Maxell, Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	日立マクセル株式会社
【英訳名】	Hitachi Maxell, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長    勝田　善春
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市丑寅一丁目１番88号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番２号　太陽生命品川ビル21Ｆ
【電話番号】	03(5715)7061
【事務連絡者氏名】	常務取締役　業務管理本部　統括本部長  　海﨑　一洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0194768100日立マクセル株式会社Hitachi Maxell, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE01947-0002016-08-10E01947-0002015-04-012015-06-30E01947-0002015-04-012016-03-31E01947-0002016-04-012016-06-30E01947-0002015-06-30E01947-0002016-03-31E01947-0002016-06-30E01947-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01947-000:EnergyReportableSegmentsMemberE01947-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01947-000:EnergyReportableSegmentsMemberE01947-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01947-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMemberE01947-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01947-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentsMemberE01947-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E01947-000:ElectricApplianceConsumerReportableSegmentsMemberE01947-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E01947-000:ElectricApplianceConsumerReportableSegmentsMemberE01947-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01947-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01947-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01947-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第１四半期

連結累計期間 | 第71期

第１四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 37,335 | 32,698 | 156,216 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,450 | 689 | 6,697 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,133 | 378 | 3,931 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,232 | △3,340 | △2,200 |
| 純資産額 | (百万円) | 119,310 | 109,535 | 113,826 |
| 総資産額 | (百万円) | 159,648 | 148,635 | 154,356 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

金額 | (円) | 21.44 | 7.15 | 74.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.5 | 72.6 | 72.6 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、中国をはじめ新興国経済の減速などを背景とする金融市場の混乱から経済成長は鈍化傾向で推移しました。米国では利上げの見送りや堅調な個人消費に支えられて、緩やかながらも成長基調を維持しました。欧州では金融緩和政策により低調ながらも回復基調で推移しました。中国では追加金融緩和による一定の効果はありましたが、景気の減速基調がより鮮明となりました。国内においても海外経済の減速による金融市場の混乱や、消費税の再増税延期決定による駆け込み需要の消滅などから、景気の停滞感が一層強まりました。

このような状況のもと当第１四半期連結累計期間の売上高は、自動車市場向けの電池や光学部品及び健康・理美容製品などの販売が好調に推移した一方、磁気テープや民生用リチウムイオン電池などの販売が低調に推移したことに加えて、プロジェクターが熊本地震の影響から一部主要部品の調達不足で生産台数が落ち込み減収となったことから、前年同期比12.4％（4,637百万円）減（以下の比較はこれに同じ）の32,698百万円となりました。利益面では、成長分野の伸長による増益効果に加えて引き続き原価低減に努めましたが、プロジェクターなどの販売減の影響があり、営業利益は12.8％（163百万円）減の1,113百万円となりました。経常利益は急激な円高の進行による為替差損の発生があり52.5％（761百万円）減の689百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は66.6％（755百万円）減の378百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間の対米ドルの平均円レートは108円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(エネルギー)

マイクロ電池は自動車市場向けコイン形リチウム電池などの販売が引き続き堅調に推移しましたが、スマートフォン向け民生用角形リチウムイオン電池の受注が厳しい状況で推移しました。この結果、エネルギー全体の売上高は16.8％（1,689百万円）減の8,381百万円となりました。営業利益は、自動車市場向けマイクロ電池などの増収が寄与しましたが、リチウムイオン電池の減収の影響から47.0％（171百万円）減の193百万円となりました。

(産業用部材料)

自動車用のLEDヘッドランプ用レンズなどの自動車市場向けの光学部品の販売が拡大した一方、磁気テープが需要縮小の影響から大きく減収となった結果、産業用部材料全体の売上高は7.6％（872百万円）減の10,649百万円となりました。営業利益は粘着テープの収益が寄与したことなどから57.2％（231百万円）増の635百万円となりました。

(電器・コンシューマー)

エステ家電などが好調に推移した一方、プロジェクターで部品不足による生産台数の減少から、電器・コンシューマー全体の売上高は13.2％（2,076百万円）減の13,668百万円となりました。営業利益はエステ家電などが貢献しましたが、プロジェクターの生産台数減による機会損失の影響などから、43.9％（223百万円）減の285百万円となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,125百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の計画は次のとおりであります。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額 （百万円）	着手年月	完成予定年月
日立マクセル㈱	兵庫県 小野市	エネルギー	電池生産設備	1,256	平成28年６月	平成29年４月

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	284,800,000
計	284,800,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	53,341,500	53,341,500	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	53,341,500	53,341,500	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年６月30日	―	53,341,500	―	12,203	―	22,325

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 500,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 52,838,300	528,383	―
単元未満株式	普通株式 3,200	―	―
発行済株式総数	53,341,500	―	―
総株主の議決権	―	528,383	―

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 日立マクセル(株)	大阪府茨木市丑寅一丁目１番88号	500,000	―	500,000	0.94
計	―	500,000	―	500,000	0.94

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								42,017	39,245
		受取手形及び売掛金								※2 29,543	※2 25,858
		たな卸資産								13,900	14,906
		その他								7,319	7,967
		貸倒引当金								△458	△414
		流動資産合計								92,321	87,562
	固定資産
		有形固定資産
			土地							33,678	33,651
			その他（純額）							21,480	20,809
			有形固定資産合計							55,158	54,460
		無形固定資産								1,047	1,001
		投資その他の資産
			投資その他の資産							6,055	5,818
			貸倒引当金							△225	△206
			投資その他の資産合計							5,830	5,612
		固定資産合計								62,035	61,073
	資産合計									154,356	148,635
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								16,063	15,612
		1年内返済予定の長期借入金								35	35
		未払法人税等								201	220
		訴訟関連費用引当金								482	440
		その他								12,941	12,216
		流動負債合計								29,722	28,523
	固定負債
		長期借入金								457	448
		役員退職慰労引当金								70	70
		退職給付に係る負債								6,350	6,105
		その他								3,931	3,954
		固定負債合計								10,808	10,577
	負債合計									40,530	39,100

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,203	12,203
		資本剰余金								33,527	33,527
		利益剰余金								77,313	76,740
		自己株式								△996	△996
		株主資本合計								122,047	121,474
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								303	178
		為替換算調整勘定								△5,297	△8,757
		退職給付に係る調整累計額								△4,953	△4,920
		その他の包括利益累計額合計								△9,947	△13,499
	非支配株主持分									1,726	1,560
	純資産合計									113,826	109,535
負債純資産合計										154,356	148,635

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										37,335	32,698
売上原価										29,486	25,866
売上総利益										7,849	6,832
販売費及び一般管理費										6,573	5,719
営業利益										1,276	1,113
営業外収益
	受取利息									33	27
	受取配当金									16	23
	為替差益									170	―
	その他									61	40
	営業外収益合計									280	90
営業外費用
	支払利息									6	8
	売上割引									33	45
	持分法による投資損失									8	36
	為替差損									―	371
	その他									59	54
	営業外費用合計									106	514
経常利益										1,450	689
特別利益
	固定資産売却益									8	7
	関係会社清算益									43	―
	特別利益合計									51	7
特別損失
	固定資産除売却損									15	13
	事業構造改善費用									―	54
	製品補償関連費用									―	133
	特別損失合計									15	200
税金等調整前四半期純利益										1,486	496
法人税等										292	104
四半期純利益										1,194	392
非支配株主に帰属する四半期純利益										61	14
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,133	378

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										1,194	392
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									121	△125
	為替換算調整勘定									788	△3,635
	退職給付に係る調整額									129	33
	持分法適用会社に対する持分相当額									△0	△5
	その他の包括利益合計									1,038	△3,732
四半期包括利益										2,232	△3,340
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,137	△3,174
	非支配株主に係る四半期包括利益									95	△166

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
税金費用の計算	当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

(前連結会計年度)

従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し56百万円の債務保証を行っております。

(当第１四半期連結会計期間)

従業員の財形制度による住宅資金等の金融機関借入金に対し52百万円の債務保証を行っております。 ※２　受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
受取手形裏書譲渡高	129	百万円	75	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	1,116百万円	1,114百万円
のれんの償却額	52  〃	―   〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月27日 取締役会	普通株式	1,665	31.50	平成27年３月31日	平成27年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月26日 取締役会	普通株式	951	18.00	平成28年３月31日	平成28年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
エネルギー	産業用 部材料	電器・コン シューマー	計
売上高
外部顧客への売上高	10,070	11,521	15,744	37,335	―	37,335
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	509	206	715	△715	―
計	10,070	12,030	15,950	38,050	△715	37,335
セグメント利益	364	404	508	1,276	―	1,276

(注)  報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
エネルギー	産業用 部材料	電器・コン シューマー	計
売上高
外部顧客への売上高	8,381	10,649	13,668	32,698	―	32,698
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	452	149	601	△601	―
計	8,381	11,101	13,817	33,299	△601	32,698
セグメント利益	193	635	285	1,113	―	1,113

(注)  報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額(円)	21.44	7.15
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,133	378
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,133	378
普通株式の期中平均株式数(千株)	52,841	52,841

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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２ 【その他】

平成28年５月26日開催の取締役会において、平成28年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	951百万円
②　１株当たりの金額	18円00銭
③　効力発生日	平成28年６月９日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。