MATSUYA CO., LTD.

Quarterly Report • Oct 12, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月12日
【四半期会計期間】	第150期第２四半期(自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日)
【会社名】	株式会社松屋
【英訳名】	MATSUYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　秋　田　正　紀
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座三丁目６番１号
【電話番号】	03(3567)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部コーポレートコミュニケーション課　課長　　関　　泰　程
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座三丁目６番１号
【電話番号】	03(3567)1211(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部コーポレートコミュニケーション課　課長　　関　　泰　程
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03017 82370 株式会社松屋 Matsuya Co., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E03017-000 2018-10-12 E03017-000 2017-03-01 2017-08-31 E03017-000 2017-03-01 2018-02-28 E03017-000 2018-03-01 2018-08-31 E03017-000 2017-08-31 E03017-000 2018-02-28 E03017-000 2018-08-31 E03017-000 2017-06-01 2017-08-31 E03017-000 2018-06-01 2018-08-31 E03017-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03017-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03017-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03017-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03017-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03017-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03017-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03017-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03017-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03017-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03017-000 2017-02-28 E03017-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03017-000:DepartmentReportableSegmentsMember E03017-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03017-000:DepartmentReportableSegmentsMember E03017-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03017-000:RestaurantReportableSegmentsMember E03017-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03017-000:RestaurantReportableSegmentsMember E03017-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03017-000:BuildingTotalServiceAndAdvertisementReportableSegmentsMember E03017-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03017-000:BuildingTotalServiceAndAdvertisementReportableSegmentsMember E03017-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E03017-000:ImportingGoodsWholesaleReportableSegmentsMember E03017-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E03017-000:ImportingGoodsWholesaleReportableSegmentsMember E03017-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03017-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03017-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03017-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03017-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03017-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03017-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03017-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第149期

第２四半期

連結累計期間 | 第150期

第２四半期

連結累計期間 | 第149期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年３月１日

至  平成29年８月31日 | 自  平成30年３月１日

至  平成30年８月31日 | 自  平成29年３月１日

至  平成30年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 42,662 | 44,745 | 90,568 |
| 経常利益 | (百万円) | 563 | 582 | 2,044 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 258 | 441 | 1,256 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 307 | 693 | 1,920 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,144 | 21,131 | 20,599 |
| 総資産額 | (百万円) | 59,671 | 59,902 | 62,080 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 4.88 | 8.34 | 23.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.0 | 35.3 | 33.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,807 | 1,942 | 4,262 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △12,619 | △220 | △13,398 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,797 | △2,035 | 10,040 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,345 | 2,951 | 3,264 |

回次		第149期 第２四半期 連結会計期間	第150期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年６月１日 至  平成29年８月31日	自  平成30年６月１日 至  平成30年８月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	0.65	2.87

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期(平成30年３月１日～平成30年８月31日)におけるわが国経済は、現政権下での経済対策および日銀による金融政策を背景に、景気は一部に改善の遅れもみられるも、緩やかな回復基調のうちに推移いたしました。

百貨店業界におきましては、円安株高による富裕層の高額消費や訪日外国人の旺盛な購買意欲の高まりにより、東京地区百貨店売上高は前年実績を上回りました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は44,745百万円と前年同四半期に比べ2,083百万円(＋4.9％)の増収となり、営業利益は567百万円と前年同四半期に比べ4百万円(＋0.8％)の増益、経常利益は582百万円と前年同四半期に比べ19百万円(＋3.4％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は441百万円と前年同四半期に比べ183百万円(＋71.1％)の増益となりました。

①百貨店業

主力となる百貨店業の銀座店におきましては、中期経営計画の基本方針の下、個性的な百貨店「GINZA スペシャリティストア」のさらなる進化を推進すべく、当第２四半期におきましては、平成29年に実施いたしました１階化粧品売場をはじめとした改装の効果を高めつつ、引き続き、他フロアとの品揃えのグレードとテイストの統一と、さらなる利便性と買廻り性の向上に尽力してまいりました。

７月の「Feel Hawaii In Ginza」におきましては、銀座でハワイのライフスタイルが体感できる各種イベントの開催や商品を展開することで、他店との差別化を図り、売上の向上と来店の促進に尽力してまいりました。

一方、免税売上高におきましては、化粧品を中心とした消耗品の売上が牽引し、前年実績を上回りました。

催事におきましては、「誕生30周年記念 ウォーリーをさがせ！展」や「ウォルト・ディズニー・アーカイブス展～ミッキーマウスから続く、未来への物語～」を開催する等、独自性と話題性のある企画によって集客力を高め、売上の向上に努めてまいりました。

浅草店におきましては、入居する商業施設「EKIMISE」との相乗効果の発揮に取り組み、施設内を買い廻るお客様の需要を取り込むプロモーションの強化や、浅草を訪れる国内外のお客様への積極的な商品提案をする等、業績の向上に尽力してまいりました。

以上の結果、百貨店業の売上高は40,352百万円と前年同四半期に比べ2,769百万円(＋7.4％)の増収となり、営業利益は729百万円と前年同四半期に比べ209百万円(＋40.4％)の増益となりました。

②飲食業

飲食業のアターブル松屋グループにおきましては、主力となる婚礼宴会部門において、婚礼組数の獲得に取り組みましたが、売上高は前年実績を上回ることはできませんでした。また、営業費用の圧縮に努めましたが、売上高が下回ったことによる利益の減少もあり、減益となりました。

以上の結果、飲食業の売上高は2,672百万円と前年同四半期に比べ143百万円(△5.1％)の減収となり、営業損失は57百万円と前年同四半期に比べ46百万円の減益となりました。

③ビル総合サービス及び広告業

ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、主として建装部門、ビルメンテナンス部門における受注が前年を下回ったことにより、売上高、営業利益とも前年実績を下回りました。

以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は2,466百万円と前年同四半期に比べ13百万円(△0.5％)の減収となり、営業利益は1百万円と前年同四半期に比べ14百万円(△90.0％)の減益となりました。

④輸入商品販売業

輸入商品販売業の㈱スキャンデックスにおきましては、平成30年２月に、複数の北欧リビングブランドを集積した直営店「スキャンデックス」を新たにオープンいたしました。一方で、平成29年12月末をもちまして、主力ブランドの「イッタラ」の商品供給元でありますフィスカース社(フィンランド)との契約を終了したこと等により、減収減益となりました。

以上の結果、輸入商品販売業の売上高は496百万円と前年同四半期に比べ591百万円(△54.4％)の減収となり、営業損失は96百万円と前年同四半期に比べ128百万円の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、2,178百万円減少し59,902百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金1,300百万円の減少等によるものであります。負債合計は前連結会計年度末に比べ、2,710百万円減少し38,770百万円となりました。これは主に借入金1,810百万円の減少等によるものであります。純資産合計は利益剰余金282百万円の増加、その他有価証券評価差額金221百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べ532百万円増加し21,131百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、313百万円減少し2,951百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況の分析とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益608百万円、減価償却費749百万円等により1,942百万円の収入となり、前年同四半期と比べ135百万円の増加となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出△402百万円、投資有価証券の売却による収入112百万円等により220百万円の支出となり、前年同四半期と比べ12,399百万円の増加となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の減少1,810百万円等により2,035百万円の支出となり、前年同四半期と比べ12,833百万円の減少となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。

①基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の獲得・移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、株式の大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかし、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社に買収者との十分な交渉機会を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、(ⅰ)当社株式の大量取得行為が、当社の企業価値・株主共同の利益に与える脅威の存否を判断し、当社株式の大量取得行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報・時間を確保し、(ⅱ)当社取締役会が代替案を提供するために必要な情報・時間を確保し、また、(ⅲ)当社取締役会が株主及びステークホルダーの利益を確保するために行う大量取得行為を行う者との交渉を可能とすること等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得行為を抑止するための合理的な枠組みが必要であると考えます。

②具体的な取組み

1)会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社の企業価値の源泉である「消費価値・文化価値を提供するノウハウ」を伸張させ、当社の企業価値・株主共同の利益を維持・向上させるため、平成28年４月14日開催の当社取締役会において、前３ヵ年計画の成果と反省を踏まえつつ、平成31年度に迎える創業150周年に向けた第２フェーズとしての新たな中期経営計画である「中期経営計画『銀座を極める 150』(2016～2018年度)」(以下「本計画」といいます。)を策定しました。

本計画では、百貨店業としては規模が小さい当社が、市場の競合に打ち勝ち、持続的に成長していくために、「松屋ファン」を増やし、「松屋ファン」との関係性を深めていく顧客政策を強化することで、激動する環境に速やかに対応しながら、企業価値を高めていくことに取り組んでまいります。

平成31年に創業150周年を迎える当社は、中期経営計画の策定に合わせて、経営方針である「顧客第一主義」を基に、新たに百貨店業のビジョンとして「銀座を極める 150」を掲げ、「松屋と言えば銀座」から「銀座と言えば松屋」であると想起される存在にまで「松屋銀座」を磨き上げて行くことを目指してまいります。

銀座に百貨店として本店を構え、90年以上の歴史をこの地とともに歩んできた松屋であるからこそ、世界有数のブランド価値を持つ「銀座」のポテンシャルを最大限に活かし、「銀座」と「松屋」の相乗効果を発揮することができると考えております。

また、本計画では、基本方針に「お客様とのより強固な絆づくり―『松屋ファン』を『熱烈な松屋ファン』へ」を掲げ、かかる基本方針の実現へ向けて以下の諸施策を採ることとしております。

（顧客コミュニケーションの強化）

当社は、「松屋銀座」のブランド価値を向上させていくことが「松屋ファン」の獲得につながり、「松屋ファン」とのエンゲージメント（絆・共感）を深めることが収益の向上につながると考え、顧客コミュニケーションの強化を図ってまいります。

（商品（ＭＤ）～銀座のデザインを切り口とした「ホンモノ」の追求～）

当社は、商品の「デザイン」を際立たせ、独自性の高い取組みと商品展開に努めてまいります。世界の銀座に相応しいグローバルなデザインの視点で、衣食住の商品・サービス・環境・人のネットワークを見つめ直し、魅力ある品揃えを追求してまいります。

（訪日外国人市場の獲得）

「松屋銀座」ならではの魅力・独自性を高めていくことが、結果として、海外からのお客様の誘致につながると考えております。そのうえで、訪日客受入体制の整備・海外での認知度向上と誘客施策によって、訪日外国人市場の獲得に努めてまいります。

（百貨店業の領域を拡げることへの挑戦）

百貨店業の業容拡大を図るための新たな取組みを推進してまいります。

一例として、文化催事を中心としたコンテンツ事業におきましては、有力コンテンツのイベント開催権を取得し、他の百貨店・専門店等で大規模物販イベントを独占開催することや、自主興行企画事業に参入し、ジョイントベンチャーを組成して企画展を運営すること等に取り組んでまいります。

（投資計画）

前３ヵ年計画では、銀座店において、平成13年度以来の大規模改装を行い、平成25年にグランドリニューアルを迎え、その後も引き続き、食品部門と紳士部門の大規模リニューアルを行うことで、「GINZA スペシャリティストア」の進化を図ってまいりました。

本計画におきましては、「GINZA スペシャリティストア」の実現を図るため、リビング部門のリニューアルを行うとともに、店舗のアメニティ・サービス施設の改善を進め、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した顧客利便性の向上を図ること等にも取り組んでまいります。

（主要グループ会社）

安定成長に向けた事業基盤の確立に努めてまいります。

具体的には、飲食業（アターブル松屋グループ）におきましては、コアビジネスへの選択と集中によって事業基盤の確立を図りつつ、損益構造改革による利益の最大化に取り組むこと等により、業績の向上に尽力してまいります。

また、ビル総合サービス及び広告業（株式会社シービーケー）におきましては、松屋ブランドとグループシナジーを有効活用すること等で、営業力の強化および収益基盤の拡大に取り組んでまいります。

輸入商品販売業（株式会社スキャンデックス）におきましては、新たに複数の北欧リビングブランドを導入し、ブランドポートフォリオの見直しを行いながら、直営店・卸売・ＥＣ（電子商取引）を核に、輸入商品販売業を再構築してまいります。

（「松屋銀座」をマスターブランドとして磨き上げて行く）

情報発信の強化と体系化に取り組むことで、ブランド価値の向上を図ってまいります。

当社は、上記の諸施策に取り組むことで当社の企業価値・株主共同の利益向上を図ってまいります。

また、当社は、企業価値の継続的な向上の実現のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。この一環として従来から社外取締役・社外監査役を選任しており、現在も社外取締役３名・社外監査役３名を選任し、経営に対する監視機能の強化を図っております。社内においても、コンプライアンス委員会、危機管理委員会、グループ監査室等の各組織を設置し、内部統制機能・監査機能を強化しております。また、当社は、業務執行の一部を執行役員に委任する執行役員制度を導入し、取締役の任期を１年とする等経営陣の責任の所在の明確化、経営の効率化を図っております。

当社は、今後もコーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値・株主共同の利益の最大化を追求してまいります。

2)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成28年５月26日開催の定時株主総会において、当社定款に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針(以下「本買収防衛策基本方針」といいます。)の内容を決定するための議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策(以下「本プラン」といいます。)を決定いたしました。

(本プランの目的)

本プランは、当社株式に対する大量取得行為が行われる際に、株主の皆様がかかる大量取得行為に応じるべきか否かを判断するため、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報・時間を確保し、また、当社取締役会が株主及びステークホルダーの利益を確保するために交渉を行うこと等を可能とするものであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

(本プランの適用対象)

本プランは、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、若しくはこれらに類似する行為又はその提案(以下「買付等」と総称します。)がなされる場合を対象とします。

(本プランの定める手続き)

当社の株券等について買付等を行う買付者等には、買付等の内容の検討に必要な情報及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した買付説明書を提出していただきます。その後、買付者等から提出された情報、当社取締役会からの意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案(もしあれば)等が、経営陣から独立した者のみから構成される特別委員会(現在は社外取締役２名、社外監査役１名及び社外の有識者１名により構成されます。)に提供され、検討されます。特別委員会は、必要に応じて外部専門家の助言を独自に得たうえ、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する情報開示等を行います。

特別委員会は、買付者等による買付等が下記の本新株予約権無償割当ての要件記載の要件のいずれかに該当し、かつ、必要性・相当性の観点から本新株予約権の無償割当ての実施が是認されると判断した場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。当社取締役会は、この勧告を最大限尊重して本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施等を決定します。但し、特別委員会が勧告に際し、あらかじめ株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、又は、当社取締役会が一定の状況の下で、株主総会に諮ることが適切と判断する場合には、株主意思確認総会を招集し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する株主の皆様の意思を確認することとしており、株主意思確認総会を開催する場合、当社取締役会は当該株主意思確認総会の決議に従います。

本新株予約権の無償割当てを実施する場合、当社取締役会は、別途定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、その保有する当社普通株式１株につき本新株予約権１個の割合で、本新株予約権を無償で割り当てます。

(本新株予約権の内容)

本新株予約権は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が定める金額を払い込むことにより、当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等は、原則として本新株予約権を行使できないという差別的行使条件が付されています。また、本新株予約権には、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに本新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、本新株予約権１個と引換えに原則として当社株式１株が交付されます。

(本新株予約権無償割当ての要件)

本プランの発動として本新株予約権の無償割当てを実施するための要件は、(イ)買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合、ならびに、(ロ)(ⅰ)株式等を買い占め、その株式等につき当社に対して高値で買取りを要求する行為等により、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく侵害するおそれのある買付等である場合、(ⅱ)強圧的二段階買付等株主に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付等である場合、(ⅲ)買付等の経済的条件(対価の価額・種類、買付等の時期、支払方法等を含みます。)が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当な買付等である場合、及び、(ⅳ)買付者等の提案の内容(買付等の経済的条件のほか、買付等の方法の適法性、買付等の実現可能性、従業員、取引先、顧客等の当社に係る利害関係者に対する対応方針等を含みます。)が、「消費価値・文化価値を提供するノウハウ」に具現化される当社の企業価値を生み出す上で必要不可欠な企業価値の源泉を破壊し、当社の企業価値・株主共同の利益に重大な悪影響を与える買付等である場合のいずれかに該当することです。

(本プランの有効期間・本プランの廃止・変更等)

本プランの有効期間は平成28年５月26日開催の当社定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本買収防衛策基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは、速やかに変更後の本買収防衛策基本方針に従うよう変更され又は廃止されることとなります。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることとなります。

(株主及び投資家の皆様への影響)

本プランの導入(更新)時点においては、本新株予約権の無償割当ては行われませんので、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。

本プランが発動され、本新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が本新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として本新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。)。本プランの詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載しております平成28年４月14日付当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針の株主総会への付議について」をご参照ください。

(当社ウェブサイト　http://www.matsuya.com/ir/news/index.html)

3)具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記1)に記載した基本方針の実現に資する特別な取組みは、いずれも当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資する具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであり、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

また、本プランは、上記2)に記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、一定の場合に株主意思確認総会を開催し株主の皆様の意思を確認することとしている等、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的な発動要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	177,000,000
計	177,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年８月31日)	提出日現在発行数(株) (平成30年10月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	53,289,640	53,289,640	東京証券取引所　（市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	53,289,640	53,289,640	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日	―	53,289	―	7,132	―	3,660

平成30年８月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
松屋取引先持株会	東京都中央区銀座３－６－１ ㈱松屋総務部内	2,784	5.23
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ (信託口)	東京都中央区晴海１－８－11	2,595	4.87
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	2,483	4.66
東武鉄道㈱	東京都墨田区押上１－１－２	2,411	4.52
㈱みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱)	東京都千代田区大手町１－５－５ (東京都中央区晴海１－８－12)	1,983	3.72
大成建設㈱	東京都新宿区西新宿１－25－１	1,900	3.57
松岡地所㈱	東京都新宿区西新宿１－７－１	1,894	3.56
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内１－２－１	1,789	3.36
㈱オンワードホールディングス	東京都中央区日本橋３－10－５	1,741	3.27
東武土地建物㈱	東京都墨田区押上２－18－12	1,663	3.12
計	―	21,246	39.87

(注)  平成30年４月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが平成30年４月20日付現在で以下の株式を所有しているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有 株券等の数 (千株)	株券等 保有割合 (％)
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,483	4.66
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,698	5.06
三菱ＵＦＪ国際投信㈱	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	273	0.51
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	337	0.63
三菱ＵＦＪニコス㈱	東京都文京区本郷三丁目33番５号	100	0.19

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	268,000

―

―

（相互保有株式）

普通株式	139,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	52,871,700

528,717

―

単元未満株式

普通株式	10,940

―

―

発行済株式総数

53,289,640

―

―

総株主の議決権

―

528,717

―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が39株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ㈱松屋	東京都中央区銀座３－６－１	268,000	―	268,000	0.50
（相互保有株式） ㈱銀座インズ	東京都中央区銀座西２－２番地先	139,000	―	139,000	0.26
計	―	407,000	―	407,000	0.76

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。　

なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人と名称を変更しております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,264	2,951
		受取手形及び売掛金								5,475	4,174
		たな卸資産								※1 2,394	※1 2,299
		その他								1,707	1,337
		貸倒引当金								△7	△4
		流動資産合計								12,835	10,757
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							11,864	11,562
			土地							16,425	16,425
			建設仮勘定							―	2
			その他（純額）							514	510
			有形固定資産合計							28,803	28,500
		無形固定資産
			借地権							9,369	9,369
			その他							503	489
			無形固定資産合計							9,873	9,858
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,713	9,045
			その他							1,927	1,809
			貸倒引当金							△72	△69
			投資その他の資産合計							10,568	10,785
		固定資産合計								49,245	49,144
	資産合計									62,080	59,902
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								8,438	7,980
		短期借入金								7,212	6,832
		未払法人税等								709	143
		賞与引当金								164	293
		商品券等回収損失引当金								378	411
		ポイント引当金								89	86
		その他								6,185	6,159
		流動負債合計								23,178	21,907
	固定負債
		長期借入金								14,597	13,167
		環境対策引当金								29	29
		退職給付に係る負債								926	888
		その他								2,750	2,778
		固定負債合計								18,303	16,863
	負債合計									41,481	38,770

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								7,132	7,132
		資本剰余金								5,534	5,539
		利益剰余金								5,405	5,687
		自己株式								△427	△428
		株主資本合計								17,644	17,930
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,170	3,391
		退職給付に係る調整累計額								△242	△195
		その他の包括利益累計額合計								2,927	3,195
	非支配株主持分									27	5
	純資産合計									20,599	21,131
負債純資産合計										62,080	59,902

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 　至 平成30年８月31日)
売上高										42,662	44,745
売上原価										32,169	34,281
売上総利益										10,492	10,464
販売費及び一般管理費										※1 9,930	※1 9,897
営業利益										562	567
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取配当金									86	86
	債務勘定整理益									76	76
	受取協賛金									19	15
	その他									36	67
	営業外収益合計									218	246
営業外費用
	支払利息									119	109
	商品券等回収損失引当金繰入額									79	100
	その他									18	21
	営業外費用合計									217	231
経常利益										563	582
特別利益
	投資有価証券売却益									―	32
	受取承諾料									―	※2 11
	特別利益合計									―	43
特別損失
	固定資産除却損									18	17
	事業再編関連費用									110	―
	その他									2	―
	特別損失合計									130	17
税金等調整前四半期純利益										432	608
法人税、住民税及び事業税										88	106
法人税等調整額										92	75
法人税等合計										180	182
四半期純利益										251	425
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△6	△16
親会社株主に帰属する四半期純利益										258	441

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 　至 平成30年８月31日)
四半期純利益										251	425
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									39	221
	繰延ヘッジ損益									△3	―
	退職給付に係る調整額									18	46
	その他の包括利益合計									55	267
四半期包括利益										307	693
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									313	709
	非支配株主に係る四半期包括利益									△6	△16

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 　至 平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									432	608
	減価償却費									750	749
	事業再編関連費用									110	―
	賞与引当金の増減額（△は減少）									86	129
	受取利息及び受取配当金									△86	△86
	支払利息									119	109
	固定資産除却損									18	17
	売上債権の増減額（△は増加）									859	1,302
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△51	95
	仕入債務の増減額（△は減少）									△485	△458
	未収消費税等の増減額（△は増加）									179	248
	その他									58	△118
	小計									1,992	2,597
	利息及び配当金の受取額									88	89
	利息の支払額									△124	△115
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△149	△627
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,807	1,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△4,306	△402
	無形固定資産の取得による支出									△8,589	△16
	投資有価証券の取得による支出									△4	△6
	投資有価証券の売却による収入									0	112
	差入保証金の増減額（△は増加）									321	101
	その他									△40	△8
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△12,619	△220
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									―	△1,000
	長期借入れによる収入									11,000	―
	長期借入金の返済による支出									△911	△810
	長期未払金の増減額(△は減少)									△47	△41
	配当金の支払額									△158	△158
	預り金の増減額（△は減少）									943	1
	その他									△27	△26
	財務活動によるキャッシュ・フロー									10,797	△2,035
現金及び現金同等物に係る換算差額										―	―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△14	△313
現金及び現金同等物の期首残高										2,360	3,264
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 2,345	※１ 2,951

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成30年２月28日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
商品	2,185	百万円	2,093	百万円
原材料及び貯蔵品	159		161
未成工事支出金	41		37
未成業務支出金	8		5

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日)
役員報酬及び給料・手当	3,114	百万円	3,145	百万円
賞与引当金繰入額	218		273

※２　当第２四半期連結累計期間における受取承諾料は、当社が底地を所有する借地権付き建物の建替えに伴い

発生した建替承諾料であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日)
現金及び預金	2,345百万円	2,951百万円
現金及び現金同等物	2,345百万円	2,951百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月13日 取締役会	普通株式	159	3.0	平成29年２月28日	平成29年５月10日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月12日 取締役会	普通株式	159	3.0	平成29年８月31日	平成29年11月16日	利益剰余金

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年４月12日 取締役会	普通株式	159	3.0	平成30年２月28日	平成30年５月９日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月11日 取締役会	普通株式	159	3.0	平成30年８月31日	平成30年11月16日	利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益計算書 計上額(注)３
百貨店業	飲食業	ビル総合サービス及び 広告業	輸入商品販売業	計
売上高
外部顧客への売上高	37,566	2,711	1,194	1,055	42,528	133	42,662	―	42,662
セグメント間の内部   売上高又は振替高	16	103	1,284	32	1,437	402	1,840	△1,840	―
計	37,583	2,815	2,479	1,087	43,965	536	44,502	△1,840	42,662
セグメント利益又は 損失(△)	519	△10	15	32	556	23	580	△17	562

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２　報告セグメントごとの資産に関する情報

(固定資産の取得による資産の著しい増加)

第１四半期連結会計期間において、借地権付き建物を取得したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「百貨店業」のセグメント資産が約11,000百万円増加しております。 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期 連結損益計算書 計上額(注)３
百貨店業	飲食業	ビル総合サービス及び 広告業	輸入商品販売業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,341	2,557	1,250	471	44,621	124	44,745	―	44,745
セグメント間の内部   売上高又は振替高	11	114	1,216	24	1,366	390	1,757	△1,757	―
計	40,352	2,672	2,466	496	45,987	515	46,503	△1,757	44,745
セグメント利益又は 損失(△)	729	△57	1	△96	576	22	599	△31	567

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、用度品・事務用品の納入、ＯＡ機器類のリース、保険代理業、商品販売の取次ぎ、商品検査業務等が含まれております。

２  セグメント利益又は損失(△)の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去等であります。

３  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。　

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年３月１日 至  平成30年８月31日)
１株当たり四半期純利益	4円88銭	8円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	258	441
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	258	441
普通株式の期中平均株式数(千株)	52,977	52,975

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

当社および当社の連結子会社である株式会社スキャンデックス（以下、「現スキャンデックス」という。）は、平成30年８月20日開催の取締役会において、現スキャンデックスを会社分割（新設分割）し、100％子会社（以下、「新スキャンデックス」という。）を設立すること、および当該新設分割の効力発生を停止条件として、現スキャンデックスを当社が吸収合併することを決議いたしました。

１．会社分割および吸収合併の目的

当社の連結子会社である現スキャンデックスは、北欧デザインの事業会社として、北欧関連リビング商品の輸入商品販売業を通じ、北欧のライフスタイルを提案してまいりました。

新スキャンデックスは、現スキャンデックスの事業を承継し、事業会社に特化することにより、その機能を向上させ、北欧のライフスタイル提案を一層強化してまいります。

２．会社分割の概要

（分割の日程）　

分割計画書承認取締役会	平成30年８月20日
分割計画書承認臨時株主総会（現スキャンデックス）	平成30年10月11日
分割予定日（効力発生日）	平成30年11月１日

（分割方式）

現スキャンデックスを分割会社とし、新設会社である新スキャンデックスを承継会社とする新設分割方式です。新スキャンデックスは、「株式会社スキャンデックス」の商号を引継ぐことといたします。一方、現スキャンデックスは、新スキャンデックス設立の効力発生に先立ち、「株式会社スキャンデックス東京」と名称を変更いたします。

（分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い）

該当事項はありません。

（分割により増減する資本金）

本会社分割による資本金の増減はありません。

（新設会社が承継する権利義務）

新設会社は、本会社分割により承継する事業を遂行する上で必要な資産、債務、雇用契約その他の権利義務を分割会社から承継いたします。

（債務履行の見込み）

債務履行の見込に問題はないと判断しております。

３．吸収合併の概要　

（合併の日程）　

合併決議取締役会	平成30年８月20日
合併契約締結日	平成30年８月20日
合併契約承認臨時株主総会（現スキャンデックス）	平成30年10月11日
合併予定日（効力発生日）	平成30年11月１日

（合併方式）

当社を存続会社とする吸収合併方式で、現スキャンデックスは解散いたします。

（合併に係る割当の内容）

完全子会社の吸収合併であるため、本吸収合併による新株の発行および合併交付金の支払いは行いません。

（消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い）

該当事項はありません。

４．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。 

２ 【その他】

平成30年10月11日開催の取締役会において、平成30年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                               　　　   159百万円

②１株当たりの金額       　                          　 3円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日         平成30年11月16日

 0201010_honbun_0781347003009.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。