Quarterly Report • Nov 9, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日) |
| 【会社名】 | マクセルホールディングス株式会社 （旧会社名 日立マクセル株式会社） |
| 【英訳名】 | Maxell Holdings, Ltd. （旧英訳名 Hitachi Maxell, Ltd.） （注）平成29年６月27日開催の第71回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 勝田 善春 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地 (平成29年10月１日から本店所在地 大阪府茨木市丑寅一丁目１番88号が上記のように移転しております。また上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル21Ｆ |
| 【電話番号】 | 03(5715)7061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 ブランド戦略・広報IR部 部長 乘松 幸示 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01947 68100 マクセルホールディングス株式会社 Maxell Holdings, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01947-000 2017-11-09 E01947-000 2016-04-01 2016-09-30 E01947-000 2016-04-01 2017-03-31 E01947-000 2017-04-01 2017-09-30 E01947-000 2016-09-30 E01947-000 2017-03-31 E01947-000 2017-09-30 E01947-000 2016-07-01 2016-09-30 E01947-000 2017-07-01 2017-09-30 E01947-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01947-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01947-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01947-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01947-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01947-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01947-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01947-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01947-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01947-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01947-000 2016-03-31 E01947-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01947-000:EnergyReportableSegmentsMember E01947-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01947-000:EnergyReportableSegmentsMember E01947-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01947-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E01947-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01947-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMember E01947-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01947-000:ElectricApplianceConsumerReportableSegmentsMember E01947-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01947-000:ElectricApplianceConsumerReportableSegmentsMember E01947-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01947-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01947-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01947-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期
第２四半期
連結累計期間 | 第72期
第２四半期
連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 65,995 | 73,000 | 135,116 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,356 | 4,506 | 7,387 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,695 | 4,103 | 5,724 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,307 | 5,767 | 6,254 |
| 純資産額 | (百万円) | 110,561 | 122,956 | 118,140 |
| 総資産額 | (百万円) | 149,953 | 168,708 | 159,464 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 32.08 | 77.65 | 108.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.7 | 71.8 | 73.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,898 | 4,296 | 11,971 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,319 | △5,817 | △2,342 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,028 | △1,040 | △2,031 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 40,279 | 46,937 | 48,901 |
| 回次 | 第71期 第２四半期 連結会計期間 |
第72期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.92 | 50.36 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（産業用部材料）
株式取得によりマクセルシステムテック株式会社を連結子会社にしております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、引き続き緩やかな成長が続きました。米国では安定した雇用環境による個人消費に支えられ、企業の景況感も製造業・非製造業ともに良好で安定した経済成長が続いています。欧州では成長基調は維持されていますが、財政・金融面の不安を抱え停滞感が継続しています。新興国は先進国に比べて高い成長率を保つものの、最大市場である中国では鈍化傾向が続いています。日本でも緩やかながら長期にわたる経済成長が続いている一方で、北朝鮮情勢が地政学的リスクとして顕在化しつつあり、今後為替変動や消費マインドの低下など経済環境への影響が懸念されます。
このような状況のもと当第２四半期連結累計期間の売上高は、磁気テープの販売を縮小したことに加え、エステ家電の販売が低調に推移しました。一方で、リチウムイオン電池が増収となり、自動車市場向けのマイクロ電池や光学部品の販売が堅調に推移しました。また５月より新たに加わった半導体関連受託開発・製造事業による増収もあり、前年同期比10.6％（7,005百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の73,000百万円となりました。利益面では、リチウムイオン電池の売上拡大による増益と新規事業の効果により、営業利益は57.1％（1,664百万円）増の4,579百万円となりました。また経常利益は為替差損の減少により91.3％（2,150百万円）増の4,506百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は142.1％（2,408百万円）増の4,103百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは111円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（エネルギー）
民生用リチウムイオン電池、自動車市場向けコイン形リチウム電池、スマートメーター向け筒形リチウム電池及び時計用ボタン電池も増収となり、エネルギー全体の売上高は27.2％（4,724百万円）増の22,102百万円となりました。営業利益は、リチウムイオン電池の低収益スマートフォン向け販売の絞り込みと他用途向け販売拡大による収益改善効果により337.1%（2,137百万円）増の2,771百万円となりました。
（産業用部材料）
磁気テープの販売を縮小しましたが、粘着テープ及び自動車市場向け光学部品などが堅調に推移しました。また、新規事業である半導体関連受託開発・製造事業が純増となり、産業用部材料全体の売上高は16.6％（3,491百万円）増の24,549百万円となりました。営業利益は、粘着テープにおいて原材料価格の上昇により減益となりましたが、自動車市場向け光学部品や新規事業による増益効果により7.4％（105百万円）増の1,527百万円となりました。
（電器・コンシューマー）
前年度に熊本地震の影響を受けたプロジェクターの販売は前年を上回りましたが、エステ家電及びその他コンシューマー向け製品全般で減収となり、電器・コンシューマー全体の売上高は4.4％（1,210百万円）減の26,349百万円となりました。営業利益は、エステ家電の減収とプロジェクターの販売回復の遅れにより、67.3％（578百万円）減の281百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の収入4,296百万円、投資活動による資金の支出5,817百万円、財務活動による資金の支出1,040百万円に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額597百万円の資金の増加により、あわせて1,964百万円減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は46,937百万円（前年同四半期は40,279百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは4,296百万円の収入(前年同四半期は3,898百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,185百万円、減価償却費1,698百万円、仕入債務の増加3,684百万円による資金の増加と、売上債権の増加3,996百万円、たな卸資産の増加1,249百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは5,817百万円の支出（前年同四半期は2,319百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻2,999百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得2,723百万円、投資有価証券の取得1,604百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得4,940百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,040百万円の支出（前年同四半期は1,028百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による982百万円の資金の減少によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に関し、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,233百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 284,800,000 |
| 計 | 284,800,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 53,341,500 | 53,341,500 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 53,341,500 | 53,341,500 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年９月30日 | ― | 53,341,500 | ― | 12,203 | ― | 22,325 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社日立製作所 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 7,797 | 14.62 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（注）１ | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 7,563 | 14.18 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） |
2,649 | 4.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（注）１ | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,314 | 4.34 |
| 日亜化学工業株式会社 | 徳島県阿南市上中町岡491番地100 | 2,001 | 3.75 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
1,985 | 3.72 |
| タイヨー ハネイ フアンド エルピー （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033, USA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部） |
1,521 | 2.85 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（注）１ | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 | 1,518 | 2.85 |
| 日本ゼオン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 新丸の内センタービルディング | 1,311 | 2.46 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５０１９ （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
1,276 | 2.39 |
| 計 | － | 29,939 | 56.13 |
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
２．平成29年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成29年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合 （％） |
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 2,675 | 5.02 |
３．平成29年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.)が平成29年９月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合 （％） |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 968 | 1.82 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 2,999 | 5.62 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.) | Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU,UK | 158 | 0.30 |
| 計 | － | 4,127 | 7.74 |
| 平成29年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 500,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 52,838,300 |
528,383 | ― |
| 単元未満株式（注） | 普通株式 3,200 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 53,341,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 528,383 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日立マクセル(株) |
大阪府茨木市丑寅一丁目１番88号 | 500,000 | ― | 500,000 | 0.94 |
| 計 | ― | 500,000 | ― | 500,000 | 0.94 |
(注) 当社は、平成29年10月１日付で日立マクセル(株)からマクセルホールディングス(株)に商号変更し、本店を京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地に移転しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 | ― | 専務取締役 | ― | 岩 﨑 明 郎 | 平成29年10月１日 |
| 取締役 | ― | 専務取締役 | ― | 吉 武 賢 一 | 平成29年10月１日 |
また、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間においては、執行役員 岡藤 雅夫、須本 誠司、出口 雅晴、中村 啓次、根本 久の５名が平成29年９月30日付で退任しております。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 51,930 | 47,107 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 25,554 | ※3,4 29,898 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 13,163 | ※1 15,327 | |||||||||
| その他 | 7,207 | 7,663 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △619 | △669 | |||||||||
| 流動資産合計 | 97,235 | 99,326 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 33,561 | 33,486 | |||||||||
| その他（純額） | 16,639 | 17,406 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 50,200 | 50,892 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 3,288 | |||||||||
| その他 | 1,023 | 1,534 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,023 | 4,822 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 11,218 | 13,881 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △212 | △213 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,006 | 13,668 | |||||||||
| 固定資産合計 | 62,229 | 69,382 | |||||||||
| 資産合計 | 159,464 | 168,708 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,100 | 19,022 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 35 | 35 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,240 | 1,115 | |||||||||
| 訴訟関連費用引当金 | 735 | 333 | |||||||||
| 資産除去債務 | 591 | 462 | |||||||||
| その他 | 12,403 | 13,238 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,104 | 34,205 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 422 | 404 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 70 | 70 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,542 | 6,650 | |||||||||
| その他 | 4,186 | 4,423 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,220 | 11,547 | |||||||||
| 負債合計 | 41,324 | 45,752 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,203 | 12,203 | |||||||||
| 資本剰余金 | 33,527 | 33,527 | |||||||||
| 利益剰余金 | 81,135 | 84,287 | |||||||||
| 自己株式 | △996 | △996 | |||||||||
| 株主資本合計 | 125,869 | 129,021 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 910 | 1,356 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,769 | △5,798 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,590 | △3,417 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △9,449 | △7,859 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,720 | 1,794 | |||||||||
| 純資産合計 | 118,140 | 122,956 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 159,464 | 168,708 |
0104020_honbun_0715147002910.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 65,995 | 73,000 | |||||||||
| 売上原価 | 51,849 | 56,335 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,146 | 16,665 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 11,231 | ※ 12,086 | |||||||||
| 営業利益 | 2,915 | 4,579 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 51 | 109 | |||||||||
| 受取配当金 | 25 | 32 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 46 | |||||||||
| その他 | 72 | 99 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 148 | 286 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 19 | |||||||||
| 売上割引 | 76 | 91 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 66 | － | |||||||||
| 為替差損 | 458 | 180 | |||||||||
| その他 | 92 | 69 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 707 | 359 | |||||||||
| 経常利益 | 2,356 | 4,506 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 41 | 264 | |||||||||
| 特許関連収入 | － | 950 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 41 | 1,214 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 55 | 418 | |||||||||
| 減損損失 | － | 117 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 54 | － | |||||||||
| 製品補償関連費用 | 133 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 242 | 535 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,155 | 5,185 | |||||||||
| 法人税等 | 428 | 1,063 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,727 | 4,122 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 32 | 19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,695 | 4,103 |
0104035_honbun_0715147002910.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,727 | 4,122 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 170 | 446 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,298 | 1,026 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 110 | 173 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △16 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,034 | 1,645 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,307 | 5,767 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,128 | 5,693 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △179 | 74 |
0104050_honbun_0715147002910.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,155 | 5,185 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,192 | 1,698 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 300 | |||||||||
| 減損損失 | － | 117 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △76 | △141 | |||||||||
| 支払利息 | 15 | 19 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 66 | △46 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 14 | 154 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,785 | △3,996 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,975 | △1,249 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 897 | 3,684 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △874 | 1,037 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 137 | △455 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 35 | 37 | |||||||||
| その他 | △1,281 | △1,237 | |||||||||
| 小計 | 4,090 | 5,107 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 76 | 149 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15 | △19 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △253 | △941 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,898 | 4,296 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △167 | △162 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 162 | 2,999 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,000 | △2,723 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 231 | 810 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △1,604 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △4,940 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △465 | － | |||||||||
| 関係会社出資金の売却による収入 | － | 98 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 12 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3 | △12 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | △92 | △288 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,319 | △5,817 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △18 | △18 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △31 | △31 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △951 | △951 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △28 | △40 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,028 | △1,040 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,289 | 597 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,738 | △1,964 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 42,017 | 48,901 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 40,279 | ※ 46,937 |
0104100_honbun_0715147002910.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| (連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、株式取得によりマクセルシステムテック㈱を子会社化したことに伴い、同社を連結範囲に含めております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 5,726 | 百万円 | 6,805 | 百万円 |
| 仕掛品 | 4,928 | 〃 | 5,205 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,509 | 〃 | 3,317 | 〃 |
(前連結会計年度)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し41百万円の債務保証を行っております。
(当第２四半期連結会計期間)
従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し37百万円の債務保証を行っております。※３ 受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 53 | 百万円 | 40 | 百万円 |
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 138 | 百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 荷造及び発送費 | 1,387 | 百万円 | 1,242 | 百万円 |
| 販売促進費 | 290 | 〃 | 271 | 〃 |
| 広告宣伝費 | 206 | 〃 | 111 | 〃 |
| 給料及び手当 | 4,491 | 〃 | 4,927 | 〃 |
| 退職給付費用 | 68 | 〃 | 254 | 〃 |
| 特許権使用料 | 195 | 〃 | 63 | 〃 |
| 減価償却費 | 191 | 〃 | 192 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 40,279 | 百万円 | 47,107 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | 〃 | △170 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 40,279 | 〃 | 46,937 | 〃 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日 取締役会 |
普通株式 | 951 | 18.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 951 | 18.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月８日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月25日 取締役会 |
普通株式 | 951 | 18.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 951 | 18.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月７日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_0715147002910.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| エネルギー | 産業用 部材料 |
電器・ コンシューマー |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,378 | 21,058 | 27,559 | 65,995 | － | 65,995 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 805 | 294 | 1,099 | △1,099 | － |
| 計 | 17,378 | 21,863 | 27,853 | 67,094 | △1,099 | 65,995 |
| セグメント利益 | 634 | 1,422 | 859 | 2,915 | － | 2,915 |
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| エネルギー | 産業用 部材料 |
電器・ コンシューマー |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,102 | 24,549 | 26,349 | 73,000 | － | 73,000 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | 641 | 260 | 901 | △901 | － |
| 計 | 22,102 | 25,190 | 26,609 | 73,901 | △901 | 73,000 |
| セグメント利益 | 2,771 | 1,527 | 281 | 4,579 | － | 4,579 |
(注) 報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「電器・コンシューマ」「その他」セグメントにおいて、将来使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額の全額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、「電器・コンシューマ」58百万円、「その他」59百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「産業用部材料」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式取得によりマクセルシステムテック株式会社を子会社化したことに伴い、同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において、3,288百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理により算定されたものであります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 32.08 | 77.65 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,695 | 4,103 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,695 | 4,103 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 52,841 | 52,841 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 951百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 18円00銭 |
| ③ 効力発生日 | 平成29年12月７日 |
0201010_honbun_0715147002910.htm
該当事項はありません。
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