MATSUYA CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 14, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第152期第３四半期(自　2020年９月１日　至　2020年11月30日)
【会社名】	株式会社松屋
【英訳名】	MATSUYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　秋　田　正　紀
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座三丁目６番１号
【電話番号】	03(3567)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部コーポレートコミュニケーション課　課長　　関　　泰　程
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座三丁目６番１号
【電話番号】	03(3567)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部コーポレートコミュニケーション課　課長　　関　　泰　程
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03017 82370 株式会社松屋 Matsuya Co., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E03017-000 2021-01-14 E03017-000 2019-03-01 2019-11-30 E03017-000 2019-03-01 2020-02-29 E03017-000 2020-03-01 2020-11-30 E03017-000 2019-11-30 E03017-000 2020-02-29 E03017-000 2020-11-30 E03017-000 2019-09-01 2019-11-30 E03017-000 2020-09-01 2020-11-30 E03017-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03017-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03017-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03017-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03017-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03017-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03017-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03017-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03017-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03017-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row2Member E03017-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03017-000:DepartmentReportableSegmentsMember E03017-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03017-000:DepartmentReportableSegmentsMember E03017-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03017-000:RestaurantReportableSegmentsMember E03017-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03017-000:RestaurantReportableSegmentsMember E03017-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E03017-000:BuildingTotalServiceAndAdvertisementReportableSegmentsMember E03017-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E03017-000:BuildingTotalServiceAndAdvertisementReportableSegmentsMember E03017-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03017-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03017-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03017-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03017-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03017-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03017-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03017-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第151期

第３四半期

連結累計期間 | 第152期

第３四半期

連結累計期間 | 第151期 |
| 会計期間 | | 自  2019年３月１日

至  2019年11月30日 | 自  2020年３月１日

至  2020年11月30日 | 自  2019年３月１日

至  2020年２月29日 |
| 売上高 | (百万円) | 67,072 | 36,608 | 89,859 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 542 | △3,294 | 995 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 384 | △5,429 | 856 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 200 | △4,242 | △371 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,469 | 16,521 | 20,897 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,472 | 58,313 | 57,823 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 7.27 | △102.30 | 16.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.9 | 28.3 | 36.1 |

回次		第151期 第３四半期 連結会計期間	第152期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年９月１日 至  2019年11月30日	自  2020年９月１日 至  2020年11月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	(円)	2.22	△17.93

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期（2020年３月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、現政権下での総合経済対策による景気減速への対応が進む一方、景気は新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、依然厳しい状況のうちに推移いたしました。

百貨店業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた営業時間の短縮や臨時休業に加え、世界各国の出入国規制によりインバウンド売上がほぼ消滅したことにより、東京地区百貨店売上高は前年実績を大幅に下回りました。

こうした状況の中、当社グループでは、前３ヵ年計画の反省と成果を踏まえつつ、2019年11月に創業150周年を迎えた本３ヵ年は、「中期経営計画『デザインの松屋』（2019～2021年度）」において、当社が世の中に対して実現したいことを「デザインによる、豊かな生活。」であると定め、その実現に向けた重点施策に取り組み、業績の向上を目指してまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が極めて深刻になる中、百貨店業をはじめとする当社グループの売上高は、前年実績を大幅に下回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は36,608百万円と前年同四半期に比べ30,464百万円(△45.4％)の減収となり、営業損失は3,221百万円と前年同四半期に比べ3,752百万円の減益、経常損失は3,294百万円と前年同四半期に比べ3,836百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,429百万円と前年同四半期に比べ5,814百万円の減益となりました。

①百貨店業

百貨店業の銀座店では、中期経営計画の重点施策の下、個性的な百貨店「GINZA スペシャリティストア」のさらなる進化を推進すべく、当第３四半期におきましては、2020年８月に実施いたしました地下１階洋菓子売場をはじめとした改装の効果を高めつつ、引き続き、他フロアとの品揃えのグレードとテイストの統一と、さらなる利便性と買廻り性の向上に尽力してまいりました。

一方、免税売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による世界各国の出入国規制により、売上高は前年実績を大幅に下回りました。

催事におきましては、「いいかも？新・生活様式」を開催し、コロナ禍において大きく様変わりした生活を、より豊かに楽しむための様々な商品を提案する等、独自性と話題性のある企画によって集客力を高め、売上の向上に努めてまいりました。

浅草店におきましては、引き続き、入居する商業施設「EKIMISE」との相乗効果の発揮に取り組み、施設内を買い廻るお客様の需要を取り込むプロモーションの強化や、地元浅草の老舗等と連携し、お客様への積極的な商品提案やおもてなしを強化する等、業績の向上に尽力してまいりました。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響等が要因となり、売上高は前年を下回る結果となりました。

以上の結果、百貨店業の売上高は32,757百万円と前年同四半期に比べ28,169百万円(△46.2％)の減収となり、営業損失は2,563百万円と前年同四半期に比べ3,224百万円の減益となりました。

②飲食業

飲食業のアターブル松屋グループにおきましては、主力となる婚礼宴会部門において、「東京大神宮マツヤサロン」を中心に婚礼組数の獲得に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染拡大等の影響を受け、婚礼・宴会の中止等が相次ぎ、売上高・営業利益とも前年を下回りました。

以上の結果、飲食業の売上高は1,899百万円と前年同四半期に比べ1,792百万円(△48.6％)の減収となり、営業損失は505百万円と前年同四半期に比べ327百万円の減益となりました。

③ビル総合サービス及び広告業

ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大等の影響を受け、宣伝装飾部門、建装部門の受注案件等の縮小を余儀なくされ、売上高・営業利益とも前年を下回りました。

以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は3,014百万円と前年同四半期に比べ1,153百万円(△27.7％)の減収となり、営業損失は97百万円と前年同四半期に比べ138百万円の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、490百万円増加し58,313百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金557百万円の増加等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ、4,866百万円増加し41,792百万円となりました。これは主に借入金3,428百万円の増加等によるものであります。純資産合計は利益剰余金5,668百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,376百万円減少し16,521百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

①基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の獲得・移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかし、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、(ⅰ)当社株式の大量取得行為が、当社の企業価値・株主共同の利益に与える脅威の存否を判断し、当社株式の大量取得行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報・時間を確保し、(ⅱ)当社取締役会が代替案を提供するために必要な情報・時間を確保し、また、(ⅲ)当社取締役会が株主及びステークホルダーの利益を確保するために行う大量取得行為を行う者との交渉を可能とすること等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を抑止するための合理的な枠組みが必要であると考えます。

②具体的な取組み

1)会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社の企業価値の源泉である「消費価値・文化価値を提供するノウハウ」を伸張させ、当社の企業価値・株主共同の利益を維持・向上させるため、2019年４月11日開催の当社取締役会において、2019年11月に創業150周年を迎えた新たな中期経営計画である「中期経営計画『デザインの松屋』(2019～2021年度)」(以下「本計画」といいます。)を策定しました。

本計画では、当社が世の中に対して実現したいことを「デザインによる、豊かな生活。」であると定め、その実現に向けて当社が果たすべき使命や、日々の業務における行動指針等を制定いたしました。「デザインの松屋」とは、これらの思いを凝縮させた言葉であり、これらに関する取組みを普及するために活用していく言葉です。

また、銀座と浅草、それぞれのエリアの特徴に合わせた店づくりを行うために、ストアコンセプトの調整も図りました。銀座店は「GINZA GOOD ANSWERS」に改め、浅草店は従来のストアコンセプトである「MY TOWN , MY STORE」の内容を明確にしました。

今まで銀座店のストアコンセプトとしていた「GINZA スペシャリティストア」の精神は、上記の新しい考え方の体系の中に引き継がれて、形を新たにしています。

当社は、「デザインの松屋」の実現に向けて、ブランド力と営業力の強化を推進していくことで、創業150周年の先まで続く独自性を磨き上げて行くことを目指してまいります。

本計画において重点的に取り組む主な施策は以下のとおりです。

(顧客ロイヤルティ経営の実践)

ⅰ.顧客ロイヤルティ経営で「熱烈な松屋ファン」を増やす

顧客ロイヤルティを測る調査結果を基に、課題の把握と改善に取り組むことによって「熱烈な松屋ファン」の獲得に努め、「熱烈な松屋ファン」がもたらす安定した売上の確保を図ってまいります。

併せて、カード政策におきましては、ポイントカード会員の獲得促進策や松屋カード会員への購買促進策の改善に着手してまいります。

ⅱ.ブランド力の強化 ～「デザインの松屋」～

創業150周年を機に『デザインの松屋』推進委員会の活動を推進し、松屋の強みである「デザイン」の強化を図ってまいります。「デザイン」の視点で、より居心地の良い店づくりや創業150周年を記念したプロモーション活動等を実施することによって、ブランド力の強化を図ってまいります。

ⅲ.デジタル技術の活用による顧客とのコミュニケーションの強化

オンラインでも店頭においても、デジタル技術を活用することによって、顧客とのコミュニケーションの強化を図ってまいります。

また、社員間のコミュニケーションや業務の効率化を図るためにも、デジタル技術を活用してまいります。

ⅳ.店づくり、MD（商品政策）

銀座の街に相応しい独自性を高める売場に投資していく一方で、女性を対象とした「ファッションコンサルティングサービス」や、会員向けに紳士パターンオーダースーツを販売する「マツヤメンズクラブ」の取組み等を通じて、顧客の嗜好や希望等に合わせた商品のカスタマイズや、コンサルティング販売の強化に取り組んでまいります。

(インバウンド市場の確実な獲得)

松屋ならではの魅力・独自性を高めていくことが、結果として海外からのお客様の誘致につながると考えております。そのうえで、特にストレスフリーな店内環境づくりを目指して、決済手段の多様化の促進や、訪日外国人の多様性への対応としてムスリム礼拝室を設置する等、受入態勢の整備を図ってまいります。

また、引き続きアジア圏を中心とした海外企業との提携を推進すること等によって、富裕層の誘客に取り組むとともに、リピーターの獲得を目指してまいります。

(事業領域拡大への取組み)

文化的な展覧会の開催と関連商品の物販を行うコンテンツ事業の外部展開の拡大に引き続き取り組んでまいります。

松屋内で開催しているコンテンツ事業については、売上のみならず、当社のブランディングや宣伝、集客にも寄与するため、新たな有力コンテンツを開発すること等によって、内容の一層の充実を図ってまいります。

(利益という観点から業務の見直し)

本計画の期間中に、業務の見直しを行うことで生産性を高めたり、催事の開催や売場の運営体制等を再考し、改善を図ることで、業績の向上に取り組んでまいります。

(主要グループ各社の体質改善)

飲食業のアターブル松屋グループにおきましては、婚礼宴会事業の損益改善とフードサービス(社員食堂等)事業の黒字化に邁進してまいります。

また、ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、デザイン力・クリエイティブ力の強化を図り、外部売上の拡大に努めてまいります。

当社は、上記の諸施策に取り組むことで当社の企業価値・株主共同の利益向上を図ってまいります。

また、当社は、企業価値の継続的な向上の実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。この一環として従来から社外取締役・社外監査役を選任しており、現在も社外取締役３名（うち独立社外取締役２名）・社外監査役３名（うち独立社外監査役３名）を選任し、経営に対する監視機能の強化を図っております。取締役の指名や報酬については、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において、審議した内容を取締役会に諮り決定することで、客観性、公正性を高めております。

社内においても、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、グループ監査室等の各組織を設置し、内部統制機能・監査機能を強化しております。また、当社は、業務執行の一部を執行役員に委任する執行役員制度を導入し、取締役の任期を１年とする等経営陣の責任の所在の明確化、経営の効率化を図っております。

当社は、今後もコーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値・株主共同の利益の最大化を追求してまいります。

2)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2019年５月23日開催の定時株主総会において、当社定款に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針(以下「本買収防衛策基本方針」といいます。)の内容を決定するための議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策(以下「本プラン」といいます。)を決定いたしました。

(本プランの目的)

本プランは、当社株式に対する大量取得行為が行われる際に、株主の皆様がかかる大量取得行為に応じるべきか否かを判断するため、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報・時間を確保し、また、当社取締役会が株主及びステークホルダーの利益を確保するために交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

(本プランの適用対象)

本プランは、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、若しくはこれらに類似する行為又はその提案(以下「買付等」と総称します。)がなされる場合を対象とします。

(本プランの定める手続き)

当社の株券等について買付等を行う買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した買付説明書を提出していただきます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案(もしあれば)等が、経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会(現在は独立社外取締役２名、独立社外監査役２名により構成されます。)に提供され、検討されます。特別委員会は、必要に応じて外部専門家の助言を独自に得たうえ、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。

特別委員会は、買付者等による買付等が下記の本新株予約権無償割当ての要件記載の要件のうち、(イ)又は(ロ)(ⅰ)もしくは(ⅱ)のいずれかに該当し、かつ、必要性・相当性の観点から本新株予約権の無償割当ての実施が是認されると判断した場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会は、この勧告を最大限尊重して本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等を決定します。また、特別委員会は、買付等について下記の本新株予約権無償割当ての要件記載の要件のうち、(ロ)(ⅲ)又は(ⅳ)の該当可能性があると判断した場合には、本新株予約権の無償割当ての実施に関してあらかじめ株主意思の確認を得るべき旨の勧告を行います。(ロ)(ⅰ)もしくは(ⅱ)のいずれかに該当すると判断した場合においても、本新株予約権の無償割当ての実施に関してあらかじめ株主意思の確認を得るべき旨の勧告を行うことができるものとします。特別委員会の勧告を受けた当社取締役会は、株主意思確認総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する株主の皆様の意思を確認することとしており、株主意思確認総会を開催する場合、当社取締役会は当該株主意思確認総会の決議に従います。

本新株予約権の無償割当てを実施する場合、当社取締役会は、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社普通株式１株につき本新株予約権１個の割合で、本新株予約権を無償で割り当てます。

(本新株予約権の内容)

本新株予約権は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が定める金額を払い込むことにより、当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等は、原則として本新株予約権を行使できないという差別的行使条件が付されています。また、本新株予約権には、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに本新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、本新株予約権１個と引換えに原則として当社株式１株が交付されます。

(本新株予約権無償割当ての要件)

本プランの発動として本新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、(イ)買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合、ならびに、(ロ)(ⅰ)株式等を買い占め、その株式等につき当社に対して高値で買取りを要求する行為等により、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれのある買付等である場合、(ⅱ)強圧的二段階買付等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合、(ⅲ)買付等の経済的条件(対価の価額・種類、買付等の時期、支払方法等を含みます。)が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付等である場合、及び、(ⅳ)買付者等の提案の内容(買付等の経済的条件のほか、買付等の方法の適法性、買付等の実現可能性、従業員、取引先、顧客等の当社に係る利害関係者に対する対応方針等を含みます。)が、「消費価値・文化価値を提供するノウハウ」に具現化される当社の企業価値を生み出すうえで必要不可欠な企業価値の源泉を破壊し、当社の企業価値・株主共同の利益に重大な悪影響を与える買付等である場合のいずれかに該当することです。

(本プランの有効期間・本プランの廃止・変更等)

本プランの有効期間は2019年５月23日開催の当社定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本買収防衛策基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは、速やかに変更後の本買収防衛策基本方針に従うよう変更され又は廃止されることとなります。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。

(株主及び投資家の皆様への影響)

本プランの導入(更新)時点においては、本新株予約権の無償割当ては行われませんので、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。

本プランが発動され、本新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が本新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として本新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。)。本プランの詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載しております2019年４月11日付当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針の株主総会への付議について」をご参照ください。

(当社ウェブサイト　http://www2.matsuya.com/ir/news/index.html)

3)具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記1)に記載した基本方針の実現に資する特別な取組みは、いずれも当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであり、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

また、本プランは、上記2)に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、一定の場合に株主意思確認総会を開催し株主の皆様の意思を確認することとしている等、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的な発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められたうえ、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	177,000,000
計	177,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2020年11月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年１月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	53,289,640	53,289,640	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株
計	53,289,640	53,289,640	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年９月１日～ 2020年11月30日	―	53,289	―	7,132	―	3,660

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日(2020年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2020年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	152,800

―

―

（相互保有株式）

普通株式	139,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	52,986,000

529,860

―

単元未満株式

普通株式	11,840

―

―

発行済株式総数

53,289,640

―

―

総株主の議決権

―

529,860

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が94株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ㈱松屋	東京都中央区銀座３－６－１	152,800	―	152,800	0.29
（相互保有株式） ㈱銀座インズ	東京都中央区銀座西２－２番地先	139,000	―	139,000	0.26
計	―	291,800	―	291,800	0.55

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年９月１日から2020年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年３月１日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,164	2,582
		受取手形及び売掛金								3,644	4,201
		たな卸資産								2,080	2,065
		その他								1,587	710
		貸倒引当金								△2	△16
		流動資産合計								9,474	9,544
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							10,936	10,466
			土地							18,102	18,102
			その他（純額）							397	482
			有形固定資産合計							29,436	29,051
		無形固定資産
			借地権							9,379	9,379
			その他							389	608
			無形固定資産合計							9,769	9,988
		投資その他の資産
			投資有価証券							7,395	7,946
			その他							1,758	1,794
			貸倒引当金							△10	△11
			投資その他の資産合計							9,142	9,729
		固定資産合計								48,348	48,769
	資産合計									57,823	58,313
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								6,550	6,503
		短期借入金								8,021	12,110
		未払法人税等								89	25
		賞与引当金								179	29
		商品券等回収損失引当金								394	478
		ポイント引当金								85	87
		その他								5,225	6,552
		流動負債合計								20,545	25,787
	固定負債
		長期借入金								13,475	12,814
		環境対策引当金								29	29
		退職給付に係る負債								795	689
		その他								2,080	2,470
		固定負債合計								16,380	16,004
	負債合計									36,925	41,792

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,132	7,132
		資本剰余金								5,482	5,411
		利益剰余金								6,973	1,305
		自己株式								△428	△252
		株主資本合計								19,160	13,596
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,013	3,203
		退職給付に係る調整累計額								△296	△278
		その他の包括利益累計額合計								1,717	2,925
	非支配株主持分									20	―
	純資産合計									20,897	16,521
負債純資産合計										57,823	58,313

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年11月30日)
売上高										67,072	36,608
売上原価										51,791	28,842
売上総利益										15,281	7,766
販売費及び一般管理費										14,750	10,987
営業利益又は営業損失（△）										530	△3,221
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									87	81
	債務勘定整理益									117	125
	受取協賛金									52	30
	その他									44	46
	営業外収益合計									302	283
営業外費用
	支払利息									154	175
	商品券等回収損失引当金繰入額									95	150
	その他									40	30
	営業外費用合計									290	356
経常利益又は経常損失（△）										542	△3,294
特別利益
	投資有価証券売却益									22	―
	助成金収入									―	※1 582
	特別利益合計									22	582
特別損失
	固定資産除却損									96	23
	減損損失									―	71
	投資有価証券評価損									―	1,003
	臨時休業による損失									―	※2 1,636
	その他									2	1
	特別損失合計									98	2,737
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										467	△5,448
法人税、住民税及び事業税										36	19
法人税等調整額										48	△18
法人税等合計										85	1
四半期純利益又は四半期純損失（△）										381	△5,450
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△3	△20
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										384	△5,429

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年３月１日 　至 2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 　至 2020年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										381	△5,450
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△211	1,189
	退職給付に係る調整額									29	18
	その他の包括利益合計									△181	1,207
四半期包括利益										200	△4,242
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									203	△4,221
	非支配株主に係る四半期包括利益									△3	△20

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【注記事項】

(追加情報)

当連結会計年度の第２四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大の状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等を、助成金収入として特別利益に計上しております。

※２　臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言に伴う臨時休業期間中に発生した固定費等（人件費や賃借料等）を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年11月30日)
減価償却費	1,116百万円	1,080百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年３月１日  至  2019年11月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月11日 取締役会	普通株式	159	3.0	2019年２月28日	2019年５月８日	利益剰余金
2019年10月10日 取締役会	普通株式	185	3.5	2019年８月31日	2019年11月15日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 当第３四半期連結累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年11月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月14日 取締役会	普通株式	238	4.5	2020年２月29日	2020年５月13日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年３月１日　至　2019年11月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
百貨店業	飲食業	ビル総合サービス及び 広告業	計
売上高
外部顧客への売上高	60,715	3,537	2,274	66,527	544	67,072	―	67,072
セグメント間の内部   売上高又は振替高	211	154	1,893	2,258	606	2,865	△2,865	―
計	60,926	3,692	4,167	68,786	1,151	69,937	△2,865	67,072
セグメント利益又は 損失(△)	660	△178	40	522	40	562	△32	530

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、ＯＡ機

器類のリース、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。  

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年11月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)３
百貨店業	飲食業	ビル総合サービス及び 広告業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,596	1,873	1,721	36,192	416	36,608	―	36,608
セグメント間の内部   売上高又は振替高	160	25	1,292	1,478	435	1,913	△1,913	―
計	32,757	1,899	3,014	37,670	851	38,522	△1,913	36,608
セグメント利益又は 損失(△)	△2,563	△505	△97	△3,167	9	△3,157	△63	△3,221

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、ＯＡ機

器類のリース、保険代理業、輸入商品の販売、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　２　報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年３月１日 至  2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年11月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	7円27銭	△102円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	384	△5,429
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	384	△5,429
普通株式の期中平均株式数(千株)	52,975	53,079

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

（投資有価証券の売却）

当社は、保有する投資有価証券の一部を2020年12月３日に売却いたしました。

１．投資有価証券売却の理由

保有資産の有効活用をはかるため

２．投資有価証券売却の年月日

2020年12月３日

３．投資有価証券売却の内容

売却株式：上場株式１銘柄

投資有価証券売却益：1,926百万円

（連結子会社間の合併および当該連結子会社の希望退職者募集）

当社は2020年12月21日開催の取締役会において、連結子会社間の合併および当該連結子会社の希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

１．連結子会社間の合併の目的

当社の連結子会社であるアターブル松屋グループは、婚礼宴会事業を主力として運営しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、婚礼宴会のキャンセルが相次ぐ等、業績は非常に厳しいものとなっています。

このような環境下、同グループでは構造改革を実施し、不採算店舗の撤退等により効率化を進めておりますが、業績改善のための更なる効率化のために、現在のホールディングスカンパニー体制を見直し、アターブル松屋グループ４社を合併することといたしました。

また、不採算店舗の撤退等に伴い、要員の適正化を図る必要があることから、当該グループにおきまして、希望退職者の募集を行うことといたしました。

２．連結子会社間の合併の概要

（1）対象会社

㈱アターブル松屋ホールディングス・㈱アターブル松屋・㈱アターブル松屋フードサービス・㈱アターブルイーピーエヌの計４社

（2）合併の日程

合併方針の承認決議（当社）	2020年12月21日
合併契約締結取締役会（当事会社）	2021年２月22日（予定）
合併契約締結日	2021年２月22日（予定）
合併契約承認株主総会（当事会社）	2021年３月11日（予定）
合併期日（効力発生日）	2021年４月１日（予定）

（3）合併方式

㈱アターブル松屋ホールディングスを存続会社とする吸収合併方式で、㈱アターブル松屋・㈱アターブル松屋フードサービス・㈱アターブルイーピーエヌは解散いたします。

なお、㈱アターブル松屋ホールディングスは、当該合併の効力発生後、「㈱アターブル松屋」に商号変更いたします。

（4）合併に係る割当の内容

存続会社は消滅会社の発行済全株式を所有しているため、株式その他の金銭等の交付は行いません。

（5）消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．アターブル松屋グループ希望退職募集の概要

（1）対象者	2021年３月31日時点において、勤続３年以上且つ45歳以上63歳以下の社員・定年嘱託
（2）募集人員数	30名程度
（3）募集期間	2021年２月10日から2021年２月26日
（4）実施日	2021年３月31日
（5）優遇措置	退職者に退職加算金を支給の上、希望者に対しては再就職支援サービスの提供を行います。

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。