向け光学部品が減収となりましたが、塗布型セパレーターや工業用ゴム製品による増収があり、産業用部材料全体の売上高は8.0％（2,027百万円）増の27,250百万円となりました。営業利益については、半導体関連組込みシステム、カメラレンズや自動車市場向け光学部品の減益により79.4％（1,148百万円）減の297百万円となりました。
（電器・コンシューマー）
米中通商摩擦の影響により主に中国市場向けでプロジェクターが減収となりましたが、新たに加わった家電・電設工具事業による増収があり、電器・コンシューマー全体の売上高は2.6％（662百万円）増の25,921百万円となりました。営業損益は、プロジェクターの減収に加え、ヘッドアップディスプレイなど開発費の影響もあり531百万円減の1,130百万円の損失となりました。
② 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末比1.1％減(以下の比較はこれに同じ)の197,176百万円となりました。このうち流動資産は、主にたな卸資産が増加する一方、受取手形及び売掛金が減少したことにより、2.6％減の92,673百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の47.7％から47.0％となりました。一方、固定資産は、0.2％増の104,503百万円となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の52.3％から53.0％となりました。
負債は、20.6％増の89,134百万円となりました。このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により21.6％減の42,153百万円となり、これによって流動比率は2.2倍に、また流動資産との差額である手持ち資金は50,520百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の増加により133.4％増の46,981百万円となりました。
純資産は、13.9％減の108,042百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利益を817百万円計上したものの、配当金の支払により14,161百万円の減少及び自己株式の取得などにより2,599百万円減少したことによるものです。また、自己資本比率は61.7％から53.6％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の収入9,514百万円、投資活動による資金の支出3,838百万円、財務活動による資金の支出3,048百万円に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額769百万円の資金の減少により、あわせて1,859百万円増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は24,544百万円（前年同四半期は42,723百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは9,514百万円の収入(前年同四半期は342百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権8,242百万円の減少、減価償却費2,848百万円と税金等調整前四半期純利益728百万円による資金の増加と、たな卸資産の増加3,130百万円、未払費用の減少970百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは3,838百万円の支出（前年同四半期は5,204百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,416百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは3,048百万円の支出（前年同四半期は2,058百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入28,235百万円による資金の増加と、短期借入金14,000百万円の減少、配当金の支払14,161百万円と自己株式の取得2,600百万円による資金の減少によるものであります。
当社グループは、資金の流動性を考慮して、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
当社グループの設備投資等の需要は成長が期待できる製品分野及び研究開発分野のほか、省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資によるものです。
当社グループは、事業拡大のための成長投資を進めております。これらの資金需要に対しては主に銀行借入にて賄っております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,413百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 284,800,000 |
| 計 | 284,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年11月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 53,341,500 | 53,341,500 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 53,341,500 | 53,341,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年９月30日 | ― | 53,341,500 | ― | 12,203 | ― | 22,325 |
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（注）１ | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 6,539 | 12.8 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
2,577 | 5.05 |
| タイヨー フアンド エルピー （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部） |
2,371 | 4.64 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（注）１ | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,230 | 4.37 |
| 日亜化学工業株式会社 | 徳島県阿南市上中町岡491番地100 | 2,001 | 3.92 |
| タイヨー ハネイ フアンド エルピー （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部） |
1,672 | 3.27 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２７ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） |
1,661 | 3.25 |
| 株式会社日立製作所 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 1,603 | 3.14 |
| 日本ゼオン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 新丸の内センタービルディング | 1,311 | 2.57 |
| 株式会社南青山不動産 | 東京都渋谷区東三丁目22番14号 | 988 | 1.93 |
| 計 | － | 22,958 | 44.94 |
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
２．2019年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー並びにその共同保有者であるタイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー、タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー、タイヨウ・マキ・ジーピー・エルティディー及びタイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエルシーが2019年７月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合 （％） |
| タイヨウ・ファンド・マネッジメント・カンパニー・エルエルシー（Taiyo Fund Management Co. LLC） | アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300 | 1,948 | 3.65 |
| タイヨウ繁栄ジーピー・エルティディー（Taiyo Hanei GP, Ltd.） | ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマン、フォート・ストリート75、クリフトン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケイマン）・エルティーディー気付 | 1,921 | 3.60 |
| タイヨウ・パシフィック・シージー・エルエルシー（Taiyo Pacific CG LLC） | アメリカ合衆国、ワシントン州98033、カークランド、キャリロンポイント5300 | 2,033 | 3.81 |
| タイヨウ・マキ・ジーピー・エルティディー（Taiyo Maki GP, LTD） | ケイマン諸島、KY1-1108、グランドケイマン、フォート・ストリート75、クリフトン・ハウス、アップルバイ・トラスト（ケイマン）・エルティーディー気付 | 223 | 0.42 |
| タイヨウ・ヒナタ・ジーピー・エルエルシー（Taiyo Hinata GP LLC） | アメリカ合衆国、デラウェア州19808、ウィルミントン、センタービル・ロード2711、スイート400 | 166 | 0.31 |
| 計 | － | 6,293 | 11.80 |
３．2019年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社南青山不動産が2019年９月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 株式会社南青山不動産 | 東京都渋谷区東三丁目22番14号 | 1,981 | 3.71 |
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 2,256,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 510,753 | ― |
| 51,075,300 | |||
| 単元未満株式 (注) | 普通株式 | ― | ― |
| 9,800 | |||
| 発行済株式総数 | 53,341,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 510,753 |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) マクセルホールディングス(株) |
京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地 | 2,256,400 | ― | 2,256,400 | 4.23 |
| 計 | ― | 2,256,400 | ― | 2,256,400 | 4.23 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,907 | 24,760 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 39,658 | ※3 31,044 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 22,848 | ※1 25,452 | |||||||||
| その他 | 10,289 | 11,937 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △586 | △520 | |||||||||
| 流動資産合計 | 95,116 | 92,673 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 35,509 | 35,498 | |||||||||
| その他（純額） | 25,704 | 26,658 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,213 | 62,156 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,905 | 7,293 | |||||||||
| その他 | 7,891 | 7,505 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,796 | 14,798 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,194 | 23,314 | |||||||||
| その他 | 4,276 | 4,438 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △210 | △203 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,260 | 27,549 | |||||||||
| 固定資産合計 | 104,269 | 104,503 | |||||||||
| 資産合計 | 199,385 | 197,176 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,982 | 19,332 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,000 | 3,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 598 | 1,649 | |||||||||
| 未払法人税等 | 542 | 526 | |||||||||
| 訴訟関連費用引当金 | 33 | － | |||||||||
| その他 | 15,595 | 17,646 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,750 | 42,153 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,762 | 34,729 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 71 | 73 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,914 | 7,782 | |||||||||
| 資産除去債務 | 75 | 75 | |||||||||
| その他 | 4,308 | 4,322 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,130 | 46,981 | |||||||||
| 負債合計 | 73,880 | 89,134 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,203 | 12,203 | |||||||||
| 資本剰余金 | 33,527 | 33,625 | |||||||||
| 利益剰余金 | 89,346 | 76,002 | |||||||||
| 自己株式 | △997 | △3,596 | |||||||||
| 株主資本合計 | 134,079 | 118,234 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 328 | 335 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,526 | △8,500 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,846 | △4,459 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11,044 | △12,624 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,470 | 2,432 | |||||||||
| 純資産合計 | 125,505 | 108,042 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 199,385 | 197,176 |
0104020_honbun_0715147003110.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 70,609 | 73,599 | |||||||||
| 売上原価 | 55,508 | 59,115 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,101 | 14,484 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 12,408 | ※1 13,782 | |||||||||
| 営業利益 | 2,693 | 702 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 143 | 88 | |||||||||
| 受取配当金 | 81 | 85 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 276 | 123 | |||||||||
| 為替差益 | 508 | 19 | |||||||||
| その他 | 144 | 136 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,152 | 451 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20 | 38 | |||||||||
| 売上割引 | 70 | 104 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 83 | |||||||||
| その他 | 111 | 139 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 201 | 364 | |||||||||
| 経常利益 | 3,644 | 789 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | 74 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 83 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 168 | 69 | |||||||||
| 震災等関連費用 | ※2 633 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 801 | 69 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,926 | 728 | |||||||||
| 法人税等 | 813 | 345 | |||||||||
| 過年度法人税等 | － | △743 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,113 | 1,126 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 47 | 309 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,066 | 817 |
0104035_honbun_0715147003110.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,113 | 1,126 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △410 | 7 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 639 | △2,085 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 205 | 387 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 434 | △1,691 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,547 | △565 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,499 | △763 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 48 | 198 |
0104050_honbun_0715147003110.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,926 | 728 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,901 | 2,848 | |||||||||
| のれん償却額 | 307 | 612 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △224 | △173 | |||||||||
| 支払利息 | 20 | 38 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △276 | △123 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 159 | 64 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △82 | 8,242 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,293 | △3,130 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,626 | △325 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 624 | △970 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 125 | 477 | |||||||||
| その他 | △586 | △114 | |||||||||
| 小計 | 975 | 8,174 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 222 | 389 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20 | △40 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,519 | 991 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △342 | 9,514 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △281 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 171 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,712 | △3,416 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △31 | △126 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 5 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △949 | － | |||||||||
| その他 | △412 | △306 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,204 | △3,838 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △14,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,474 | 28,235 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △17 | △298 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △2,600 | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | － | △104 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5 | △33 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,374 | △14,161 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △20 | △87 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,058 | △3,048 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 672 | △769 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,816 | 1,859 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 45,539 | 22,685 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 42,723 | ※ 24,544 |
0104100_honbun_0715147003110.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
| 第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社泉精器製作所は当社の連結子会社であるマクセル特別目的株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 9,457 | 百万円 | 11,858 | 百万円 |
| 仕掛品 | 6,332 | 〃 | 6,536 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,059 | 〃 | 7,058 | 〃 |
(前連結会計年度)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し27百万円の債務保証を行っております。
(当第２四半期連結会計期間)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し24百万円の債務保証を行っております。※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
|||
| 受取手形 | 388 | 百万円 | － | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 荷造及び発送費 | 1,217 | 百万円 | 1,287 | 百万円 |
| 販売促進費 | 259 | 〃 | 344 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 144 | 〃 | 183 | 〃 |
| 給料及び手当 | 4,887 | 〃 | 5,438 | 〃 |
| 退職給付費用 | 241 | 〃 | 285 | 〃 |
| 特許権使用料 | 67 | 〃 | 25 | 〃 |
| 減価償却費 | 320 | 〃 | 649 | 〃 |
※２ 震災等関連費用
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
2018年６月に発生した大阪北部地震、2018年７月に発生した西日本豪雨及び2018年９月に発生した台風21号により、当社において被害が発生し、その災害による損失額633百万円を計上しております。主な内容は、建物・設備等の修繕費用であります。
なお、この損失額には震災等関連費用引当金繰入額が502百万円含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 43,229 | 百万円 | 24,760 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △506 | 〃 | △216 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 42,723 | 〃 | 24,544 | 〃 |
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月23日 取締役会 |
普通株式 | 1,374 | 26.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 951 | 18.00 | 2018年９月30日 | 2018年12月６日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月22日 取締役会 |
普通株式 | 951 | 18.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月５日 | 利益剰余金 |
| 2019年７月30日 取締役会 |
普通株式 | 13,210 | 250.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月20日 | 利益剰余金 |
(注)2019年７月30日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金５百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 920 | 18.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
(注)2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取締役会決議による自己株式の取得について決議しております。当該取得状況は次のとおりです。
自己株式の取得状況(2019年９月30日時点)
| (1)取得した株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2)取得株式の総数 | 1,755,800株 |
| (3)取得価額の総額 | 2,560,602,500円 |
| (4)取得期間 | 2019年７月１日～2019年９月30日（約定ベース） |
| (5)取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け |
（参考）2019年４月26日開催の取締役会における決議内容
| (1)取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2)取得する株式の総数 | 3,500,000株を上限とする |
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.6％） | |
| (3)株式の取得価額の総額 | 5,000百万円を上限とする |
| (4)取得する期間 | 2019年７月１日～2020年３月31日 |
| (5)株式の取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け |
| （証券会社による投資一任方式） |
0104110_honbun_0715147003110.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| エネルギー | 産業用 部材料 |
電器・ コンシューマー |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,127 | 25,223 | 25,259 | 70,609 | － | 70,609 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 674 | 181 | 855 | △855 | － |
| 計 | 20,127 | 25,897 | 25,440 | 71,464 | △855 | 70,609 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,847 | 1,445 | △599 | 2,693 | － | 2,693 |
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| エネルギー | 産業用 部材料 |
電器・ コンシューマー |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,428 | 27,250 | 25,921 | 73,599 | － | 73,599 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
205 | 421 | 2 | 628 | △628 | － |
| 計 | 20,633 | 27,671 | 25,923 | 74,227 | △628 | 73,599 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,535 | 297 | △1,130 | 702 | － | 702 |
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 39.10 | 15.60 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,066 | 817 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
2,066 | 817 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 52,841 | 52,361 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第２四半期連結累計期間15千株)。
該当事項はありません。
（特別配当）
2019年７月30日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり特別配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 13,210百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 250円00銭 |
| ③ 効力発生日 | 2019年９月20日 |
（普通配当）
2019年10月30日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 920百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 18円00銭 |
| ③ 効力発生日 | 2019年12月５日 |
0201010_honbun_0715147003110.htm
該当事項はありません。
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