内部統制報告書_20250625093734
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
令和７年６月25日 |
| 【会社名】 |
株式会社松屋フーズホールディングス |
| 【英訳名】 |
MATSUYA FOODS HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 瓦葺 一利 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都武蔵野市中町１丁目14番５号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03164 98870 株式会社松屋フーズホールディングス MATSUYA FOODS HOLDINGS CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03164-000 2025-06-25 xbrli:pure
内部統制報告書_20250625093734
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長瓦葺一利は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、当社グループの財務報告における記載事項の適正性・信頼性を維持すべく取り組んでおります。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や、将来的に起こり得る不確定な事柄等、当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には、必ずしも対応しない場合があり、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社代表取締役社長瓦葺一利は、令和７年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
評価の範囲は、当社グループについて、売上高、事業目的等を把握し、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社及びすべての連結対象子会社を評価の対象とし、各担当者への質問、証跡の入手等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況の評価並びに業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。
業務プロセスについては、当社グループは、重要な事業拠点の選定において、経営管理上、各事業拠点における売上高や資産残高が事業活動の成長を計る指標として重視されていることから、売上高、資産残高が事業活動の規模を表す指標として適切な指標と判断しました。
全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、前連結会計年度の売上高と資産残高の金額がそれぞれ高い拠点から合算していき、前連結会計年度のおおむね３分の２に達している事業拠点を重要な事業拠点としています。
なお、重要な事業拠点につきましては、当連結会計年度の売上高と資産残高で再検討し、当該評価範囲が適切であることを確認しております。
当社は、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファーストフード店「松屋」の運営を主力とする外食事業や、牛めし等の個食バックＥＣ販売事業を行っております。従いまして、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目は、販売活動や生産活動において多額に計上される勘定科目として、売上高、仕入高、棚卸資産、固定資産及び人件費といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス（固定資産減損会計プロセスや税効果会計プロセス等）について、財務報告への影響を勘案して重要性の大きいプロセスとして評価対象に追加しました。
評価の対象とした業務プロセスについては、識別したリスクに対して統制上の要点がアサーションを十分に満たしているかで判断し、適切な担当者への質問・関連文書の閲覧・内部統制の実施記録の検証・業務の観察等により評価いたしました。
３【評価結果に関する事項】
上記に記載する評価の結果、当社代表取締役社長瓦葺一利は、令和７年３月31日現在における当社グループの内部統制は有効であると判断いたしました。
４【付記事項】
財務報告に係る内部統制の有効性の評価に重要な影響を及ぼす後発事象はありません。
５【特記事項】
特記すべき事項はありません。