MATSUYA CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年７月14日
【四半期会計期間】	第154期第１四半期(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)
【会社名】	株式会社松屋
【英訳名】	MATSUYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　秋　田　正　紀
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座三丁目６番１号
【電話番号】	03(3567)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部コーポレートコミュニケーション課　課長　　関　　泰　程
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座三丁目６番１号
【電話番号】	03(3567)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部コーポレートコミュニケーション課　課長　　関　　泰　程
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03017 82370 株式会社松屋 Matsuya Co., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 1 false false false E03017-000 2022-07-14 E03017-000 2021-03-01 2021-05-31 E03017-000 2021-03-01 2022-02-28 E03017-000 2022-03-01 2022-05-31 E03017-000 2021-05-31 E03017-000 2022-02-28 E03017-000 2022-05-31 E03017-000 2022-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03017-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03017-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03017-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03017-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03017-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03017-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03017-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03017-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E03017-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row2Member E03017-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03017-000:DepartmentReportableSegmentsMember E03017-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03017-000:DepartmentReportableSegmentsMember E03017-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03017-000:RestaurantReportableSegmentsMember E03017-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03017-000:RestaurantReportableSegmentsMember E03017-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E03017-000:BuildingTotalServiceAndAdvertisementReportableSegmentsMember E03017-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E03017-000:BuildingTotalServiceAndAdvertisementReportableSegmentsMember E03017-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03017-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03017-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03017-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03017-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03017-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03017-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03017-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第153期

第１四半期

連結累計期間 | 第154期

第１四半期

連結累計期間 | 第153期 |
| 会計期間 | | 自  2021年３月１日

至  2021年５月31日 | 自  2022年３月１日

至  2022年５月31日 | 自  2021年３月１日

至  2022年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,535 | 7,881 | 65,039 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △616 | △296 | △2,107 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △834 | △357 | 1,000 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △798 | △240 | 1,002 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,478 | 17,559 | 18,007 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,674 | 55,995 | 54,262 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △15.72 | △6.74 | 18.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.2 | 29.9 | 31.8 |

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同期増減額及び対前年同期増減率は記載しておりません。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。

(1) 業績の状況

当第１四半期（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、現政権下での総合経済対策による景気減速への対応が進み景気の緩やかな回復への期待感があるものの、中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化等で、供給面での制約や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動等の影響により、依然極めて厳しい状況のうちに推移いたしました。

百貨店業界におきましては、まん延防止等重点措置の解除に伴い消費マインドが徐々に復調したこと、また、コロナ禍で創出した様々な取組みが寄与したこと等もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を大幅に上回りました。

こうした状況の中、当社グループでは、新たな「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022～2024年度)」において、将来のありたい姿を実現するために「未来に希望の火を灯す、全てのステークホルダーが幸せになれる場を創造する」ことを「MISSION」として位置づけ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,881百万円(前年同四半期は売上高14,535百万円)、営業損失は324百万円(前年同四半期は営業損失697百万円)、経常損失は296百万円(前年同四半期は経常損失616百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は357百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失834百万円)となりました。なお、「収益認識会計基準」等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,590百万円減少しております。

①百貨店業

百貨店業の銀座店では、中期経営計画の諸施策の下、当第１四半期におきましては、４月に銀座店の各階で、持続可能な社会へ向けた暮らしを提案する「Beautiful Mind 毎日ひとつ私と誰かにいいことを」を開催いたしました。３回目となる今回は「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」をテーマに、人や地域・社会、地球環境に配慮するエシカル志向とサステナブルな暮らしを切り口とした様々な商品を提案したことで、各方面で大きな話題となりました。

また、５月には、外商顧客、友の会会員、各ショップのお得意様等に向け「松縁会・ENJOY MATSUYA WEEK」を開催いたしました。春夏商材の提案に加え、百貨店らしい数々のおもてなしイベント等でお客様との絆をさらに深めたこの取組みは、顧客基盤の拡大と深耕に大きく寄与いたしました。

当社の強みとなるコンテンツ事業におきましては、「OZAKI30 尾崎豊展」や「TVアニメ 『鬼滅の刃』全集中展 Ⅱ」を開催する等、独自性と話題性のある企画によって集客力を高め、売上の向上に努めてまいりました。

浅草店におきましては、入居する商業施設「EKIMISE」との相乗効果の発揮に取り組み、施設内を買い廻るお客様の需要を取り込むプロモーションの強化や、お客様への積極的な商品提案やおもてなしを強化する等、業績の向上に尽力してまいりました。  

以上の結果、百貨店業の売上高は6,294百万円(前年同四半期は13,090百万円)、営業損失は294百万円(前年同四半期は営業損失467百万円)となりました。なお、「収益認識会計基準」等の適用により、売上高は11,590百万円減少しております。

②飲食業

飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、婚礼宴会部門において婚礼組数の獲得に取り組んだ結果、主に「東京大神宮マツヤサロン」の売上が拡大したことにより、売上高は前年を上回りました。また、営業費用の圧縮にも取り組んだ結果、営業損失は改善いたしました。

以上の結果、飲食業の売上高は742百万円(前年同四半期は513百万円)、営業損失は69百万円(前年同四半期は営業損失260百万円)となりました。

③ビル総合サービス及び広告業

ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、宣伝装飾部門の売上が拡大したものの、建装部門において前年に大型受注を計上したことの影響を受けた結果、売上高、営業利益とも前年を下回りました。

以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は1,099百万円(前年同四半期は1,315百万円)、営業利益は7百万円(前年同四半期は営業利益55百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、1,732百万円増加し55,995百万円となりました。これは主に現金及び預金1,052百万円の増加等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ、2,180百万円増加し38,436百万円となりました。これは主に契約負債3,322百万円の増加、支払手形及び買掛金1,542百万円の増加、その他流動負債2,060百万円の減少等によるものであります。純資産合計は利益剰余金564百万円の減少等により、448百万円減少し17,559百万円となりました。なお、「収益認識会計基準」等の適用により、利益剰余金の当期首残高は207百万円減少しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

①基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の獲得・移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかし、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、(ⅰ)当社株式の大量取得行為が、当社の企業価値・株主共同の利益に与える脅威の存否を判断し、当社株式の大量取得行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報・時間を確保し、(ⅱ)当社取締役会が代替案を提供するために必要な情報・時間を確保し、また、(ⅲ)当社取締役会が株主及びステークホルダーの利益を確保するために行う大量取得行為を行う者との交渉を可能とすること等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を抑止するための合理的な枠組みが必要であると考えます。

②具体的な取組み

1)会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社の企業価値の源泉である「消費価値・文化価値を提供するノウハウ」を伸張させ、当社の企業価値・ 株主共同の利益を維持・向上させるため、2022年４月14日開催の当社取締役会において、新たな中期経営計画である「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』（2022～2024年度）」（以下「本計画」といいます。）を策定いたしました。

本計画では、中長期的な方向性を踏まえ、本計画期間における事業戦略等を策定いたしております。本計画において取り組む主な事業戦略は以下のとおりです。

ⅰ.百貨店事業の収益力強化

銀座の街に相応しく当社の強みを発揮できる商品政策や、顧客基盤の拡大と深耕を図る顧客政策、中でも外商事業を強化すること等により、営業力の強化を推進してまいります。その一方で、業務や店舗運営体制の見直しを行うこと等により、ローコストオペレーションの実現を推進してまいります。

ⅱ.事業ポートフォリオの見直し

百貨店業とシナジー効果の高い事業で基本的な事業ポートフォリオを構成する中で、中長期的には、不動産に関連する事業の拡大に取り組んでまいります。

また、過年度において構造改革を実施した飲食業等のグループ事業におきましても、コロナ禍からの回復の中で、利益の創出を図ってまいります。

上記に加えまして、ESG経営を推進することにより、企業価値の向上や社会貢献等に取り組んでまいります。

当社は、上記の諸施策に取り組むことで当社の企業価値・株主共同の利益向上を図ってまいります。

また、当社は、企業価値の継続的な向上の実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。この一環として2022年５月に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。経営の透明性の一層の向上と意思決定のさらなる迅速化を目的としており、取締役会の過半数を社外取締役（取締役会の３分の１以上を独立社外取締役）で構成することにより、経営に対する監督機能のさらなる強化を図ってまいります。また、取締役の指名や報酬については、指名・報酬委員会により審議しておりますが、当該委員会の委員長を独立社外取締役とし（従来は代表取締役社長執行役員）、その構成メンバーの過半数を独立社外取締役とすることで、客観性、公正性を高めてまいります。

社内においても、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、グループ監査室等の各組織を設置し、内部統制機能・監査機能を強化しております。また、当社は、業務執行の一部を執行役員に委任する執行役員制度を導入し、取締役の任期を１年とする等経営陣の責任の所在の明確化、経営の効率化を図っております。

当社は、今後もコーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値・株主共同の利益の最大化を追求してまいります。

2)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2022年５月26日開催の定時株主総会において、当社定款に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針(以下「本買収防衛策基本方針」といいます。)の内容を決定するための議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策(以下「本プラン」といいます。)を決定いたしました。

(本プランの目的)

本プランは、当社株式に対する大量取得行為が行われる際に、株主の皆様がかかる大量取得行為に応じるべきか否かを判断するため、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報・時間を確保し、また、当社取締役会が株主及びステークホルダーの利益を確保するために交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

(本プランの適用対象)

本プランは、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、若しくはこれらに類似する行為又はその提案(以下「買付等」と総称します。)がなされる場合を対象とします。

(本プランの定める手続き)

当社の株券等について買付等を行う買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した買付説明書を提出していただきます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案(もしあれば)等が、経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会(現在は独立社外取締役により構成されます。)に提供され、検討されます。特別委員会は、必要に応じて外部専門家の助言を独自に得たうえ、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。

特別委員会は、買付者等による買付等が下記の本新株予約権無償割当ての要件記載の要件のうち、(イ)又は(ロ)(ⅰ)もしくは(ⅱ)のいずれかに該当し、かつ、必要性・相当性の観点から本新株予約権の無償割当ての実施が是認されると判断した場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会は、この勧告を最大限尊重して本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等を決定します。また、特別委員会は、買付等について下記の本新株予約権無償割当ての要件記載の要件のうち、(ロ)(ⅲ)又は(ⅳ)の該当可能性があると判断した場合には、本新株予約権の無償割当ての実施に関してあらかじめ株主意思の確認を得るべき旨の勧告を行います。(ロ)(ⅰ)もしくは(ⅱ)のいずれかに該当すると判断した場合においても、本新株予約権の無償割当ての実施に関してあらかじめ株主意思の確認を得るべき旨の勧告を行うことができるものとします。特別委員会の勧告を受けた当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する株主の皆様の意思を確認することとしており、株主意思確認総会を開催する場合、当社取締役会は当該株主意思確認総会の決議に従います。

本新株予約権の無償割当てを実施する場合、当社取締役会は、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社普通株式１株につき本新株予約権１個の割合で、本新株予約権を無償で割り当てます。

(本新株予約権の内容)

本新株予約権は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が定める金額を払い込むことにより、当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等は、原則として本新株予約権を行使できないという差別的行使条件が付されています。また、本新株予約権には、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに本新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、本新株予約権１個と引換えに原則として当社株式１株が交付されます。

(本新株予約権無償割当ての要件)

本プランの発動として本新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、(イ)買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合、ならびに、(ロ)(ⅰ)株式等を買い占め、その株式等につき当社に対して高値で買取りを要求する行為等により、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれのある買付等である場合、(ⅱ)強圧的二段階買付等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合、(ⅲ)買付等の経済的条件(対価の価額・種類、買付等の時期、支払方法等を含みます。)が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付等である場合、及び、(ⅳ)買付者等の提案の内容(買付等の経済的条件のほか、買付等の方法の適法性、買付等の実現可能性、従業員、取引先、顧客等の当社に係る利害関係者に対する対応方針等を含みます。)が、「消費価値・文化価値を提供するノウハウ」に具現化される当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な企業価値の源泉を破壊し、当社の企業価値・株主共同の利益に重大な悪影響を与える買付等である場合のいずれかに該当することです。

(本プランの有効期間・本プランの廃止・変更等)

本プランの有効期間は2022年５月26日開催の当社定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本買収防衛策基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは、速やかに変更後の本買収防衛策基本方針に従うよう変更され又は廃止されることとなります。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。

(株主及び投資家の皆様への影響)

本プランの導入(更新)時点においては、本新株予約権の無償割当ては行われませんので、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。

本プランが発動され、本新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が本新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります(ただし、当社が当社株式を対価として本新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。)。本プランの詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載しております2022年４月14日付当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針の株主総会への付議について」をご参照ください。

(当社ウェブサイト　http://www2.matsuya.com/ir/news/index.html)

3)具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記1)に記載した基本方針の実現に資する特別な取組みは、いずれも当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであり、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

また、本プランは、上記2)に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、一定の場合に株主意思確認総会を開催し株主の皆様の意思を確認することとしている等、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的な発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。　

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	177,000,000
計	177,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年５月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年７月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	53,289,640	53,289,640	東京証券取引所 (プライム市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	53,289,640	53,289,640	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年３月１日～ 2022年５月31日	―	53,289	―	7,132	―	3,660

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	157,500

―

―

（相互保有株式）

普通株式	139,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	52,981,200

529,812

―

単元未満株式

普通株式	11,940

―

―

発行済株式総数

53,289,640

―

―

総株主の議決権

―

529,812

―

(注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ㈱松屋	東京都中央区銀座３－６－１	157,500	―	157,500	0.30
（相互保有株式） ㈱銀座インズ	東京都中央区銀座西２－２番地先	139,000	―	139,000	0.26
計	―	296,500	―	296,500	0.56

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)

あります。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,441	3,493
		受取手形及び売掛金								3,447	4,324
		棚卸資産								1,742	1,648
		その他								633	717
		貸倒引当金								△12	△16
		流動資産合計								8,251	10,167
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							9,738	9,552
			土地							18,600	18,600
			その他（純額）							407	395
			有形固定資産合計							28,746	28,548
		無形固定資産
			借地権							9,379	9,379
			その他							654	615
			無形固定資産合計							10,034	9,995
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,622	5,648
			その他							1,617	1,644
			貸倒引当金							△9	△9
			投資その他の資産合計							7,229	7,283
		固定資産合計								46,010	45,827
	資産合計									54,262	55,995
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								5,713	7,256
		短期借入金								8,773	8,732
		未払金								631	721
		未払法人税等								301	35
		契約負債								―	3,322
		賞与引当金								108	216
		商品券等回収損失引当金								517	378
		ポイント引当金								89	―
		その他								4,650	2,589
		流動負債合計								20,786	23,252
	固定負債
		長期借入金								11,193	11,061
		環境対策引当金								25	25
		再開発関連費用引当金								487	487
		退職給付に係る負債								552	558
		その他								3,210	3,050
		固定負債合計								15,468	15,183
	負債合計									36,255	38,436

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,132	7,132
		資本剰余金								5,411	5,411
		利益剰余金								3,253	2,688
		自己株式								△297	△297
		株主資本合計								15,499	14,934
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,991	2,055
		退職給付に係る調整累計額								△243	△230
		その他の包括利益累計額合計								1,748	1,824
	非支配株主持分									759	799
	純資産合計									18,007	17,559
負債純資産合計										54,262	55,995

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)
売上高										14,535	7,881
売上原価										11,583	4,050
売上総利益										2,952	3,831
販売費及び一般管理費										3,649	4,155
営業損失（△）										△697	△324
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									4	6
	債務勘定整理益									52	26
	受取協賛金									5	8
	助成金収入									※1 76	※1 59
	その他									36	28
	営業外収益合計									174	129
営業外費用
	支払利息									57	47
	商品券等回収損失引当金繰入額									26	25
	その他									9	28
	営業外費用合計									92	101
経常損失（△）										△616	△296
特別利益
	負ののれん発生益									376	―
	その他									61	―
	特別利益合計									438	―
特別損失
	固定資産除却損									8	6
	投資有価証券評価損									66	―
	臨時休業による損失									※2 241	―
	段階取得に係る差損									332	―
	特別損失合計									649	6
税金等調整前四半期純損失（△）										△827	△302
法人税、住民税及び事業税										22	10
法人税等調整額										△15	3
法人税等合計										6	14
四半期純損失（△）										△834	△317
非支配株主に帰属する四半期純利益										―	39
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△834	△357

 0104035_honbun_0781346503406.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年５月31日)
四半期純損失（△）										△834	△317
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									25	63
	退職給付に係る調整額									10	13
	その他の包括利益合計									36	76
四半期包括利益										△798	△240
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△798	△280
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	39

 0104100_honbun_0781346503406.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、販売促進のためのポイント制度において、付与ポイントを履行義務と識別して契約負債を認識し、履行義務が消滅する利用・失効時に収益を認識しております。さらに、自社商品券の未使用部分について、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が207百万円減少しております。また、従来方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,590百万円減少、売上原価は11,573百万円減少、販売費及び一般管理費は16百万円減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」、「商品券等回収損失引当金」及び「その他」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　助成金収入

前第１四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等を、助成金収入として営業外収益に計上しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの休業協力金、雇用調整助成金収入等を、助成金収入として営業外収益に計上しております。

※２　臨時休業による損失

前第１四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した固定費等（人件費や賃借料等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年５月31日)
減価償却費	289百万円	334百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年５月31日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年５月31日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

2021年４月７日に行われた㈱銀座インズとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、税金等調整前四半期純損失、四半期純損失、親会社株主に帰属する四半期純損失がそれぞれ277百万円増加しております。

 0104110_honbun_0781346503406.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
百貨店業	飲食業	ビル総合 サービス 及び 広告業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,026	512	839	14,379	156	14,535	―	14,535
セグメント間の内部   売上高又は振替高	64	0	476	540	133	674	△674	―
計	13,090	513	1,315	14,919	290	15,210	△674	14,535
セグメント利益又は 損失(△)	△467	△260	55	△671	0	△671	△26	△697

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類のリース、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

当第１四半期連結会計期間に㈱銀座インズの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社化したことにより、負ののれん発生益376百万円を計上しております。また株式の追加取得時において段階取得に係る差損332百万円を併せて計上しております。

なお、当該負ののれん発生益等は報告セグメントには配分しておりません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年５月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
百貨店業	飲食業	ビル総合 サービス 及び 広告業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,090	742	593	7,426	148	7,574	―	7,574
その他の収益 　(注)４	143	―	―	143	163	307	―	307
外部顧客への売上高	6,234	742	593	7,569	311	7,881	―	7,881
セグメント間の内部   売上高又は振替高	60	0	506	566	289	856	△856	―
計	6,294	742	1,099	8,136	601	8,738	△856	7,881
セグメント利益又は 損失(△)	△294	△69	7	△356	47	△309	△14	△324

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務、不動産賃貸業等が含まれております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　2007年３月30日)の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 ２　報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

４　報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「百貨店業」の売上高が11,590百万円減少しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年５月31日)
１株当たり四半期純損失(△)	△15円72銭	△6円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△834	△357
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△834	△357
普通株式の期中平均株式数(千株)	53,074	53,060

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2022年７月13日の取締役会において、一部株式を保有している株式会社大勝堂について、下記の通り同社株式を追加取得し、同社を連結子会社とすることを決議いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

①被取得企業の名称：株式会社大勝堂

②事業の内容：不動産賃貸業

（2）企業結合を行う主な理由

銀座コアビルの再開発に関連し、一連の計画を円滑に進めるため

（3）企業結合日

2022年７月15日

（4）企業結合の法的方式

現金を対価とする株式取得

（5）取得した議決権比率

①企業結合直前に所有していた議決権比率　　　　　　　　 　　　　　　11.77％

②企業結合日に追加取得する議決権比率　　　　　　　　　　 　　　　　34.07％

③企業結合日に被取得企業が取得する自己株式の議決権比率相当の比率 　54.16％

④取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  100.00％

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得であるため

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得の相手先との株式譲渡契約上の秘密保持義務に係る情報であるため、開示しておりません。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．損益に与える影響

本株式取得に伴い、当連結会計年度において、段階取得に係る差益495百万円、負ののれん発生益247百万円を特別利益に計上する見込みです。なお、負ののれん発生益の金額については、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(固定資産の譲渡)

当社は、2022年７月13日の取締役会において、下記の通り固定資産の一部を譲渡することを決議いたしました。

１．譲渡の理由

当社の財務体質の強化を図るため

２．譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	譲渡価額	帳簿価額	売却益	現況
土地 東京都中央区銀座五丁目 １番３,17,18 建物 東京都中央区銀座五丁目 １番地６他の共有持分	4,192百万円	7百万円	4,184百万円	複合商業ビル

３．譲渡の日程

2022年７月19日　売買契約締結

2022年７月19日　物件引渡し

４．譲渡先

ヒューリック株式会社

なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者関係はありません。

５．損益に与える影響

当連結会計年度において、固定資産売却益4,184百万円を特別利益に計上する見込みです。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0781346503406.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。