MATSUYA FOODS HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第２四半期報告書_20231110154336

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年11月10日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自 令和５年７月１日　至 令和５年９月30日）
【会社名】	株式会社松屋フーズホールディングス
【英訳名】	MATSUYA FOODS HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　瓦葺　一利
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
【電話番号】	０４２２－３８－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　中村　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
【電話番号】	０４２２－３８－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　中村　洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03164 98870 株式会社松屋フーズホールディングス MATSUYA FOODS HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E03164-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03164-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03164-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03164-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03164-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03164-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03164-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03164-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03164-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03164-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03164-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03164-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03164-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03164-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03164-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03164-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03164-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03164-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03164-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03164-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03164-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03164-000 2023-11-10 E03164-000 2023-09-30 E03164-000 2023-07-01 2023-09-30 E03164-000 2023-04-01 2023-09-30 E03164-000 2022-09-30 E03164-000 2022-07-01 2022-09-30 E03164-000 2022-04-01 2022-09-30 E03164-000 2023-03-31 E03164-000 2022-04-01 2023-03-31 E03164-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231110154336

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第２四半期連結

累計期間 | 第49期

第２四半期連結

累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自令和４年４月１日

至令和４年９月30日 | 自令和５年４月１日

至令和５年９月30日 | 自令和４年４月１日

至令和５年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 51,113,984 | 59,031,593 | 106,598,594 |
| 経常利益 | （千円） | 2,447,365 | 1,885,048 | 3,914,262 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 953,358 | 1,327,704 | 1,255,139 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 922,990 | 1,398,515 | 1,238,189 |
| 純資産額 | （千円） | 41,285,703 | 42,395,413 | 41,403,131 |
| 総資産額 | （千円） | 77,668,357 | 83,164,134 | 79,697,148 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 50.03 | 69.65 | 65.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.2 | 51.0 | 52.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 3,241,220 | 2,880,487 | 8,647,614 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △2,854,271 | △5,546,729 | △6,570,128 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 812,393 | 2,233,348 | △595,655 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 11,502,157 | 11,504,632 | 11,779,375 |

回次		第48期 第２四半期連結 会計期間	第49期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自令和４年７月１日 至令和４年９月30日	自令和５年７月１日 至令和５年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.61	69.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20231110154336

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績

当第２四半期連結累計期間は、脱コロナが明確となり、社会活動、経済活動の正常化が進む中、緩やかに回復しつつあります。一方で、不安定な国際情勢や物価高の長期化などから依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、インバウンド需要回復への期待感はあるものの、原料、資材、エネルギー単価の高騰等により、経営環境は依然厳しい状況が続いております。

このような環境の中で、当社グループは、“みんなの食卓でありたい”をスローガンに、アフターコロナの新たな食のインフラとしての責務を果たすべく、「新規出店」「既存店改装」「人材投資」の持続的成長投資に重点を置き、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。

新規出店につきましては、牛めし業態17店舗、とんかつ業態４店舗、鮨業態２店舗、その他業態２店舗の合計25店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態店５店舗、海外・その他業態３店舗の合計８店舗につきましては撤退いたしました。また、当連結会計年度より台灣松屋餐飲股份有限公司が連結対象会社となったことにより、既存店５店舗が加わり、当第２四半期連結会計期間末の店舗数はＦＣ店を含め、1,232店舗（うちＦＣ５店舗、海外12店舗）となりました。この業態別内訳としては、複合化によるとんかつ業態からの牛めし業態への業態変更１店舗、その他業態からとんかつ業態への業態変更１店舗を実施し、牛めし業態1,008店舗、とんかつ業態183店舗、鮨業態11店舗、海外・その他の業態30店舗となっております。

新規出店を除く設備投資につきましては、131店舗の改装（全面改装２店舗、一部改装129店舗）を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。

また、人材投資として、初任給の引上げ、ベースアップ、インフレ手当、奨学金返済支援制度の導入決定等の待遇改善に加え、従業員へのタブレット配布によるＥラーニングの強化等の活動を展開してまいりました。

商品販売及び販売促進策につきましては、農林水産省が立ち上げた『牛乳でスマイルプロジェクト』へ参画し、牛乳廃棄問題への取り組みとして「ホワイトソースハンバーグ定食」の販売の他、新商品として「牛肉チャプチェ定食・チャプチェコンボ牛めし」「デミグラスソースハンバーグ定食」「ねぎたっぷりスパイスカレー」「ネギ塩牛焼肉丼」等の販売、『平成レトロ復活メニュー』として「トンテキ定食」「トマトカレー」「チキン定食」を販売、さらに台湾初上陸５周年記念企画「台湾フェア」として、「鶏肉飯」を発売いたしました。

これらの取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末における総資産は831億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億66百万円増加いたしました。このうち、流動資産は278億34百万円となり、商品及び製品が２億80百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が３億62百万円、短期貸付金が５億79百万円増加した一方、現金及び預金が２億74百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億38百万円増加いたしました。また、固定資産は553億29百万円となり、新規出店や改装実施、工場生産設備などへの投資による有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ26億28百万円増加いたしました。

当第２四半期連結会計期間末における負債は407億68百万円となり、未払法人税等、賞与の支払い、長期借入金の返済等の減少要因があった一方、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億74百万円増加いたしました。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は423億95百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ９億92百万円増加いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の52.0％から51.0％となっております。

②経営成績

売上高につきましては、既存店売上が前年同期比111.2％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比15.5％増の590億31百万円となりました。

エネルギー費、各種調達価格の上昇等により、原価率は前年同期の33.6％から34.2％と上昇いたしました。一方、売上高の増加により、固定費の占める割合が低下したこと等により、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期の65.9％から63.1％へと改善いたしました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の66.4％と同様で前年並みの推移となりました。

以上の結果、営業利益は16億６百万円（前年同期比590.5％増）と回復。経常利益は、新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止協力金等の計上がなくなったことにより、前年同期比23.0％減の18億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億27百万円（前年同期比39.3％増）となりました。

なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億74百万円減少し、115億４百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は28億80百万円（前年同期は32億41百万円の収入）となりました。

これは「減価償却費及びその他の償却費」20億90百万円や、「税金等調整前四半期純利益」13億76百万円、「減損損失」５億４百万円といった資金増加要因があった一方、「未払消費税等の増減額」８億91百万円や、「法人税等の支払額」7億28百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は55億46百万円（前年同期は28億54百万円の支出）となりました。

これは新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」43億10百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」７億円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は22億33百万円（前年同期は８億12百万円の収入）となりました。

これは「短期借入れによる収入」50億円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」22億円や、「リース債務の返済による支出」２億91百万円、「配当金の支払額」２億28百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231110154336

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (令和５年９月30日)	提出日現在発行数（株） (令和５年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,063,968	19,063,968	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	19,063,968	19,063,968	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
令和５年７月１日～ 令和５年９月30日	－	19,063,968	－	6,655,932	－	6,963,144

（５）【大株主の状況】

		令和５年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
瓦葺　利夫	東京都杉並区	38,476	20.18
有限会社ティケイケイ	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号	29,794	15.63
有限会社トゥイール	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号	18,300	9.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	11,228	5.89
瓦葺　一利	東京都武蔵野市	9,365	4.91
瓦葺　香	東京都武蔵野市	7,443	3.90
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10番17号	5,184	2.72
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）	東京都千代田区丸の内１丁目３番２号	3,110	1.63
松屋社員持株会	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号	2,340	1.23
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,835	0.96
計	－	127,076	66.66

（注）大株主の「所有株式数」欄の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	4,796	百株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	736	百株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和５年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,043,500	190,435	－
単元未満株式	普通株式	20,168	－	－
発行済株式総数		19,063,968	－	－
総株主の議決権		－	190,435	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,300株含まれております。

また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和５年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社松屋フーズホールディングス	東京都武蔵野市中町１丁目14番５号	300	－	300	0.00
計	－	300	－	300	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 財務経理部長 兼　総務部長	取締役 財務経理部長 兼　総務部長 兼　調査部長 兼　内部監査部長	中村　洋一	令和５年８月１日

 第２四半期報告書_20231110154336

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,879,375	14,604,632
受取手形、売掛金及び契約資産	3,158,418	3,520,879
商品及び製品	1,123,274	1,403,460
原材料及び貯蔵品	6,605,085	6,526,565
その他	1,229,822	1,778,930
流動資産合計	26,995,977	27,834,468
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,239,670	20,437,489
機械装置及び運搬具（純額）	2,343,167	2,250,436
工具、器具及び備品（純額）	2,453,290	2,779,653
リース資産（純額）	1,636,117	2,028,883
土地	9,344,454	9,344,473
建設仮勘定	364,641	358,822
その他（純額）	－	453,153
有形固定資産合計	35,381,342	37,652,912
無形固定資産
ソフトウエア	399,043	392,182
その他	66,207	74,296
無形固定資産合計	465,250	466,479
投資その他の資産
投資有価証券	89,831	91,846
敷金及び保証金	11,533,793	11,784,219
長期前払費用	296,277	333,434
店舗賃借仮勘定	※１ 404,635	※１ 571,070
繰延税金資産	3,488,067	3,864,824
投資不動産（純額）	183,979	106,833
その他	867,336	467,505
貸倒引当金	△9,344	△9,459
投資その他の資産合計	16,854,578	17,210,274
固定資産合計	52,701,170	55,329,666
資産合計	79,697,148	83,164,134

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,314,082	2,290,049
短期借入金	24,713	5,025,922
１年内返済予定の長期借入金	4,401,756	4,401,756
未払金	5,141,215	5,059,372
リース債務	433,510	621,824
未払法人税等	749,906	430,378
賞与引当金	1,307,282	1,163,456
その他	2,836,966	2,086,796
流動負債合計	17,209,433	21,079,556
固定負債
長期借入金	14,905,769	12,704,891
役員退職慰労引当金	567,800	567,800
リース債務	1,355,802	2,085,657
資産除去債務	4,088,121	4,192,737
繰延税金負債	2,927	3,307
その他	164,161	134,772
固定負債合計	21,084,583	19,689,165
負債合計	38,294,016	40,768,721
純資産の部
株主資本
資本金	6,655,932	6,655,932
資本剰余金	6,976,341	6,976,404
利益剰余金	27,867,606	28,789,181
自己株式	△726	△894
株主資本合計	41,499,153	42,420,624
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,123	2,521
為替換算調整勘定	△97,145	△27,732
その他の包括利益累計額合計	△96,021	△25,210
純資産合計	41,403,131	42,395,413
負債純資産合計	79,697,148	83,164,134

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年９月30日)
売上高	51,113,984	59,031,593
売上原価	17,160,665	20,170,585
売上総利益	33,953,318	38,861,007
販売費及び一般管理費	※１ 33,720,590	※１ 37,254,119
営業利益	232,728	1,606,887
営業外収益
受取利息	7,663	9,081
受取配当金	1,869	1,869
受取賃貸料	103,460	100,094
業務受託料	95,695	146,759
助成金等収入	1,968,689	－
その他	195,141	186,172
営業外収益合計	2,372,520	443,976
営業外費用
支払利息	41,313	49,790
賃貸費用	99,531	99,564
その他	17,038	16,461
営業外費用合計	157,883	165,816
経常利益	2,447,365	1,885,048
特別利益
固定資産売却益	519	6,211
収用補償金	84,098	－
固定資産受贈益	17,099	－
その他	727	2
特別利益合計	102,445	6,214
特別損失
固定資産除却損	2,961	528
店舗閉鎖損失	5,061	1,430
固定資産売却損	291	8,540
減損損失	789,545	504,387
その他	18,263	－
特別損失合計	816,123	514,885
税金等調整前四半期純利益	1,733,686	1,376,376
法人税、住民税及び事業税	780,331	425,665
法人税等調整額	△3	△376,993
法人税等合計	780,328	48,672
四半期純利益	953,358	1,327,704
親会社株主に帰属する四半期純利益	953,358	1,327,704

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年９月30日)
四半期純利益	953,358	1,327,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△10	1,397
為替換算調整勘定	△30,357	69,413
その他の包括利益合計	△30,367	70,810
四半期包括利益	922,990	1,398,515
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	922,990	1,398,515
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,733,686	1,376,376
減価償却費及びその他の償却費	1,826,563	2,090,833
減損損失	789,545	504,387
賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,099	△144,340
受取利息及び受取配当金	△9,532	△10,950
支払利息	41,313	49,790
助成金等収入	△1,968,689	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	△81,365	2,856
店舗閉鎖損失	5,061	1,430
建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用	※２ 751,063	※２ 925,312
売上債権の増減額（△は増加）	△90,952	△352,624
棚卸資産の増減額（△は増加）	337,600	△244,671
仕入債務の増減額（△は減少）	△169,592	△44,082
未払消費税等の増減額（△は減少）	678,976	△891,009
その他	△406,697	346,061
小計	3,415,883	3,609,370
助成金等の受取額	1,968,689	－
法人税等の支払額	△2,143,351	△728,883
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,241,220	2,880,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出	△2,570,620	△4,310,715
有形固定資産の売却及び収用等による収入	82,958	134,742
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出	△358,315	△700,657
店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入	94,306	32,140
利息及び配当金の受取額	2,156	2,435
その他	△104,757	△704,674
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,854,271	△5,546,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	3,200,000	5,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,949,736	△2,200,878
リース債務の返済による支出	△164,952	△291,095
自己株式の売却による収入	－	141
自己株式の取得による支出	△514	△246
利息の支払額	△43,733	△45,808
配当金の支払額	△228,669	△228,763
財務活動によるキャッシュ・フロー	812,393	2,233,348
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,684	10,320
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,211,027	△422,572
現金及び現金同等物の期首残高	10,291,129	11,779,375
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	147,829
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,502,157	※１ 11,504,632

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった台灣松屋餐飲股份有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　主に新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和４年４月１日 　　至  令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和５年４月１日 　　至  令和５年９月30日）
役員報酬	114,465千円	116,875千円
社員給与	3,338,205	3,485,492
雑給	10,520,955	12,456,561
賞与引当金繰入額	1,060,569	1,009,558
水道光熱費	2,580,810	2,452,558
減価償却費	1,213,307	1,504,599
地代家賃	4,770,697	4,895,184

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和４年４月１日 至  令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和５年４月１日 至  令和５年９月30日）
現金及び預金勘定	14,602,157千円	14,604,632千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,100,000	△3,100,000
現金及び現金同等物	11,502,157	11,504,632

※２　投資活動において建設仮勘定・店舗賃借仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・少額備品費・賃借手数料・地代家賃等）として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前四半期純利益はこの分減額されます。このため、この費用分を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定・店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月27日 定時株主総会	普通株式	228,669	12	令和４年３月31日	令和４年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年11月４日 取締役会	普通株式	228,668	12	令和４年９月30日	令和４年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月27日 定時株主総会	普通株式	228,763	12	令和５年３月31日	令和５年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年11月６日 取締役会	普通株式	228,763	12	令和５年９月30日	令和５年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自令和５年４月１日　至令和５年９月30日）

当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日	当第２四半期連結累計期間 自　令和５年４月１日 至　令和５年９月30日
直営店舗売上高	48,400,724	55,785,669
外部販売売上高	2,573,084	3,117,668
その他	140,175	128,254
顧客との契約から生じる収益	51,113,984	59,031,593
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	51,113,984	59,031,593

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	50円03銭	69円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	953,358	1,327,704
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	953,358	1,327,704
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,055	19,063

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

令和５年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………………………………228,763千円

（ロ）１株当たりの配当金額…………………………………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………令和５年12月７日

（注）令和５年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20231110154336

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。