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MAX CO., LTD.

Interim / Quarterly Report Nov 7, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月7日
【中間会計期間】 第95期中

(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 マックス株式会社
【英訳名】 MAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 辰 志
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町6番6号
【電話番号】 東京(03)3669-0311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  北 谷 明 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町6番6号
【電話番号】 東京(03)3669-0311(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長  北 谷 明 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02381 64540 マックス株式会社 MAX CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02381-000 2025-11-07 E02381-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02381-000 2025-04-01 2025-09-30 E02381-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02381-000:HCREquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02381-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E02381-000:OfficeEquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02381-000 2025-09-30 E02381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02381-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02381-000 2024-04-01 2024-09-30 E02381-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02381-000:HCREquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02381-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E02381-000:OfficeEquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02381-000 2024-09-30 E02381-000 2024-04-01 2025-03-31 E02381-000 2025-03-31 E02381-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0777047253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

中間連結会計期間 | 第95期

中間連結会計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自 2024年4月1日

至 2024年9月30日 | 自 2025年4月1日

至 2025年9月30日 | 自 2024年4月1日

至 2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 44,881 | 48,688 | 91,839 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,150 | 9,755 | 14,809 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,453 | 7,288 | 11,225 |
| 中間包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 5,139 | 8,529 | 13,140 |
| 純資産額 | (百万円) | 100,334 | 105,967 | 106,034 |
| 総資産額 | (百万円) | 121,591 | 125,367 | 124,611 |
| 1株当たり中間

(当期)純利益 | (円) | 117.22 | 159.33 | 241.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 82.4 | 84.4 | 85.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,435 | 7,610 | 14,588 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,064 | △3,797 | △1,750 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,846 | △8,810 | △7,614 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 30,803 | 30,013 | 34,582 |

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0777047253710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当社グループの当中間連結会計期間の売上高は486億8千8百万円で、前中間連結会計期間と比べ38億6百万円(+8.5%)の増収、営業利益は94億6千7百万円で、前中間連結会計期間と比べ20億5千万円(+27.6%)の増益、経常利益は97億5千5百万円で、前中間連結会計期間と比べ26億5百万円(+36.4%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は72億8千8百万円で、前中間連結会計期間と比べ18億3千5百万円(+33.7%)の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(a)オフィス機器部門

「国内オフィス事業」は、文具関連製品の販売が減少したことに加え、一部部品不足の影響により、表示作成機「ビーポップ」の販売が減少しました。

「海外オフィス事業」は、東南アジアを中心とする文具関連製品の販売が回復基調となったほか、欧州における展示会への出展による見込み物件の獲得などにより、表示作成機「ビーポップ」の販売が堅調に推移しました。

「オートステープラ事業」は、取引先からの受注の停滞が継続したことにより、機械と消耗品の販売が減少しました。

この結果、売上高は105億9千9百万円で、前中間連結会計期間と比べ6千2百万円(△0.6%)の減収、セグメント利益は18億4千5百万円で、前中間連結会計期間と比べ2億7千4百万円(△12.9%)の減益となりました。

(b)インダストリアル機器部門

「国内機工品事業」は、建築物の着工床面積の減少など外部環境は厳しかったものの、鉄筋結束機「ツインタイア」新製品の拡販などにより、鉄筋結束機とその消耗品の販売が上期累計では前年並みで推移しました。

「海外機工品事業」は、建設現場における人手不足を背景とした機械化需要の高まりなどにより、欧米で鉄筋結束機とその消耗品の販売が大幅に増加しました。

「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリプレイス向け(既設機の置き換え)で増加したほか、一部OEM先向けでも堅調に推移しました。

この結果、売上高は365億8千1百万円で、前中間連結会計期間と比べ40億3百万円(+12.3%)の増収、セグメント利益は99億9千6百万円で、前中間連結会計期間と比べ25億4千3百万円(+34.1%)の増益となりました。

(c)HCR機器部門

新製品の拡販活動を進めたものの、レンタル需要の減少など取引先からの受注が停滞し、減収となりました。

この結果、売上高は15億7百万円で、前中間連結会計期間と比べ1億3千4百万円(△8.2%)の減収、セグメント損失は1千9百万円で、前中間連結会計期間と比べ2千6百万円の増益となりました。

②財政状態の分析

資産の部は、前連結会計年度末に比べ、7億5千5百万円増加し、1,253億6千7百万円となりました。流動資産については、商品及び製品が5億7千7百万円、電子記録債権が2億7百万円、仕掛品が1億7千7百万円、受取手形及び売掛金が1億5百万円増加しましたが、現金及び預金が47億5千4百万円減少したことなどにより、25億9千7百万円減少しました。固定資産については、投資有価証券が36億2千5百万円増加したことなどにより、33億5千2百万円増加しました。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ、8億2千2百万円増加し、194億円となりました。流動負債については、賞与引当金が9億6百万円増加したことなどにより、14億8千3百万円増加しました。固定負債については、退職給付に係る負債が6億3千4百万円減少したことなどにより、6億6千1百万円減少しました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、6千6百万円減少し、1,059億6千7百万円となりました。株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益が72億8千8百万円ありましたが、剰余金の配当が52億3千9百万円、自己株式の取得が34億1千1百万円あったことなどにより、13億6百万円の減少となりました。

その他の包括利益累計額については、その他有価証券評価差額金が6億2千万円、為替換算調整勘定が8億5千5百万円増加したことなどにより、12億3千2百万円増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の中間期末残高は、現金及び現金同等物の増減額が45億6千9百万円減少したことにより、300億1千3百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、76億1千万円となりました。主な増加は税金等調整前中間純利益が99億3千8百万円、減価償却費が16億8千4百万円、一方で主な減少は、法人税等の支払額が24億円、退職給付に係る負債の増減額が9億6千6百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、37億9千7百万円となりました。主な減少は、定期預金の預入による支出が61億4千5百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が45億1百万円、一方で主な増加は、定期預金の払戻による収入が63億3千3百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、88億1千万円となりました。主な減少は、配当金の支払額が52億3千6百万円、自己株式の取得による支出が34億1千1百万円です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は22億5千万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 145,983,000
145,983,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 46,537,426 46,537,426 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
46,537,426 46,537,426

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年9月30日 46,537,426 12,367 10,517

2025年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13-1 3,856 8.51
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 3,762 8.30
マックス共栄会第一持株会 東京都中央区日本橋箱崎町6番6号 3,703 8.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 3,571 7.88
マックス共栄会第二持株会 東京都中央区日本橋箱崎町6番6号 3,272 7.22
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
2,288 5.05
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,997 4.41
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 1,834 4.05
株式会社群馬銀行 群馬県前橋市元総社町194番地 1,714 3.78
マックス従業員持株会 東京都中央区日本橋箱崎町6番6号 1,150 2.54
27,153 59.92

(注) 1.当社は自己株式1,217,811株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

2.2025年3月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2025年3月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、アセットマネジメントOne株式会社は上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 1,834 3.94
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 1,008 2.17

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,217,800

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

452,384

同上

45,238,400

単元未満株式

普通株式 81,226

同上

発行済株式総数

46,537,426

総株主の議決権

452,384

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 マックス株式会社
東京都中央区日本橋箱崎町6番6号 1,217,800 1,217,800 2.62
1,217,800 1,217,800 2.62

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 40,175 35,420
受取手形及び売掛金 14,079 14,185
電子記録債権 1,482 1,690
有価証券 3,487 3,587
商品及び製品 10,219 10,796
仕掛品 1,121 1,299
原材料 2,014 2,090
その他 1,674 2,602
貸倒引当金 △9 △23
流動資産合計 74,246 71,649
固定資産
有形固定資産 26,632 26,812
無形固定資産 566 671
投資その他の資産
投資有価証券 20,448 24,073
その他 2,728 2,171
貸倒引当金 △9 △9
投資その他の資産合計 23,167 26,235
固定資産合計 50,365 53,718
資産合計 124,611 125,367
負債の部
流動負債
買掛金 3,726 3,800
短期借入金 750 750
未払法人税等 1,938 1,902
賞与引当金 2,881 3,788
役員賞与引当金 104 68
製品保証引当金 237 203
その他 4,982 5,592
流動負債合計 14,622 16,105
固定負債
長期借入金 125 125
製品保証引当金 248 210
退職給付に係る負債 2,321 1,687
資産除去債務 135 136
その他 1,123 1,135
固定負債合計 3,955 3,294
負債合計 18,577 19,400
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,367 12,367
資本剰余金 10,517 10,524
利益剰余金 74,210 76,259
自己株式 △2,322 △5,684
株主資本合計 94,773 93,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,825 3,446
土地再評価差額金 △353 △353
為替換算調整勘定 5,856 6,712
退職給付に係る調整累計額 2,804 2,560
その他の包括利益累計額合計 11,133 12,365
非支配株主持分 127 134
純資産合計 106,034 105,967
負債純資産合計 124,611 125,367

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 44,881 48,688
売上原価 23,231 24,218
売上総利益 21,650 24,469
販売費及び一般管理費
給料 3,301 3,436
賞与引当金繰入額 1,841 2,263
役員賞与引当金繰入額 53 68
退職給付費用 168 △36
荷造発送費 2,003 1,992
販売促進費 792 682
減価償却費 632 660
貸倒引当金繰入額 △0 10
その他 5,439 5,923
販売費及び一般管理費合計 14,233 15,002
営業利益 7,416 9,467
営業外収益
受取利息 123 196
受取配当金 101 128
その他 111 60
営業外収益合計 336 386
営業外費用
支払利息 12 12
為替差損 569 57
その他 20 27
営業外費用合計 602 97
経常利益 7,150 9,755
特別利益
固定資産売却益 1 55
投資有価証券売却益 477 145
特別利益合計 479 201
特別損失
固定資産売却損 - 0
固定資産廃棄損 4 18
投資有価証券評価損 0 -
特別損失合計 5 18
税金等調整前中間純利益 7,624 9,938
法人税等 2,170 2,647
中間純利益 5,453 7,290
非支配株主に帰属する中間純利益 0 1
親会社株主に帰属する中間純利益 5,453 7,288

 0104035_honbun_0777047253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 5,453 7,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △403 620
為替換算調整勘定 148 862
退職給付に係る調整額 △59 △244
その他の包括利益合計 △314 1,238
中間包括利益 5,139 8,529
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 5,128 8,521
非支配株主に係る中間包括利益 10 8

 0104050_honbun_0777047253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 7,624 9,938
減価償却費 1,621 1,684
貸倒引当金の増減額(△は減少) △0 14
賞与引当金の増減額(△は減少) 263 900
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △49 △35
製品保証引当金の増減額(△は減少) 10 △72
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △927 △966
受取利息及び受取配当金 △224 △325
支払利息 12 12
為替差損益(△は益) 468 49
固定資産廃棄損 4 18
固定資産売却損益(△は益) △1 △55
投資有価証券売却損益(△は益) △477 △145
投資有価証券評価損益(△は益) 0 -
従業員預り金の増減額(△は減少) △85 △9
売上債権の増減額(△は増加) 914 △162
棚卸資産の増減額(△は増加) 144 △798
仕入債務の増減額(△は減少) △234 43
未収消費税等の増減額(△は増加) - △115
未払消費税等の増減額(△は減少) △248 31
その他の資産の増減額(△は増加) 62 △675
その他の負債の増減額(△は減少) △52 364
小計 8,825 9,696
利息及び配当金の受取額 225 322
利息の支払額 △12 △7
法人税等の支払額 △1,603 △2,400
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,435 7,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,937 △6,145
定期預金の払戻による収入 2,754 6,333
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △531 △4,501
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 4,069 1,917
有形固定資産の取得による支出 △1,287 △1,257
有形固定資産の除却による支出 △0 △4
有形固定資産の売却による収入 1 112
無形固定資産の取得による支出 △81 △199
貸付けによる支出 △62 △60
貸付金の回収による収入 9 6
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,064 △3,797
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 △3,411
配当金の支払額 △4,687 △5,236
非支配株主への配当金の支払額 △0 △1
リース債務の返済による支出 △157 △161
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,846 △8,810
現金及び現金同等物に係る換算差額 △299 427
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,224 △4,569
現金及び現金同等物の期首残高 29,579 34,582
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 30,803 ※1 30,013

 0104100_honbun_0777047253710.htm

【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)

1  受取手形割引高及び電子記録債権割引高

前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
受取手形割引高 70 百万円 27 百万円
電子記録債権割引高 105 105
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 36,123百万円 35,420百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △5,319 △5,407
現金及び現金同等物 30,803百万円 30,013百万円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月26日

定時株主総会
普通株式 4,698 101 2024年3月31日 2024年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年6月24日

定時株主総会
普通株式 5,239 114 2025年3月31日 2025年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 合計
オフィス機器 インダストリアル機器 HCR機器
売上高
外部顧客への売上高 10,661 32,577 1,641 44,881
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
10,661 32,577 1,641 44,881
セグメント利益又は損失(△) 2,120 7,453 △45 △2,111 7,416

(注) 1.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,111百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,111

百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額 合計
オフィス機器 インダストリアル機器 HCR機器
売上高
外部顧客への売上高 10,599 36,581 1,507 48,688
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
10,599 36,581 1,507 48,688
セグメント利益又は損失(△) 1,845 9,996 △19 △2,355 9,467

(注) 1.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント利益又は損失の調整額△2,355百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,355

百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。  (収益認識関係)

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
オフィス機器 インダストリアル

機器
HCR機器
地域別
日本 5,286 15,926 1,456 22,669
アジア 3,921 633 185 4,740
ヨーロッパ・豪州 1,204 6,739 7,943
北米・中南米 250 9,277 9,527
外部顧客への売上高 10,661 32,577 1,641 44,881
財又はサービスの移転時期
一時点 10,661 32,577 1,641 44,881
一定の期間
外部顧客への売上高 10,661 32,577 1,641 44,881

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
オフィス機器 インダストリアル

機器
HCR機器
地域別
日本 5,213 16,537 1,389 23,140
アジア 3,970 526 118 4,615
ヨーロッパ・豪州 1,175 8,620 9,795
北米・中南米 239 10,896 11,136
外部顧客への売上高 10,599 36,581 1,507 48,688
財又はサービスの移転時期
一時点 10,599 36,581 1,507 48,688
一定の期間
外部顧客への売上高 10,599 36,581 1,507 48,688

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 117円22銭 159円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 5,453 7,288
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)
5,453 7,288
普通株式の期中平均株式数(株) 46,521,306 45,744,381

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年7月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上のため。

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類   当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数  1,000,000株(上限とする)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.18%)

(3) 株式の取得価額の総額  5,500,000,000円(上限とする)

(4) 取得期間        2025年8月1日~2025年12月31日

(5) 取得方法        自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付

(注)市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。

3.半期報告書提出日の属する月の前月末現在における自己株式の取得状況

(1) 取締役会決議に基づき2025年8月1日から2025年9月30日までに取得した自己株式

取得した株式の総数   631,300株

株式の取得価額の総額  3,312,286,000円

(2) 取締役会決議に基づき2025年10月1日から2025年10月31日までに取得した自己株式

取得した株式の総数   147,900株

株式の取得価額の総額  823,516,000円

(3) 2025年11月1日以降に取得する予定の自己株式の金額(上限)

1,364,198,000円 

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2 【その他】

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0777047253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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