MAX CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第88期 第１四半期 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
【会社名】	マックス株式会社
【英訳名】	MAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　黒　沢　光　照
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋箱崎町６番６号
【電話番号】	東京(03)3669－0311(代表)
【事務連絡者氏名】	主幹執行役員経理部長　　浅　見　　泰
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋箱崎町６番６号
【電話番号】	東京(03)3669－0311(代表)
【事務連絡者氏名】	主幹執行役員経理部長　　浅　見　　泰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02381 64540 マックス株式会社 MAX CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02381-000 2018-08-10 E02381-000 2017-04-01 2017-06-30 E02381-000 2017-04-01 2018-03-31 E02381-000 2018-04-01 2018-06-30 E02381-000 2017-06-30 E02381-000 2018-03-31 E02381-000 2018-06-30 E02381-000 2017-03-31 E02381-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02381-000:OfficeEquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02381-000:OfficeEquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02381-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02381-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02381-000:HCREquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02381-000:HCREquipmentReportableSegmentsMember E02381-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02381-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期

第１四半期連結

累計期間 | 第88期

第１四半期連結

累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自　2017年４月１日

至　2017年６月30日 | 自　2018年４月１日

至　2018年６月30日 | 自　2017年４月１日

至　2018年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 15,830 | 16,856 | 68,138 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,367 | 1,794 | 6,076 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,104 | 1,254 | 4,654 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 1,777 | 1,345 | 6,441 |
| 純資産額 | (百万円) | 66,913 | 70,850 | 71,574 |
| 総資産額 | (百万円) | 91,201 | 94,812 | 96,133 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 22.41 | 25.47 | 94.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.3 | 74.6 | 74.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 241 | 1,590 | 6,859 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,007 | △1,786 | △2,931 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,904 | △1,903 | △2,279 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 19,362 | 21,600 | 23,722 |

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で全連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は168億５千６百万円で、前年同四半期と比べ10億２千５百万円(6.5％)の増収、営業利益は16億５千万円で、前年同四半期と比べ３億４千８百万円(26.7％)の増益、経常利益は17億９千４百万円で、前年同四半期と比べ４億２千７百万円(31.2％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億５千４百万円で、前年同四半期と比べ１億５千万円(13.6％）の増益となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。　

なお、「セグメント情報等」の３．報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの利益算定方法を、従来「オフィス機器」、「インダストリアル機器」及び「ＨＣＲ機器」に配分しておりました本社管理部門に係る費用について、セグメント損益の調整額に全体費用として計上する方法に変更しております。

(a)オフィス機器事業

「国内オフィス事業」は、電気設備用チューブマーカー「レタツイン」の販売が増加し、増収となりました。

「海外オフィス事業」は、表示作成機「Ｂｅｐｏｐ（ビーポップ）」の売上が欧州向けの販売に対し円安で推移した為替の影響もあり、増加しました。一方で、電気設備用チューブマーカー「レタツイン」の販売は減少し、事業全体では前年同水準となりました。

「オートステープラ事業」は、機械の販売が増加したものの、アジア向けの販売に対し円高で推移した為替の影響を受け、事業全体では前年同水準となりました。

この結果、売上高は55億３千１百万円で、前年同四半期と比べ７千５百万円(1.4%)の増収、営業利益は12億２千４百万円で、前年同四半期と比べ３千９百万円(3.1%)の減益となりました。

(b)インダストリアル機器事業

「国内機工品事業」は、新設住宅着工戸数の減速傾向などにより木造建築用工具の販売が減少したものの、前期に発売した鉄筋結束機の新機種「ツインタイア」の販売が引き続き好調であり、コンクリート構造物向け工具が販売を牽引し、増収となりました。

「海外機工品事業」は、欧米市場においてコンクリート資材系ディーラーの構築と既存ルートとの連携により、鉄筋結束機「ツインタイア」の導入が加速し、増収となりました。

「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が賃貸住宅やマンション向けで増加したものの、換気システムの販売が減少し、事業全体では前年同水準となりました。

この結果、売上高は105億７千８百万円で、前年同四半期と比べ10億６千５百万円(11.2%)の増収、営業利益は10億４千５百万円で、前年同四半期と比べ４億３千７百万円(71.8%)の増益となりました。

(c)ＨＣＲ機器事業

介護保険制度の一部見直しの影響を受け、福祉用具レンタルルート向けなどの、車いすの販売が鈍化し、減収となりました。

この結果、売上高は７億４千６百万円で、前年同四半期と比べ１億１千５百万円(13.4%)の減収、営業損失は５千５百万円で、前年同四半期と比べ８千６百万円の減益となりました。

②財政状態の分析

資産の部は、前連結会計年度末に比べ、13億２千１百万円減少し、948億１千２百万円となりました。流動資産については、現金及び預金が21億２千２百万円、受取手形及び売掛金が７億８千４百万円減少したことなどにより、24億９千６百万円減少しました。固定資産については、投資有価証券が８億７千３百万円、有形固定資産が４億２千５百万円増加したことなどにより、11億７千４百万円の増加となりました。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ、５億９千７百万円減少し、239億６千２百万円となりました。流動負債については、賞与引当金が10億１千７百万円減少したことなどにより、５億１百万円減少しました。固定負債については、退職給付に係る負債が９千６百万円減少したことなどにより、９千５百万円減少しました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ、７億２千４百万円減少し、708億５千万円となりました。株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益が12億５千４百万円ありましたが、配当金の支払20億６千９百万円などがあったため、８億１千４百万円の減少となりました。

その他の包括利益累計額については、退職給付に係る調整累計額が１億４千９百万円増加したことなどにより、９千１百万円増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、現金及び現金同等物の増減額が21億２千２百万円減少したことにより、216億円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、15億９千万円(前年同四半期は２億４千１百万円の増加)となりました。主な増加は税金等調整前四半期純利益が17億９千２百万円、売上債権の増減額が７億７千６百万円、一方で主な減少は、賞与引当金の増減額が10億１千６百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、17億８千６百万円(前年同四半期は10億７百万円の減少)となりました。主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が18億円、一方で主な減少は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が27億３千７百万円、有形固定資産の取得による支出が８億６千２百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、19億３百万円(前年同四半期は19億４百万円の減少)となりました。主な減少は、配当金の支払額が18億４千５百万円です。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するものの在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は上場企業である以上、当社株式の売買は、株主・投資家の皆様の自由な判断においてなされるのが原則であり、当社に対して大規模買付行為が行われた場合においても、これに応じるか否かの判断は、最終的には、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。大規模買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、法制度の変革や企業構造・企業文化の変化等を背景として、対象となる会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模買付行為を強行するといった動きがみられます。

当社が今後も持続的に企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社の経営理念、事業特性及びステークホルダーとの間に築かれた関係等への深い理解に基づいた経営がなされることが不可欠と考えております。大規模買付者により当社の経営理念、事業特性及びステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不十分なまま当社の経営がなされるに至った場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

Ⅱ．基本方針実現のための取組みの概要

（１）基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する取組みとして、企業価値及び株主共同の利益の向上に向けて、次のとおり取組みを行っております。

当社は、1942年に創業以来、時代のニーズをいち早く捉えながら、技術の研鑽に努め、国産初の小型ホッチキス・手動式ネイラを1942年から1950年代の創業時に世に送り出し、これらの商品がお客様の信頼を得て、今日の事業基盤を確立しました。

当社は、「人」が尊重され、「人」が成長することによって、会社も成長すると考えており、「ガラス張りの経営」、「全員参画の経営」、「成果配分の経営」の３つを柱として、「いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す」という経営基本姿勢の下、お客様と共に成長するマックスを創るため、社員一人一人が事業の成長を担う主体となる意識改革を進め、事業成長と収益構造の強化を目指し、全社を挙げて取り組んでおります。

当社の事業は、ホッチキス、タイムレコーダ、ビーポップ等のオフィス機器や釘打機、エアコンプレッサ、コンクリートツール等の産業用機器にとどまらず、浴室暖房換気乾燥機、ディスポーザ等の住宅用機器など、幅広く構成されております。当社の経営は、これらの分野におけるマーケティングノウハウや豊富な事業経験に基づいて、次代を見据えた新製品開発、技術力強化等に取り組んでおります。また、株主・投資家の皆様、お客様、お取引先様など、当社をご支援いただく関係先様のご理解・ご信頼を基に、企業価値及び株主共同の利益の向上に邁進しております。当社は、これからも「使う人が満足するモノづくり」にこだわり続けることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めてまいります。

（２）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する

ための取組み

当社は、2017年5月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続導入を決定し、同年6月29日開催の当社第86回定時株主総会において、本プランについてご承認をいただいております。

当社は、議決権割合が20％以上の大規模買付行為が行われる場合には、上記Ⅰ.に記載した会社支配に関する基本方針に照らし、一定の合理的なルール（大規模買付ルール）に従っていただくこととし、これを遵守しなかった場合及びした場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。

大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、その情報提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説得等を行うにとどめ、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。しかし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権無償割当て等、会社法その他の法令及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以下「対抗措置」といいます。）をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。また本プランが適正に運用され、取締役会の判断の合理性、公正性を確保するために、当社取締役会から独立した組織として、社外取締役などから構成される特別委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動の是非等について特別委員会に諮問し、その勧告を最大限尊重します。

本プランの有効期間は、2017年6月29日開催の第86回定時株主総会の終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以後、2年毎の定時株主総会前に開催される当社取締役会において、本プランを継続するか否かを検討し、継続することを決定した場合、その年の定時株主総会において議案としてお諮りすることにより、継続の可否につき、株主の皆様のご意向を確認させていただきます。なお、有効期限前であっても当社の株主総会において、本プランの導入又は継続の議案が承認されなかった場合、あるいは本プランを廃止する旨の議案が承認された場合や当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合はその時点で廃止されるものとします。

なお、本プランの内容の詳細につきましては、以下の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、そちらをご覧ください。

http://www.max-ltd.co.jp/topic_file/ir_20170512_02.pdf

Ⅲ．本プランが、会社支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないこと、

会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

（１）本プランが会社支配に関する基本方針に沿うものであること

本プランは、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置、株主

及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。

本プランは、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しております。

また、大規模買付ルールを遵守した場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しております。

このように本プランは、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。

（２）本プランが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

上記Ⅰ.に記載したとおり、会社支配に関する基本方針は、当社の株主共同の利益を尊重することを前提としています。本プランはかかる会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としております。本プランによって、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本プランは当社の株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

さらに、本プランの継続につきましては、定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ることとしておりますので、本プランは当社の株主共同の利益を損なわないものと考えております。

（３）本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本プランは、大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの設定や対抗措置の発動を行うものです。本プランは当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前にかつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は、かかる本プランの規定に従って行われます。

また、大規模買付行為に関して、当社取締役会が評価・検討、取締役会の意見の提供、代替案の提示及び大規模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。このように本プランには、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれておりますことから、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６億７千８百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	145,983,000
計	145,983,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2018年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	49,500,626	49,500,626	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	49,500,626	49,500,626	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年６月30日	―	49,500,626	―	12,367	―	10,517

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	233,400

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

492,205

同上

49,220,500

単元未満株式

普通株式	46,726

―

同上

発行済株式総数

49,500,626

―

―

総株主の議決権

―

492,205

―

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式）	東京都中央区日本橋箱崎町６番６号	233,400	―	233,400	0.47
マックス株式会社
計	―	233,400	―	233,400	0.47

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								23,722	21,600
		受取手形及び売掛金								※２ 14,855	※２ 14,071
		有価証券								5,925	6,028
		商品及び製品								5,280	5,524
		仕掛品								812	868
		原材料								1,189	1,218
		その他								1,017	994
		貸倒引当金								△1	△1
		流動資産合計								52,801	50,305
	固定資産
		有形固定資産								18,097	18,523
		無形固定資産								403	348
		投資その他の資産
			投資有価証券							20,100	20,974
			その他							4,736	4,666
			貸倒引当金							△5	△5
			投資その他の資産合計							24,831	25,635
		固定資産合計								43,332	44,507
	資産合計									96,133	94,812
負債の部
	流動負債
		買掛金								3,710	3,815
		短期借入金								1,850	1,850
		未払法人税等								940	572
		賞与引当金								1,770	753
		役員賞与引当金								42	9
		その他								3,610	4,421
		流動負債合計								11,924	11,422
	固定負債
		長期借入金								150	150
		製品保証引当金								43	37
		退職給付に係る負債								11,437	11,340
		資産除去債務								18	29
		負ののれん								7	5
		その他								978	976
		固定負債合計								12,635	12,540
	負債合計									24,559	23,962

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,367	12,367
		資本剰余金								10,518	10,518
		利益剰余金								49,029	48,214
		自己株式								△278	△278
		株主資本合計								71,636	70,822
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,947	1,980
		土地再評価差額金								△338	△338
		為替換算調整勘定								59	△31
		退職給付に係る調整累計額								△1,837	△1,687
		その他の包括利益累計額合計								△169	△77
	非支配株主持分									106	105
	純資産合計									71,574	70,850
負債純資産合計										96,133	94,812

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
売上高										15,830	16,856
売上原価										9,593	10,281
売上総利益										6,237	6,574
販売費及び一般管理費
	給料									1,406	1,433
	賞与引当金繰入額									443	455
	役員賞与引当金繰入額									11	9
	退職給付費用									417	274
	荷造及び発送費									507	553
	販売促進費									288	286
	減価償却費									154	155
	その他									1,706	1,754
	販売費及び一般管理費合計									4,935	4,924
営業利益										1,302	1,650
営業外収益
	受取利息									17	14
	受取配当金									66	66
	負ののれん償却額									1	1
	為替差益									－	59
	その他									20	23
	営業外収益合計									105	165
営業外費用
	支払利息									9	9
	租税公課									1	1
	為替差損									24	－
	その他									4	10
	営業外費用合計									40	21
経常利益										1,367	1,794
特別損失
	固定資産廃棄損									1	2
	特別損失合計									1	2
税金等調整前四半期純利益										1,365	1,792
法人税等										367	537
過年度法人税等										△106	－
四半期純利益										1,104	1,254
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,104	1,254

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
四半期純利益										1,104	1,254
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									301	33
	為替換算調整勘定									107	△92
	退職給付に係る調整額									263	149
	その他の包括利益合計									672	91
四半期包括利益										1,777	1,345
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,774	1,346
	非支配株主に係る四半期包括利益									3	△0

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,365	1,792
	減価償却費									523	540
	のれん償却額									33	35
	負ののれん償却額									△1	△1
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△0	△0
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△999	△1,016
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△43	△32
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									△1	△5
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									296	118
	受取利息及び受取配当金									△83	△80
	支払利息									9	9
	為替差損益（△は益）									1	16
	固定資産廃棄損									1	2
	売上債権の増減額（△は増加）									1,076	776
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△571	△306
	仕入債務の増減額（△は減少）									186	69
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△146	△1
	その他の資産の増減額（△は増加）									△394	16
	その他の負債の増減額（△は減少）									△121	437
	小計									1,131	2,369
	利息及び配当金の受取額									104	107
	利息の支払額									△9	△9
	法人税等の支払額									△984	△877
	営業活動によるキャッシュ・フロー									241	1,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出									△1,117	△2,737
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入									700	1,800
	有形固定資産の取得による支出									△577	△862
	無形固定資産の取得による支出									△36	△9
	貸付けによる支出									△0	△0
	貸付金の回収による収入									25	23
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,007	△1,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△4	△0
	配当金の支払額									△1,843	△1,845
	非支配株主への配当金の支払額									△1	△0
	リース債務の返済による支出									△56	△57
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,904	△1,903
現金及び現金同等物に係る換算差額										68	△22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△2,602	△2,122
現金及び現金同等物の期首残高										21,965	23,722
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 19,362	※ 21,600

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【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  受取手形割引高及び輸出手形割引高

	前連結会計年度 (2018年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
受取手形割引高	660	百万円	676	百万円
輸出手形割引高	8		21

なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、

四半期連結会計期間末残高及び上記１受取手形割引高に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
受取手形	41百万円	100百万円
割引手形	171	130

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
現金及び預金	19,362百万円	21,600百万円
現金及び現金同等物	19,362百万円	21,600百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,069	42	2017年３月31日	2017年６月30日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　当第１四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,069	42	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
オフィス機器	インダストリアル機器	ＨＣＲ機器
売上高
外部顧客への売上高	5,455	9,512	861	―	15,830
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	5,455	9,512	861	―	15,830
セグメント利益	1,263	608	30	△600	1,302

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
オフィス機器	インダストリアル機器	ＨＣＲ機器
売上高
外部顧客への売上高	5,531	10,578	746	―	16,856
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	5,531	10,578	746	―	16,856
セグメント利益又は損失（△）	1,224	1,045	△55	△563	1,650

（注）　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの損益算定方法について、従来「オフィス機器」、「インダストリアル機器」及び「ＨＣＲ機器」に配分しておりました本社管理部門に係る費用については、セグメント利益又は損失の調整額に全体費用として計上する方法に変更しております。

これは、当第１四半期連結会計期間より、本社管理部門に係る費用を含まない純粋な事業損益でセグメントを管理する方法へ業績管理方法の見直しを行ったことによるものであります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	22円41銭	25円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,104	1,254
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,104	1,254
普通株式の期中平均株式数(株)	49,269,797	49,267,140

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

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２ 【その他】

該当事項はありません。　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。