Maxell, Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期(自  平成27年10月１日  至  平成27年12月31日)
【会社名】	日立マクセル株式会社
【英訳名】	Hitachi Maxell, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    千歳  喜弘
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市丑寅一丁目１番88号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番２号　太陽生命品川ビル21Ｆ
【電話番号】	03(5715)7061
【事務連絡者氏名】	業務管理本部　統括本部長  　海崎　一洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0194768100日立マクセル株式会社Hitachi Maxell, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE01947-0002016-02-10E01947-0002014-04-012014-12-31E01947-0002014-04-012015-03-31E01947-0002015-04-012015-12-31E01947-0002014-12-31E01947-0002015-03-31E01947-0002015-12-31E01947-0002014-10-012014-12-31E01947-0002015-10-012015-12-31E01947-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01947-000:EnergyReportableSegmentsMemberE01947-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01947-000:EnergyReportableSegmentsMemberE01947-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01947-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMemberE01947-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01947-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMemberE01947-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E01947-000:ElectricApplianceConsumerReportableSegmentsMemberE01947-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E01947-000:ElectricApplianceConsumerReportableSegmentsMemberE01947-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01947-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01947-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01947-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 第３四半期 連結累計期間	第70期 第３四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
売上高	(百万円)	117,594	119,164	156,033
経常利益	(百万円)	5,273	5,699	5,470
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)	(百万円)	△560	3,751	6,820
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	4,349	2,860	11,493
純資産額	(百万円)	111,699	118,979	118,743
総資産額	(百万円)	157,071	160,098	160,452
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)	(円)	△10.60	70.99	129.07
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	69.9	73.2	72.8

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成26年10月１日 至  平成26年12月31日	自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)	(円)	△43.87	16.84

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりであります。変更点は下線部で示してあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

(17)税金負担による影響について

当社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金により課税所得が軽減されております。今後、業績の推移や税制改正等により、繰越欠損金の繰越期間の満了で欠損金が消滅し税金負担が増える可能性があります。また、移転価格税制等をはじめとする各国の規制・税制等の変更のような、予測できない事態の発生により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、中国経済の減速基調から資源国・新興国における景気の悪化が鮮明となりましたが、米国を中心に先進国では底堅い個人消費から緩やかながらも景気回復が持続しました。米国では雇用環境改善を背景に個人消費を中心とする内需の底堅さから成長基調が継続した結果、実質ゼロ金利政策が解除されました。欧州においては地域ごとに濃淡はあるものの金融緩和政策を背景に緩やかな回復基調を維持しました。中国においては民間投資が大幅に下振れするなか、景気減速が鮮明となりました。国内においては景気は緩やかながらも回復基調を維持しましたが、海外経済の減速を受けて輸出や個人消費に勢いを欠く状況で景気回復は足踏み状態で推移しました。

このような状況のもと当第３四半期連結累計期間の売上高は、自動車市場向けの電池や光学部品および健康・理美容製品などが好調に推移し、磁気テープなど低調に推移した製品もありましたが、前年同期比1.3％（1,570百万円）増（以下の比較はこれに同じ）の119,164百万円となりました。利益面では、磁気テープなどの販売減の影響がありましたが、成長分野の伸長による増益効果および為替の影響に加えて、引き続き原価低減に努めた結果、営業利益は27.0％（1,241百万円）増の5,842百万円、経常利益は8.1％（426百万円）増の5,699百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は当第３四半期連結会計期間に当社連結子会社において中国税務当局より移転価格税制に基づく更正通知を受領し、関連する税金費用等として計上しましたが、4,311百万円増の3,751百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは122円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

(エネルギー)

マイクロ電池が自動車市場向けコイン形リチウム電池を中心に堅調に推移したほか、リチウムイオン電池は前年同期の実績を上回りましたが引き続き厳しい市場環境のもと苦戦を強いられました。この結果、エネルギー全体の売上高は13.0％（3,602百万円）増の31,405百万円となりました。営業利益は、販売単価下落の影響がありましたが、マイクロ電池の増収が寄与したことから54.8％（524百万円）増の1,480百万円となりました。

(産業用部材料)

車載カメラ用レンズユニットやLEDヘッドランプ用レンズなど自動車市場向けの光学部品の販売が順調に拡大した一方で、磁気テープが大幅な減収となった結果、産業用部材料全体の売上高は4.0％（1,460百万円）減の34,742百万円となりました。営業利益は磁気テープの大幅減収の影響がありましたが、光学部品などの収益が拡大したことから11.6％（149百万円）増の1,436百万円となりました。

(電器・コンシューマー)

国内外のコンシューマー製品の販売縮小に加えて、中国経済の減速を背景にプロジェクターなどの売上が微増にとどまったことから、電器・コンシューマー全体の売上高は1.1％（572百万円）減の53,017百万円となりました。営業利益は製品構成の改善に加えて原価低減に努めたことから24.1％（568百万円）増の2,926百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,575百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	284,800,000
計	284,800,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	53,341,500	53,341,500	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	53,341,500	53,341,500	―	―

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年12月31日	―	53,341,500	―	12,203	―	22,325

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 500,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 52,838,500	528,385	―
単元未満株式（注）	普通株式 3,000	―	―
発行済株式総数	53,341,500	―	―
総株主の議決権	―	528,385	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 日立マクセル㈱	大阪府茨木市丑寅一丁目１番88号	500,000	―	500,000	0.94
計	―	500,000	―	500,000	0.94

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								38,770	40,139
		受取手形及び売掛金								※2 32,587	※2,※3 31,339
		たな卸資産								18,657	16,541
		その他								7,024	7,410
		貸倒引当金								△339	△373
		流動資産合計								96,699	95,056
	固定資産
		有形固定資産
			土地							34,146	34,139
			その他（純額）							23,325	21,807
			有形固定資産合計							57,471	55,946
		無形固定資産								1,025	1,061
		投資その他の資産
			投資その他の資産							5,498	8,275
			貸倒引当金							△241	△240
			投資その他の資産合計							5,257	8,035
		固定資産合計								63,753	65,042
	資産合計									160,452	160,098
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								15,108	17,672
		1年内返済予定の長期借入金								―	26
		未払法人税等								865	471
		訴訟関連費用引当金								515	507
		その他								14,628	11,505
		流動負債合計								31,116	30,181
	固定負債
		長期借入金								325	465
		役員退職慰労引当金								70	70
		退職給付に係る負債								5,864	5,834
		その他								4,334	4,569
		固定負債合計								10,593	10,938
	負債合計									41,709	41,119

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,203	12,203
		資本剰余金								33,578	33,578
		利益剰余金								75,998	77,133
		自己株式								△996	△996
		株主資本合計								120,783	121,918
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								529	547
		為替換算調整勘定								△2,139	△3,384
		退職給付に係る調整累計額								△2,325	△1,957
		その他の包括利益累計額合計								△3,935	△4,794
	非支配株主持分									1,895	1,855
	純資産合計									118,743	118,979
負債純資産合計										160,452	160,098

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										117,594	119,164
売上原価										93,038	93,740
売上総利益										24,556	25,424
販売費及び一般管理費										19,955	19,582
営業利益										4,601	5,842
営業外収益
	受取利息									51	105
	受取配当金									18	26
	為替差益									717	137
	補助金収入									193	254
	その他									128	124
	営業外収益合計									1,107	646
営業外費用
	支払利息									22	16
	売上割引									105	106
	持分法による投資損失									21	84
	固定資産圧縮損									―	170
	外国地方税									―	202
	その他									287	211
	営業外費用合計									435	789
経常利益										5,273	5,699
特別利益
	固定資産売却益									15	13
	投資有価証券売却益									593	25
	ゴルフ会員権売却益									1	―
	関係会社清算益									―	43
	特別利益合計									609	81
特別損失
	固定資産除売却損									22	81
	減損損失									2,791	―
	ゴルフ会員権売却損									8	―
	事業構造改善費用									2,276	―
	その他									0	―
	特別損失合計									5,097	81
税金等調整前四半期純利益										785	5,699
法人税等										1,154	1,088
過年度法人税等										―	814
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△369	3,797
非支配株主に帰属する四半期純利益										191	46
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△560	3,751

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△369	3,797
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△489	18
	為替換算調整勘定									4,630	△1,321
	退職給付に係る調整額									576	368
	持分法適用会社に対する持分相当額									1	△2
	その他の包括利益合計									4,718	△937
四半期包括利益										4,349	2,860
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,907	2,892
	非支配株主に係る四半期包括利益									442	△32

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日) |
| (会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |   ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)
税金費用の計算	当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 保証債務

(前連結会計年度)

従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し70百万円の債務保証を行っております。

(当第３四半期連結会計期間)

従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し58百万円の債務保証を行っております。　※２ 受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形裏書譲渡高	284	百万円	240	百万円

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
受取手形	―百万円	70百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 　至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 　至  平成27年12月31日)
減価償却費	3,851百万円	3,377百万円
のれんの償却額	160  〃	52  〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月26日取締役会	普通株式	3,329	63.00	平成26年３月31日	平成26年６月９日	利益剰余金
平成26年10月27日取締役会	普通株式	1,665	31.50	平成26年９月30日	平成26年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月27日取締役会	普通株式	1,665	31.50	平成27年３月31日	平成27年６月10日	利益剰余金
平成27年10月26日取締役会	普通株式	951	18.00	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギー	産業用 部材料	電器・ コンシューマー	計
売上高
外部顧客への売上高	27,803	36,202	53,589	117,594	―	117,594
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	1,006	545	1,551	△1,551	―
計	27,803	37,208	54,134	119,145	△1,551	117,594
セグメント利益	956	1,287	2,358	4,601	―	4,601

(注)  報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

「エネルギー」セグメントにおいて、市況の著しい悪化による収益性の低下により、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,791百万円であります。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	エネルギー	産業用 部材料	電器・ コンシューマー	計
売上高
外部顧客への売上高	31,405	34,742	53,017	119,164	―	119,164
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	1,422	593	2,015	△2,015	―
計	31,405	36,164	53,610	121,179	△2,015	119,164
セグメント利益	1,480	1,436	2,926	5,842	―	5,842

(注)  報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 　又は四半期純損失金額(△)(円)	△10.60	70.99
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)	△560	3,751
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額   又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) 　(百万円)	△560	3,751
普通株式の期中平均株式数(千株)	52,841	52,841

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

#### ２ 【その他】

平成27年10月26日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	951百万円
②　１株当たりの金額	18円00銭
③　効力発生日	平成27年12月８日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。