Quarterly Report • Feb 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 日立マクセル株式会社 |
| 【英訳名】 | Hitachi Maxell, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 勝田 善春 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府茨木市丑寅一丁目１番88号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル21Ｆ |
| 【電話番号】 | 03(5715)7061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 経営統括本部 統括本部長 海﨑 一洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01947 68100 日立マクセル株式会社 Hitachi Maxell, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01947-000 2017-02-10 E01947-000 2015-04-01 2015-12-31 E01947-000 2015-04-01 2016-03-31 E01947-000 2016-04-01 2016-12-31 E01947-000 2015-12-31 E01947-000 2016-03-31 E01947-000 2016-12-31 E01947-000 2015-10-01 2015-12-31 E01947-000 2016-10-01 2016-12-31 E01947-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:EnergyReportableSegmentsMember E01947-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:EnergyReportableSegmentsMember E01947-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E01947-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E01947-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:ElectricApplianceConsumerReportableSegmentsMember E01947-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01947-000:ElectricApplianceConsumerReportableSegmentsMember E01947-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01947-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01947-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01947-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期
第３四半期
連結累計期間 | 第71期
第３四半期
連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 119,164 | 101,054 | 156,216 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,699 | 5,167 | 6,697 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,751 | 3,209 | 3,931 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,860 | 3,532 | △2,200 |
| 純資産額 | (百万円) | 118,979 | 115,449 | 113,826 |
| 総資産額 | (百万円) | 160,098 | 156,860 | 154,356 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 70.99 | 60.73 | 74.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.2 | 72.5 | 72.6 |
| 回次 | 第70期 第３四半期 連結会計期間 |
第71期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.84 | 28.65 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、引き続き低成長で推移しました。米国では金利政策や雇用環境の改善に加え、11月の大統領選挙直後に株価上昇とドル高が進行し、クリスマス商戦も前年比増加となるなど景気回復が持続しました。欧州ではBrexitの影響は軽微にとどまっているものの、消費マインドは引き続き低迷しています。中国では政府主導のインフラ投資が経済を底支えしてきましたが他の新興国とともに成長は鈍化しています。日本国内は設備投資、個人消費ともに停滞感がぬぐえない状況となりました。
このような状況のもと当第３四半期連結累計期間の売上高は、マイクロ電池や自動車市場向け光学部品及び粘着テープなどの販売が順調に拡大した一方、民生用リチウムイオン電池や磁気テープなどの販売が減収となりました。また、熊本地震の影響によりプロジェクターが大幅な減収となったことに加え、円高による為替の影響などから、前年同期比15.2％（18,110百万円）減（以下の比較はこれに同じ）の101,054百万円となりました。利益面では、成長分野の伸長による増益効果及び事業ポートフォリオの改善効果に加えて、引き続き原価低減に努めましたが、プロジェクターなどの販売減や円高による為替の影響から、営業利益は9.6％（563百万円）減の5,279百万円となりました。経常利益は9.3％（532百万円）減の5,167百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は14.4％（542百万円）減の3,209百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは107円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(エネルギー)
マイクロ電池の販売はコイン形リチウム電池やメーター向け筒形リチウム電池などを中心に堅調に推移した一方で、スマートフォン向け角形リチウムイオン電池などが減収となった結果、エネルギー全体の売上高は16.7％（5,246百万円）減の26,159百万円となりました。営業利益は、業務用のマイクロ電池の増収が寄与しましたが、リチウムイオン電池の減収や円高の影響から25.5％（378百万円）減の1,102百万円となりました。
(産業用部材料)
自動車市場向けの光学部品や粘着テープの販売が堅調に推移した一方で、磁気テープが大幅な減収となった結果、産業用部材料全体の売上高は8.5％（2,938百万円）減の31,804百万円となりました。営業利益は粘着テープや自動車市場向けの光学部品の増益が寄与したことなどから65.4％（939百万円）増の2,375百万円となりました。
(電器・コンシューマー)
コンシューマー製品の一部で販売が増加したものの、熊本地震の影響によりプロジェクターが大幅減収となり、電器・コンシューマー全体の売上高は18.7％（9,926百万円）減の43,091百万円となりました。営業利益はエステ家電の高付加価値品へのシフト、プロダクトミックス改善によるコンシューマー製品の増益などが寄与しましたが、プロジェクターの機会損失により38.4％（1,124百万円）減の1,802百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,994百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 （百万円） |
着手年月 | 完成予定年月 |
| 日立マクセル㈱ | 兵庫県 小野市 |
エネルギー | 電池生産設備 | 1,256 | 平成28年６月 | 平成30年４月 |
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 284,800,000 |
| 計 | 284,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年２月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 53,341,500 | 53,341,500 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 53,341,500 | 53,341,500 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 53,341,500 | ― | 12,203 | ― | 22,325 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 500,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 52,838,300 |
528,383 | ― |
| 単元未満株式（注） | 普通株式 3,200 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 53,341,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 528,383 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日立マクセル㈱ |
大阪府茨木市丑寅一丁目１番88号 | 500,000 | ― | 500,000 | 0.94 |
| 計 | ― | 500,000 | ― | 500,000 | 0.94 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 42,017 | 42,019 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 29,543 | ※2,※3 28,819 | |||||||||
| たな卸資産 | 13,900 | 15,718 | |||||||||
| その他 | 7,319 | 7,984 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △458 | △518 | |||||||||
| 流動資産合計 | 92,321 | 94,022 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 33,678 | 33,660 | |||||||||
| その他（純額） | 21,480 | 20,911 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 55,158 | 54,571 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,047 | 952 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 6,055 | 7,535 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △225 | △220 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,830 | 7,315 | |||||||||
| 固定資産合計 | 62,035 | 62,838 | |||||||||
| 資産合計 | 154,356 | 156,860 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 16,063 | 17,319 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 35 | 35 | |||||||||
| 未払法人税等 | 201 | 762 | |||||||||
| 訴訟関連費用引当金 | 482 | 1,165 | |||||||||
| その他 | 12,941 | 11,311 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,722 | 30,592 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 457 | 430 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 70 | 70 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,350 | 6,065 | |||||||||
| その他 | 3,931 | 4,254 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,808 | 10,819 | |||||||||
| 負債合計 | 40,530 | 41,411 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,203 | 12,203 | |||||||||
| 資本剰余金 | 33,527 | 33,527 | |||||||||
| 利益剰余金 | 77,313 | 78,620 | |||||||||
| 自己株式 | △996 | △996 | |||||||||
| 株主資本合計 | 122,047 | 123,354 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 303 | 841 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,297 | △5,777 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,953 | △4,765 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △9,947 | △9,701 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,726 | 1,796 | |||||||||
| 純資産合計 | 113,826 | 115,449 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 154,356 | 156,860 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 119,164 | 101,054 | |||||||||
| 売上原価 | 93,740 | 78,880 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,424 | 22,174 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,582 | 16,895 | |||||||||
| 営業利益 | 5,842 | 5,279 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 105 | 89 | |||||||||
| 受取配当金 | 26 | 41 | |||||||||
| 為替差益 | 137 | － | |||||||||
| その他 | 378 | 131 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 646 | 261 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 21 | |||||||||
| 売上割引 | 106 | 118 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 84 | 94 | |||||||||
| 為替差損 | － | 9 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 170 | － | |||||||||
| 外国地方税 | 202 | － | |||||||||
| その他 | 211 | 131 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 789 | 373 | |||||||||
| 経常利益 | 5,699 | 5,167 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 13 | 68 | |||||||||
| 関係会社清算益 | 43 | － | |||||||||
| 保険差益 | － | 66 | |||||||||
| その他 | 25 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 81 | 134 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 81 | 180 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 54 | |||||||||
| 製品補償関連費用 | － | 133 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | － | 646 | |||||||||
| その他 | － | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 81 | 1,014 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,699 | 4,287 | |||||||||
| 法人税等 | 1,088 | 975 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 814 | － | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,797 | 3,312 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 46 | 103 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,751 | 3,209 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,797 | 3,312 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18 | 538 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,321 | △489 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 368 | 188 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △937 | 220 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,860 | 3,532 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,892 | 3,455 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △32 | 77 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 保証債務
(前連結会計年度)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し56百万円の債務保証を行っております。
(当第３四半期連結会計期間)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し44百万円の債務保証を行っております。 ※２ 受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 129 | 百万円 | 78 | 百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 94 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 3,377 | 百万円 | 3,256 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 52 | 〃 | － | 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月27日取締役会 | 普通株式 | 1,665 | 31.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日 | 利益剰余金 |
| 平成27年10月26日取締役会 | 普通株式 | 951 | 18.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日取締役会 | 普通株式 | 951 | 18.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月９日 | 利益剰余金 |
| 平成28年10月27日取締役会 | 普通株式 | 951 | 18.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0715147502901.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| エネルギー | 産業用 部材料 |
電器・ コンシューマー |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,405 | 34,742 | 53,017 | 119,164 | － | 119,164 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 1,422 | 593 | 2,015 | △2,015 | － |
| 計 | 31,405 | 36,164 | 53,610 | 121,179 | △2,015 | 119,164 |
| セグメント利益 | 1,480 | 1,436 | 2,926 | 5,842 | － | 5,842 |
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| エネルギー | 産業用 部材料 |
電器・ コンシューマー |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,159 | 31,804 | 43,091 | 101,054 | － | 101,054 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 1,228 | 432 | 1,660 | △1,660 | － |
| 計 | 26,159 | 33,032 | 43,523 | 102,714 | △1,660 | 101,054 |
| セグメント利益 | 1,102 | 2,375 | 1,802 | 5,279 | － | 5,279 |
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 70.99 | 60.73 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,751 | 3,209 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,751 | 3,209 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 52,841 | 52,841 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(重要な資産の譲渡)
当社は、平成29年１月27日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用を図るため、以下の固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
| 資産の名称 | 大阪事業所の一部土地 |
| 所在地 | 大阪府茨木市丑寅一丁目200番１号 他 |
| 面積 | 28,928.14㎡ |
| 譲渡益 | 約4,000百万円 |
| 現況 | 研究所及び一部遊休土地 |
(注) １．譲渡益約4,000百万円は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した概算額です。
２．譲渡価額、帳簿価額等については、譲渡先との守秘義務契約に基づき、記載を控えさせていただきます。
３．大阪事業所の研究開発部門は研究開発力の強化に向けて京都事業所へ移転する予定です。
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内法人１社でありますが、譲渡先との守秘義務契約により記載は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。
４．譲渡の日程
| 契約締結日 | 平成29年２月16日(予定) |
| 物件引渡期日 | 平成29年３月31日(予定) |
５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、平成29年３月期第４四半期において、固定資産譲渡益約4,000百万円を特別利益として計上する見込みです。 #### ２ 【その他】
平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 951百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 18円00銭 |
| ③ 効力発生日 | 平成28年12月８日 |
0201010_honbun_0715147502901.htm
該当事項はありません。
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